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「長期金利」史上、初めてマイナスに ！
10年物国債、一時−0.005％に低下 ！
マイナス金利導入で、目先は局面の変化があり得るが、弥縫策の域を出ない ！
自公等政治家・官僚等は、対米隷属・右翼・ペテン師・大悪政・憲法違反隠し、
支持者・国民を騙すのがダントツ上手ね〜 ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（news.yahoo.co.jp：毎日新聞 2月9日(火)13時2分配信より抜粋・転載）
◆「長期金利」初めてマイナスに 10年物国債、一時−0.005％に低下 ！
日本国債などを取引する、東京債券市場で、2月9日、長期金利の指標となる１０年物国債の市場利回りが一時、マイナス０．００５％に低下し、史上初めてマイナスとなった。
日銀が、先月２９日にマイナス金利の導入を決定し、金融機関は、日銀に預けると損をするため、国債の購入を増やし、国債価格が上昇して金利が急低下した。
◆日経平均株価が急落し、国債を買う動きも広がり、
金利低下に拍車をかけた ！
９日の日経平均株価が急落し、比較的安全な資産とされる国債を買う動きも広がり、金利低下に拍車をかけた。
国債を購入して１０年の満期まで保有しても金利を受け取れないだけでなく、金利を払って損をする異常事態。
長期金利のマイナスに伴い、住宅ローンや企業向け融資の金利も下がり、家計や企業にプラスに働く効果が見込める。
だが、銀行や生命保険会社は顧客から預かった資金を国債などで運用しており、金融機関の収益が悪化して、預金金利などが一段と低下する恐れもある。
◆長期金利のマイナスは、スイスに次いで２例目 ！
日銀は１６日から、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部の金利をマイナス０．１％に引き下げる。
市場では「金融機関が日銀に預けていた資金を国債購入に回す」との見方が広がり、国債価格の上昇と長期金利の低下が続いていた。
長期金利の指標となる新発１０年物国債の市場利回りは８日に一時０．０２％と史上最低水準に低下し、９日は一段と下がった。満期が９年以下の国債は既に金利がマイナスとなっている。
◆日銀は、金利を引き下げて、企業の設備投資や消費
を活性化し、景気を底上げしたい考え ！
日本経済が停滞する中、日銀は金利を引き下げて企業の設備投資や消費を活性化し、景気を底上げしたい考えである。
マイナス金利を受け、新生銀行が今月３日に住宅ローン金利を引き下げるなどの動きが出ている。だが、「金利は既に歴史的な低水準にあり、これ以上下がっても景気刺激効果は限られる」との見方も強い。
◆金融機関は、長期金利がマイナスになると、収益の確保が難しくなる ！
一方、金融機関は、これまで安全資産とされる国債で多額の資金を運用してきたが、長期金利がマイナスになると、収益の確保が難しくなる。
すでに三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３メガバンクが定期預金金利を、ゆうちょ銀行も定期貯金などの金利を引き下げた。
また、資産運用会社が国債などで運用する投資信託「ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）」の販売停止に踏み切っているが、預金金利がさらに低下するなど影響が広がる可能性がある。
市場関係者には「国債価格が上昇しすぎて今後の値動きが不安定になる恐れがある」との懸念もある。
【中井正裕、鈴木一也】
（参考資料）
マイナス金利導入で、目先は局面の変化があり得るが、弥縫策の域を出ない ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/06より抜粋・転載
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１）マイナス金利導入で、目先は局面の変化があり得るが、弥縫策の域を出ない ！
１月３０日付ブログ記事およびメルマガ記事、「政治支配下日銀のマイナス金利政策賞味期限」
http://goo.gl/uBWJ6y、「黒田日銀のマイナス金利導入政策に関する考察」
http://foomii.com/00050、に、「マイナス金利導入で、目先は局面の変化があり得るが、弥縫（びほう）策の域を出ない」と記述した。
安倍政権が、甘利明経済相の「政治とカネ」スキャンダルに伴う閣僚引責辞任で、根幹が揺らぐなかで、安倍政権支配下に置かれている日銀が政治的に動いた。
２）安倍政権従属の日銀政策決定会合のメンバーだけが賛成して、
マイナス金利導入＝極めて筋の悪い政策決定 ！
安倍政権が起用した日銀政策決定会合のメンバーだけが賛成して、マイナス金利導入を決めた。
極めて筋の悪い政策決定である。
その政策決定による円安誘導・株高誘導の効果は３日しかもたなかった。
賞味期限３日の悲惨な政策決定になった。
１月３０日記事に記述したように、事態を打開するには、安倍政権の経済政策路線の根幹を転換する必要がある。
第二次安倍政権は、３年の時間を経過して長期政権となっているが、政権発足以来の「登り坂」はすでに終焉している。
昨年６月から８月が頂点で、すでに「下り坂」に転じている。
この「下り坂」が、いつか「まさか」に転じることになる。
３）「登り坂」から「下り坂」への明確な転換点は、
戦争法制＝安保法制の強行制定だ ！
振り返って見て、「登り坂」から「下り坂」への明確な転換点を形成したということになると思われるのは、昨年９月１９日の戦争法制＝安保法制の強行制定ということになるだろう。
日経平均株価は政権発足の事実上の起点である衆院解散決定の２０１２年１１月１４日が８６６４円。これが、２０１５年６月２４日に２０８６８円、８月１０日に２０８０８円を記録した。
ドル円レートは、政権発足時点が１ドル＝７８円で、これが２０１５年６月に１ドル＝１２５年台をつけた。
政権の「登り坂」は、ドル円が１ドル＝７８円から１ドル＝１２５円へとドル高に推移し、日経平均株価が、８６６４円から２０８６８円に上昇した時期と重なることになる。
４）１ドル＝115円へ、日経平均株価は、16000円に反落している ！
このドル円と日経平均株価が、昨年６月から８月を境に方向を変えた。
ドル円は、１ドル＝１１５円へ、日経平均株価は、１６０００円に反落している。
政権運営の暴走が、頂点に達したのが、昨年９月１９日である。
憲法の内容を憲法改定によらず、憲法解釈の変更によって変えてしまうという、
「立憲主義の否定」＝「憲法の破壊」に突き進んだのである。
２月５日、米国の１月雇用統計が発表された。
５）米国経済も減速傾向を強めつつある ！
非農業部門の雇用者増加数は、１５．１万人にとどまった。
巡航速度での経済成長が、維持されている際の雇用者増加数を、２０万人と考えると、
米国経済も減速傾向を強めつつあることが、改めて確認された。
１月２９日に発表された米国の２０１５年１０‐１２月期ＧＤＰ成長率は年率０．７％となり、７−９月期の２．０％から急減速した。
米国では、昨年１２月に、ついに利上げに着手されたが、このころから景気の減速が、鮮明になり始めているのである。
『金利・為替・株価特報』、http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html、では、昨年６月以降、ドル円でのさらなる円安進行の可能性が低いことを指摘してきた。
６）日本円の変動を見る限り、「もはや円安ではない」状況に移行している ！
そして、他通貨に対する日本円の変動を見る限り、「もはや円安ではない」状況に移行していることを指摘してきた。
安倍政権の政権発足後の「登り坂」は、円安と共に存在したのである。
その円安の一部は、安倍政権が推進した金融緩和によっても促されたものであるが、主因は、米国の金利上昇にあった。
米国金利上昇によるドル高＝円安という「波」に上手く乗ることができたことが、安倍政権の「登り坂」を支えたのであるが、ドル円は、購買力平価をはるかに超えて、円安に振れた。
陽極まれば、陰に転ず、そして、陰極まれば、陽に転ずのが、世の常である。
７）為替の基調は、「円安」から「円高」に転換している ！
為替の基調は、「円安」から「円高」に転換している。
このことを明確に認識して経済政策を運営しなければ、日本経済の健全な運営は不可能である。
たそがれのアベノミクス。根本を変えなければ「下り坂」は止まらない。
拙著、『日本経済復活の条件』（ビジネス社）、http://goo.gl/BT6iD7、に記述したが、円安＝株高
円高＝株安、の連動関係は、実は、常に成り立っているわけではない。
８）企業収益の下方修正、株安の進行は、安倍政権の「下り坂」を意味する ！
株安の進行は、取りも直さず、安倍政権の「下り坂」を意味することになる。
甘利明経済相の引責辞任で窮地に立たされた安倍政権を、政治任用された黒田日銀が援護射撃するべく、マイナス金利導入を打ち出した。
そもそもは、このような政府と日銀の関係が不健全極まりない。
政治権力は中央銀行を支配してはならないのだ。
中央銀行は政治権力から独立して運営されるべきである。
日銀幹部の人事は５年に１度である。
政治権力が日銀を支配することになると、日銀幹部の交代時期に、たまたま存立した政権の意向で、中央銀行の政策路線が振り回されることになる。これは極めて不健全である。
９）日銀の不健全な運営を、安倍政権が強行した ！
しかし、その不健全な運営を安倍政権が強行した。
安倍政権は日銀総裁、副総裁の３名を、すべてリフレ派で固めた。
そして、任期満了を迎えた２名の審議委員の後任に、やはりリフレ派の人物を起用した。
今回のマイナス金利導入は、この５人だけが賛成して決定したものだ。
この体制では、常に日銀が政治利用されることになる。
そして、量的金融緩和政策とマイナス金利導入との間には、金融政策の効果波及メカニズムにおいて、根本的な矛盾がある。
―以下省略します―
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