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アベノミクスの悪い点は、そのままにして、
正しい部分は、正反対に実行している ！
年金資金を大幅に株に投資して安倍首相が、株価操縦して株高を演出 ！
ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/12より抜粋・転載
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１）御用マスコミは、アベノミクスの政策対応が嫌気されて、
円高と株安が進行している」と伝えるべきだ ！
円高と日本株価下落が進行すると、日本のメディアは、「安全資産として日本円が買われている」
「世界経済のリスクが高まり株価が下落している」と報道する。
それでは、２０１３年から２０１５年にかけて、円安と日本株価上昇が進行したときに、「危険資産を回避する行動が強まり、日本円が売られている」「世界経済の回復期待が強まり株価が上昇している」と説明していたか。
違う。
「アベノミクスの政策対応が好感されて、円安と株高が進行している」と伝えていた。
そうであるなら、「アベノミクスの政策対応が嫌気されて、円高と株安が進行している」と伝えるべきだろう。
２）安倍首相の家来・ＮＨＫは、安全な資産を買う動きが強まり、
日本円が上昇しています」と報道 ！
ＮＨＫは、ニュース報道のなかで、「リスク回避の行動が強まり、安全な資産を買う動きが強まり、日本円が上昇しています」などと、断定する原稿を用意するが、そもそも断定などできない。
これまでに断定形でのニュース原稿を書いてきたことをよいことに、勝手に理由を、ＮＨＫが決めている。
もちろん、原稿を創作するときには、政治権力の顔色を窺う。
こうして、大本営発表のニュースが報道される。
こうして小さなウソが積上げられて、ペテンに満ちた政策が遂行されている。
３）御用マスコミのウソが積上げられて、ペテンに満ちた
安倍政権の政策が遂行されてきた ！
しかし、安倍政権を支えてきた唯一の拠り所が株価上昇だったから、株価急落は政権の屋台骨を揺さぶることになる。
２月１２日の東京市場では、取引時間中に日経平均株価が１５０００円を割り込んだ。
日経平均株価が１５０００円を割り込むのは２０１４年１０月以来、１年半ぶりのことだ。
２０１４年１０月３１日、黒田東彦日銀は、追加金融緩和政策第２弾を決定した。
２０１４年１２月１４日の選挙に合わせて、株価吊り上げの政策発動を決定したのである。
安倍政権は、選挙に合わせて、２０１５年１０月の消費税率１０％への引上げを延期する決定を行った。
４）安倍政権は、選挙に合わせて、株価吊り上げ工作、増税延期、
不正選挙で、圧勝を演出 ！
同時に原油価格の暴落が発生して、日本株価が大幅上昇して、安倍政権は２０１４年１２月の総選挙にも勝利（最低投票率をねつ造し、改革派の票を大量廃棄して、不正選挙で自公圧勝を演出との指摘は多い）してしまった。
しかし、日本の株価は、この黒田日銀金融緩和第２弾を決定する前の水準にまで下落してしまったのだ。
『金利・為替・株価特報』２０１６年２月１５日号（２月上旬号）、
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：には、株価下落の背景と事態打開に必要な条件を記述した。
５）御用マスコミは、円高と日本株価下落が、安倍政権の経済政策とは、
無関係であるかのように報道するが、全くの間違いだ ！
政治権力に支配された、日本のマスメディアは、円高と日本株価下落が、日本の経済政策とは無関係であるかのように報道するが、まったくの間違いだ。
そもそも、アベノミクスそのものに大きな間違いが含まれている。
また、アベノミクスと言われるけれども、安倍政権は、アベノミクスで提示した政策とは正反対の政策も実行している。
６）アベノミクスの悪い点は、そのままにして、正しい部分は、
正反対に実行している ！
アベコベノミクスとアベノミクスが混じり合っていて、正確に表現すると、アベノミクスの悪い点は、
そのままにして、アベノミクスの正しい部分は、正反対にしているのだ。
サイアクノミクスとなってしまっている。
これまでは、株価が上昇していたから、雪が、あらゆるものを純白に染め抜いてしまうように、日本経済の闇の部分が隠されてきた。
しかし、株価が下落して雪が解けてしまうと、あちこちから、汚れた部分が見え始める。
７）日本経済の現状を捉えて、適正な政策対応を打ち出さなければ、
日本経済は、再転落する ！
春節で中国からの旅行者は多いが、元は下落し、中国株価が暴落したから、中国旅行者の支出は金額で見て大幅に減少するはずである。
日本経済の現状を正確に捉えて、適正な政策対応を打ち出さなければ、日本経済は、再転落することになるだろう。
２０１３年から２０１５年にかけて、たしかに株価は、大幅に上昇した。
８６６４円の株価が、２０８６８円にまで上昇したのだから、そのインパクトは大きい。
８）円安等で、輸出製造業の企業収益が急増等、企業収益が急増し、
株価は昨年末までは、上昇した ！
株価が上昇した最大の背景は、企業収益が急増したことである。
とりわけ輸出製造業の企業収益が急増した。
輸出製造業は最高益を獲得し、日本の株価は、全体として大幅に上昇した。
これで恩恵を受けた企業や人は、たしかに存在する。
安倍首相は、国会で経済の話になると、いつも、むきになって、日本経済が良くなったと強調する。
たしかに、良くなった部分は、存在するのだが、日本経済全体で見ると、状況はかなり違う。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して
安倍首相が、株価操縦して株高を演出 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載）
１）野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、
株価が正常値に回帰、その後消費税大増税等で、株価が下落 ！
為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。最終需要ベースでは２０１４年４－６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。
２）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に株に投資して、
株価操縦して株高を演出 ！
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間４０兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。―以下省略―
Ⅱ ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ～ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、
かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は、一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。
石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで、返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。
衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい
米国経済は、もはや世界唯一の存在ではないが、米国は軍事的には、いまだに世界最強である。
世界に軍事的騒乱や緊張が発生すれば、世界の余り金は、有事に強いドルを求めて、米国に再度流入する。
よって、米国の支配層は、「意図的に戦争を惹起」しようとしているが、その「地点」は、極東と中東である。
尖閣諸島の領有をめぐる日中間の対立を激化させることで、中国と日本を乖離させ、経済的結合を不能とするには、米国の言いなりになって中国と対立してくれる、「傀儡政権」を作る必要がある。
米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。
そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。
これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。
だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。
そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが、「選別」されたかのように「落選」している。
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること
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