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自衛隊の南スーダンＰＫＯ任務拡大 ！
「殺し、殺される」危険、現実に続出 ！
安倍政権は、実態をインペイして、説明してきた ！
他国侵攻の米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」 ！
（www.shii.gr.jp：2016年2月5日： 志位和夫 @shiikazuoより抜粋・転載）
衆院予算委 志位委員長の質問
日本共産党の志位和夫委員長が、2月4日の衆院予算委員会で行った質問である。
戦争法廃止がなぜ一刻の猶予もならないのかについて、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）での自衛隊任務拡大と、米軍主導の「有志連合」による過激組織ＩＳに対する軍事作戦への自衛隊参加問題を取り上げ、徹底追及しました。
◆国連ＰＫＯの任務 「住民保護」のために武力行使
安倍首相：「認識している」
志位氏は、国連ＰＫＯの任務がこの２０年間余で大幅に変化し、任務部隊が「交戦主体」として武力の行使を求められる実態を明らかにしました。
かつてのＰＫＯの主要任務は、国連の大原則である内政不干渉・中立性にもとづく、停戦監視でした。
しかし１９９４年に発生したアフリカ・ルワンダでの大虐殺を契機に、ある国で重大な人権侵害が起こり、その国の政府が何もしない、または加害側に立つ場合には、国連は武力行使をしてでも住民を保護すべきという考えが起こります。
次第にＰＫＯの主要任務が停戦監視から、国連自身が「交戦主体」として「住民保護」のため武力行使を行う形へ変容しました。首相も「国連ＰＫＯの任務は文民（住民）保護が重要性を増しつつある」と認めました。
図―省略―
現在アフリカで活動中の八つのＰＫＯ(地図参照)全てで、武力を行使しての「住民保護」が位置づけられ、停戦が破れて、「戦闘状態」に入っても撤退しません。
志位氏は「武力を行使しての『住民保護』というのは生やさしい話ではない」と指摘。国連ＰＫＯ幹部として東ティモールなど世界各地で武装解除などに携わった、伊勢崎賢治氏（東京外語大教授）の証言を紹介し、ＰＫＯ部隊の実態を明らかにしました。
（別項）
政府は、自衛隊が国連ＰＫＯに参加する際には「ＰＫＯ５原則」（停戦合意の成立、すべての紛争当事者の受け入れ同意、中立的立場、いずれかが満たされない場合は撤収など）にそくして行う、「憲法９条で禁じた武力行使を行うことはない」としてきました。
しかし伊勢崎氏は「停戦合意が破られてから住民保護という本来の任務が始まる。『それができないなら、初めから来るな』という世界になっていることに（政府は）全く気付いていない。
ＰＫＯ５原則や憲法９条との整合性は、ＰＫＯそのものの変質によって完全に破たんしている」と現場の立場で証言しています。
志位氏は「今日の国連ＰＫＯは、憲法９条をもつ日本がとうてい参加できないようなものに変化している。
そこを見ずに政府は２０年前の議論をしている」と批判しました。
◆伊勢崎賢治教授の証言 ！
インドネシアから独立した東ティモールの暫定知事を務めて、ＰＫＦ（平和維持軍）を統括していたとき、反独立派の住民によってＰＫＦの一員であるニュージーランド軍の兵士が殺されました。
彼は、首が掻（か）き切られて、耳がそぎ落とされた遺体で見つかりました。
その時、僕らは、復讐（ふくしゅう）に駆られてしまった。
僕は武器使用基準を緩めました。
敵を目視したら警告なしで発砲していいと。法の裁きを受けさせるために犯人を拘束するという警察行動ではありません。敵のせん滅が目的です。
現場はどんどん「復讐戦」の様相を呈してきました。
結果、全軍、武装ヘリまで動員して追い詰めていったのです。民家などしらみつぶしにして、十数名の敵を皆殺しにした。全員射殺したので、そのなかに民間人がいたかどうかは分かりません。
◆南スーダンの現状
内戦状態、武力紛争が続く 国連も「情け容赦ない戦闘続く」
「南スーダンはおおむね平穏であり、停戦合意などのＰＫＯ５原則は守られている」
政府はこう繰り返し、自衛隊派兵を正当化してきました。しかし実態はどうか―。
南スーダンでは、２０１３年１２月に大統領派と副大統領派の内戦状態に入って以来、数千人が殺害、２４０万人が家を追われたとされ、国連は「恐るべき人権侵害」と告発しています。（２０１５年８月２０日の専門家委員会暫定報告書）
中谷元・防衛相は、昨年８月に成立した「和平合意」などで「ＰＫＯ５原則は維持されており、（自衛隊が活動する首都の）ジュバは平穏だ」と従来の認識を繰り返しました。
しかし、志位氏は、「和平合意」後も国連報告書が「停戦違反と、和平合意実施の当初期限を当事者が守れなかった」と履行に懸念を示し、「武力紛争が継続」（１５年１１月２３日の事務総長特別報告）と明記されていることを指摘しました。
志位：南スーダンでは現瞬間も武力紛争が続いている。
岸田文雄外相： 暫定政府の閣僚の配分も決定され、政府側と反政府側の間で合意履行に向けて、取り組みが続いている。
志位 ： その認識は全くダメだ。（今年）１月２２日が設立期限だった政府はつくられていないではないか。
志位氏は、このような現状を指摘した上で、今年１月２１日に発表された直近の国連報告書を提示。同報告が「礼拝所や病院といった伝統的な避難場所、国連の基地まで攻撃され、安全な場所はきわめてわずか」、「情け容赦ない戦闘が続いている」（国連人権高等弁務官事務所とＵＮＭＩＳＳ）と、「和平合意」が全く実行されていない実態を記していることを指摘し、「この報告書を知らないのか」と迫りました。
岸田外相は、それでも「武力紛争が発生しているとは考えていない」と強弁。
志位氏は、「これだけ国連報告書に基づいて事実を示しても、内戦状態、武力紛争と認めないのは、自衛隊を派兵しながらあまりに無責任だ」と述べました。
◆国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）
2011年７月９日にスーダンから分離・独立した南スーダンの治安維持を目的として創設されました。「住民保護」を重点的に行い、そのための「必要なあらゆる措置」－武力行使も認めています。
現在で軍事要員１万1892人、うち自衛隊は353人となっています。
要員の死者は文民を含めて３６人に達しています。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 他国侵攻の米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」 ！
（nuzzel.com/： 2015年02月02日より抜粋･転載）
アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。
これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第３のビン・ラディン」を生み出すのは必至？
＊ ＊ ＊
１月１６日、アメリカ国防総省は、「シリア反対制派の武装勢力を訓練して、イスラム国と戦わせる」という新たな作戦を発表した。
今春から米軍の教官４００名らをトルコ、サウジアラビア、カタールの基地に派遣し、そこでシリアの武装勢力を約２ヵ月間トレーニング。その後、シリアに戻して、イスラム国と戦ってもらおうというのだ。
強大化しすぎたテロ組織に、まず空爆でダメージを与える。そして地上戦に移行する際、地元の敵対勢力を使って「地元民」同士で戦わせる。道義的な面はさておき、「軍事作戦」としては理にかなっている…ように見える。
しかしこの作戦は、また新たにテロ組織を育ててしまう可能性が極めて高いと、中東の戦場を経験してきた人々は危惧（きぐ）する。
まず、中東での戦闘経験をもつ日本人コントラクター（民間軍事会社戦闘員）のＡ氏に、イスラム国のルーツを簡単に説明してもらおう。
「２０１２年２月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメリカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』。そう、現在のイスラム国なのです」
つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのはアメリカであり、彼らの非常に高い戦闘能力もアメリカ特殊部隊によって鍛え上げられたものなのだ。
イスラム国はアメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。原油密売で多額の活動資金を得た。
その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。
さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。
強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度はイスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。
しかし、アメリカが極秘裏に訓練した「地元民の組織」が、後に「アメリカの敵」に変貌したケースは、何もイスラム国が初めてではない。
１９８０年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。
「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」
そして、２００１年、アルカイダが９・１１テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。
そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約１０年後にアメリカは、「第２のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。
凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、次の新たな敵となる…。
まさに「テロ組織の輪廻（りんね）転生」としか言いようのない無限ループを、アメリカはまた生みだそうとしているのだ。（取材／小峯隆生）
Ⅱ 悪徳ペンタゴンとは ？
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（植草一秀氏の説）
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