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ぺてん師・安倍政権は、公約違反して、ＩＳＤ条項を含むＴＰＰを推進した ！
ＴＰＰの正体は、米国の日本植民地化最終兵器だ ！
米国・日本操り対策班に支配される安倍自公政権 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/08より抜粋・転載）
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１）高鳥内閣府副大臣：TPPについて、国家主権の放棄であり、
「売国」だと考えている ！
２月４日に、ニュージーランドで、ＴＰＰ最終合意文書への署名が行われた。
日本からは「政治とカネ」のスキャンダルで引責辞任した、甘利明氏の代わりに、高鳥修一内閣府副大臣が、出席した。
この高鳥修一氏が２０１１年５月１１日に、自身の公式ブログに「TPPについて（平成の売国）」
と題する記事を掲載している。https://goo.gl/9MxFBa
この記事に、高鳥氏は、次のように記述している。
「私はTPPについて、国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。
政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、TPP問題は、日本を守る断固とした決意のある、「保守政治家」か否か、のリトマス試験紙みたいなものだ。」
２）「ＴＰＰ断固反対」の高鳥氏が、ＴＰＰ最終合意の署名式に出席して署名した ！
高鳥氏は、ＴＰＰが「平成の売国」であるとの認識を示している。
実際に、２０１２年１２月１６日の衆議院議員総選挙に際して、高鳥氏は、「ＴＰＰ断固反対」の考え方を明示した。その高鳥氏が、ＴＰＰ最終合意の署名式に出席して署名した。
このような政治家を主権者は許してならない。
高鳥氏の過去の言動については、テレビメディアも取り上げている。
それにもかかわらず、厳しい追及がなされていない。
３）自民党は、ＴＰＰ断固反対 ！ブレない ！等、６項目の公約を明示した ！
安倍晋三自民党は、２０１２年１２月の総選挙に際して、
ＴＰＰについて、ウソつかない ！
ＴＰＰ断固反対 ！ブレない ！日本を耕す ！！
自民党と大書きしたポスターを貼り巡らせるとともに、６項目の公約を明示した。
http://goo.gl/Hk4Alg、「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
４）政治家が主権者と交わした契約＝政権公約を遵守することが必要不可欠だ ！
政治が国民から信頼される存在になるには、政治家が主権者と交わした契約＝政権公約を遵守することが必要不可欠だ。
ところが、安倍晋三自民党は、主権者と交わした契約＝公約を木端微塵に破壊している。
このような政治を許してはならない。
国民に対する背信行為を繰り返す政治権力は、主権者が自らの手で葬らねばならない。
ところが、主権者の側に、その気迫と行動が欠けている。
５）背信行為を繰り返す政治権力は、賢明な国民の行動で、
交代させなければならない ！
これでは、政治が堕落するもの無理はない。
政治の堕落は主権者の堕落であると批判されて、主権者は反論できない。
６つの公約は木端微塵に破壊されているが、そのなかでも、とりわけ重大であるのが、ＩＳＤ条項だ。
自民党公約は、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」である。
「ＩＳＤ条約は、国の主権を損なうものであるから、合意しない」これがこの公約の意味だ。
６）ぺてん師・安倍政権は、公約違反して、ＩＳＤ条項を含むＴＰＰを推進した ！
ところが、安倍政権は姑息な手法を用いて、ペテンまがいの行動を示した。
国会決議の文言を、「濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しな
いこと」としたのだ。
安倍政権が得意とするところのペテン＝詐欺的手法がここでも用いられた。
７）ぺてん師・安倍首相の下、「ＴＰＰ断固反対」の高鳥氏が、
ＴＰＰ合意文書に署名した ！これが自民党の正体だ ！
トップがペテンそのものの体質だから、ＴＰＰを「平成の売国」であると明記した高鳥氏が、ＴＰＰ合意文書に署名するという、離れ業を演じることができるのだ。
ＩＳＤ条項は、この条項を根拠として国を提訴するＩＳＤについて判断する世銀傘下のＩＣＳＩＤ（国際投資紛争処理センター）が裁定を下すと、この決定が国家主権よりも上位に位置付けられるというものである。
「濫訴」であろうと、「濫訴」でなかろうと、裁定機関の判断が国家主権の上にくるわけだから、
ＩＳＤが導入されれば、国の主権者は、損なわれる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ＴＰＰの正体は、米国の日本植民地化最終兵器だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/01より抜粋・転載
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１）～７）―省略―
８）官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団だ ！
官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団なのである。
安倍政権は、原発を推進し、集団的自衛権行使を容認し、ＴＰＰ参加に前のめりになっている。
さらに、辺野古米軍基地建設を強行している。すべては米国の命令、指令に基づいている。
傀儡政権なのである。
この米国の命令は、米国を支配する巨大資本の利益を極大化するためのものである。
原発稼働は許されるものではないし、集団的自衛権行使容認は、米国が創作する戦争に日本が強制的に加担させられるための仕組みである。
９）憲法違反・安保法制強行・対米隷属の安倍政治の究極の中心は、ＴＰＰだ ！
主権者の意思を踏みにじる、まさに「暴政」が展開されているが、対米隷属の安倍政治の究極の中心は、ＴＰＰである。日本破壊、日本米国化のための最終兵器であると言ってよい。
原発、戦争法が、一点集中の政策であるのに対して、ＴＰＰは日本全体を覆い尽くす面、日本のすべての空間を支配する立体としての、日本破壊装置、日本の完全植民地化のツールなのだ。
外国の肉が安く食べられるようになってうれしい、などという無邪気な感想など、ＴＰＰにもっとも似つかわしくないものだ。
10）日本を完全な植民地とする究極の最終兵器が、ＴＰＰだ ！
グローバル強欲巨大資本が、日本市場を完全収奪する、日本を完全に米国化する、日本を完全なる植民地とするための究極の最終兵器。それが、ＴＰＰである。
ＴＰＰの怖さとして秘密交渉、４年間の守秘義務などが指摘されている。
たしかにこうした点も問題ではあるが、何よりも重大な問題であると考えられることは、ＴＰＰがもたらす影響の全貌が、当初は見えないことだ。
ＴＰＰには、ＩＳＤ条項という、大量破壊兵器が、隠されている。
大量の人間を瞬時に死に至らしめる、猛毒ガス、サリンのようなものと言ってよいだろう。
11）ＴＰＰには、ＩＳＤ条項という、サリンのような大量破壊兵器がある ！
このサリンがすぐにばら撒かれるわけではない。
１０年後、２０年後、あるいは、３０年後に、ひそかに、ばら撒かれることになるのだ。
気付いた時には日本全土が焦土と化しているだろう。日本がせん滅されるのである。
日本全体が、グローバル強欲巨大資本の収奪の場に切り替えられる。
日本のメディアは、政府の指令に従って、いま、ＴＰＰポジティブキャンペーンを展開している。
12）対米隷属・NHK等は、ＴＰＰの毒性を隠し、誇大宣伝している ！
13）ＴＰＰは、公的医療保険制度・食の安心、安全・日本農業等を破壊する ！
14）国民生活破壊、違憲条約であるＴＰＰを阻止することが重要だ ！
Ⅱ ジャパン・ハンドラーズ（裏工作隊)についての記述 ！
（ameblo.jp/yama1717/entry：2010-02-12 より抜粋・転載）
構図的にはそういうことだろうなという推測を確信に近いものに変えてくれたレポートです。
米国側（知日派＝ジャパンハンドラー＝日本操り対策班）の動きは、大変ためになりました。
「１１０３」 目下の小沢攻撃をまだ画策する者たちがいる。
その米国側で攻撃を行っているもの達の素顔を晒（さら）します。
―副島隆彦 ２０１０．２．１―
副島隆彦です。
これから私が、急いで書いて載せることは、おそらく、駐日アメリカ大使館（虎ノ門）の機密事項に関わることでしょう。
しかし、目下の日本国の重大な国益（ナショナル・インタレスト）に関わることですから、私は、自分の背中を押して臆することなく書くことに決めました。
私は、鳩山・小沢政権を強く支持して、「日本国の大掃除を断行しよう」としている勢力と共に、最後まで徹底的に闘います。
小沢一郎民主党幹事長への卑劣な攻撃は続いています。検察庁の愚劣なる法務官僚、検察官たちは、「バッジ（国会議員のこと）を逮捕して有罪にすること」、
とりわけ、大物の政治家を挙げて（検挙して）、自分たちの、捜査権力が、この国で最高の権力（権限）であることを、国民に思い知らせよう、という魂胆で今も動いています。
国民の代表（国会議員、政府、政権＝内閣）の権力（権限）よりも、自分たち、官僚（高級公務員）が上位の国家権力を握っているのだと思い込んでいる。
小沢一郎を、政治資金規正法の収支報告書の不記載（ふきさい、本当は、記載があった）の形式犯でさえ、立件（起訴すること）さえ出来ない事態に追い込まれている。検察庁・特捜部の足掻（あが）きに似た、焦りの中にあって、今度は、やっぱり検察・警察の盟友（めいゆう）である、国税庁が出てきて、「小沢を脱税で逮捕、有罪にしてやる」と、動いている。
私、副島隆彦も、「国税マター」だそうで、私は、『恐ろしい日本の未来 私は税務著と闘う』（ビジネス社刊、２００５年）という本も書いて堂々と出版している言論人である。
ただし、私は、貧乏物書きを２０数年、たった一人でやっているだけの人間だから、資金や資産と呼べるようなものはない。
だから、お金警察官であり、お金を、経営者や資産家から奪い取ることしか、管轄（かんかつ、縄張り）として持っているだけの国税庁＝国税局＝税務署 にとっては、私の、痛いところを突く事は出来ない。それでも、「副島隆彦は、国税マターだ」そうである。
日本の国家暴力団、公設暴力団（こうせつぼうりょくだん）は、検察警察 と、国税庁の二つだけだ。
この二つの国家機関は、それぞれ、３０万人と２０万人の、手足＝職員＝実働部隊を持っている。
だから、「検察と国税に狙われた怖い」というコトバが、日本の政・財・官の中で、語られてきた。 検察と国税が、今は、私たちの優れた指導者である小沢一郎に襲い掛かっている。
この卑劣で愚劣な違法な攻撃は、私、副島隆彦が、一番、早い時期から書いて来たとおり、「政権転覆のクーデター」である。この違法の動きを私たち国民が阻止しなければならない。
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