1.4％のマイナス成長等で、アベノミクスが再び路線転換へ　！青木吉太郎

1.4％のマイナス成長等で、アベノミクスが再び路線転換へ　！
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投稿者青木吉太郎日時 2016 年 2 月 19 日 18:27:36: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

1.4％のマイナス成長等で、安倍政権下、右往左往のペテン師手法

　　　・アベノミクスが再び路線転換へ　！

　　自民党・自公政権の大悪政・大失政とは　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/16より抜粋・転載）
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１）10～12月期のＧＤＰは、前期比年率1.4％のマイナス成長、
事前予想を超えた　！

２）経済を浮上させたと、自画自賛する安倍晋三首相を、現実のデータ
は、否定した　！

３）上場企業の株価だけが上昇したが、経済全体は、
超低迷を続けている　！

４）日本の企業数412万社のうち、東証1部上場企業は、
0.05％だけである　！

５）10～12月期のＧＤＰは、中身の悪く、個人消費が大幅
に下落した　！

６）安倍政権下、この3年間、株価操作もあり、株価は上昇したが、
日本経済は、停滞を続けた　！

７）為替変動の基調が、円安から円高に転換、安倍政権は、
財政政策の軌道修正を迫られる　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

８）アベノミクス・成長戦略の正体は、「大企業収益の拡大」を目指し、

　　　“労働者一般の処遇悪化と表裏一体”だ　！

構造を良い方向に変えるのであるなら是認されるが、悪い方向に変えるのなら、否定されるべきものである。
アベノミクスの成長戦略は、「大企業収益の拡大」を目指すもので、これが、“労働者一般の処遇悪化と表裏一体”になっている。

安倍政権は、大企業の利益が拡大すれば、これが一般労働者の所得増大につながると説明してきたが、そのような現実は観察されていない。

９）安倍政権の説明は、大企業の利益が拡大すれば、トリクルダウン

　　するとの、極めて悪質な粉飾である　！

アベノミクスの成長戦略そのものが、労働コストの削減を後押しするものである以上、このような説明は、成り立ちようがなく、極めて悪質な粉飾であると言わざるを得ない。

マクロの経済政策では、財政金融政策を適正に活用して、日本経済の自立的な成長軌道を誘導することが正しい。
２０１３年の経済政策には、この面での正しさがあった。

10）安倍政権は、消費税大増税に突き進み、緒についた

　　日本経済浮上の腰を折ってしまった　！

しかし、このポリシーミックスを、２０１４年には、破壊してしまった。
消費税大増税に突き進み、ようやく緒についた日本経済浮上の腰を折ってしまったのである。
アベノミクスと表現すると、オリジナリティーのある独創的な経済政策体系であるかのようなイメージを生み出すが、実際には普通の財政金融政策構造政策の組み合わせに過ぎない。
このうち、構造政策に問題があることをすでに指摘した。

11）構造政策とは、分配政策でもあり、共生を目指すべきだ　！

構造政策は、本来、弱肉強食を目指すべきではなく、共生を目指すべきだ。
構造政策とは、分配政策でもある。

経済活動の結果得られる果実を、経済主体にどのように配分するか。これが分配政策である。

アベノミクスの成長戦略は生産の果実の多くを大資本に集中させようとするものである。
その結果として、日本はいま、世界有数の格差大国に移行している。

12）やるべき分配政策は、低所得者層に手厚く分配することだ　！

いま求められている分配政策は、生産の果実を、とりわけ、低所得者層に手厚く分配することである。

かつて日本は、一億総中流と言われた。きわめて分厚い中間層が存在した。
ところが、これが世界有数の格差社会に移行した。

この格差拡大が日本のさまざまな問題を生み出している。
成長戦略という名の構造政策を根本から刷新することが求められている。

13）小泉自公政権以後、格差拡大政策推進により、世界有数

　　　の格差社会に移行した　！

マクロ経済政策は、構造政策と区別して考察するべきである。
日本の失われた２６年を振り返るとき、日本経済の長期低迷をもたらした最大の要因は、財政政策のブレにある。政策総動員で経済を浮上させるところまでは良い。

しかし、経済が浮上すると、きまって財政当局が主導して政策逆噴射を実行する。
財務省にとっては消費税大増税が悲願である。税収を広く大衆からむしり取るのが消費税である。
財務省の行動原理は、利権の拡大である。

14）財務省の行動原理は、官僚利権の拡大であり、消費税大増税

　　・法人税減税は、利権拡大の手段だ　！

法人税減税は、財務省の利権拡大の一つのツールである。
所得税を軽減することは、富裕層に対する恩恵の付与になる。

大資本と富裕層を優遇し、一般庶民を踏みつけにする。これが財務省の利権拡大行動の裏側なのだ。

本来は、景気が浮上したときに、浮上した経済を安定飛行に移行させることに専念するべきなのだ。

経済成長が持続すれば、税収も増大する。
この税収増こそ、財政健全化の最大の源泉になる。

15）財務省等は、官僚利権拡大の手段・法人税減税・高額所得者への

　　減税・消費増税を推進し、経済が浮上し始めると、緊縮のブレーキを踏む　！

ところが、財務省は、仕組みとして、庶民に重税を強制する、消費税で税収の大半を賄おうと企んでいる。

経済が浮上し始めると、財務省が主導して、緊縮のブレーキを踏む。
この結果、せっかく浮上した経済が、再墜落してしまうのである。
これが「失われた２６年」を生み出した主因である。

２０１３年に政策総動員によって日本経済を浮上させた。
この流れを維持すべきだった

しかし、２０１４年に大増税を強行実施して日本経済を撃墜してしまった。
２０１５年は、増税先送りを決めたところに、原油価格暴落が重なり、景気転落を回避できた。

16）超緊縮財政・消費税再増税の政策逆噴射が、日本経済を

　　　再転落させてしまう可能性は、極めて高い　！

ところが、２０１６年は、再び超緊縮財政に転じている。

さらに、２０１７年４月の消費税率１０％が予定されている。
この政策逆噴射が、日本経済を再転落させてしまう可能性は、極めて高い。

安倍政権下の財政金融政策もブレまくっている。
これが日本経済の低迷持続の主因になっている。

こうした状況から、２０１６年は安倍政権が財政政策運営の転換を迫られることになる可能性が高い。

（参考資料）

自民党・自公政権の大悪政・大失政を検討しよう　！

１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。

２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心　！