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甘利前大臣金銭疑惑：
「甘利氏金銭授受」秘書らＵＲに「少しイロをつけてでも」ＵＲ側に迫る場面 ！
甘利氏の辞任は、甘利事件全容暴露の出発点にすぎない ！
金権腐敗自民党・自公政権の氷山の一角だ ！
自公等政治家・官僚・NHK等にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に巻き込まれた、
戦前のように生涯騙される ！
（news.yahoo.co.jpい：毎日新聞 2月1日(月)21時34分配信より抜粋・転載）
「甘利前大臣疑惑追及チーム」による甘利氏の口利き疑惑の事情聴取に出席し、一部が黒で塗られた資料を手に、議員からの質問に答えるＵＲの担当者たち＝国会内で２０１６年２月１日午後８時３２分、竹内紀臣撮影
千葉県白井市の建設会社が、甘利明前経済再生担当相の秘書らに口利きを頼んだとする週刊文春報道を受けて、都市再生機構（ＵＲ、横浜市）が、2月1日、担当職員計８人と秘書らの面談内容を公表した。
秘書らが「少しイロをつけてでも……」などとＵＲ側に迫る場面もあったが、ＵＲは、甘利氏側からの口利きは否定した。【樋岡徹也、林田七恵、内橋寿明】
ＵＲ（幹部の大部分は、国交省の天下りだ ）は、独立行政法人だが職員は
法令で公務員に準じる扱いを受ける。
公務員やこうした「みなし公務員」への政治家秘書の働きかけの実態が明らかになるのはきわめて異例だ。
ＵＲは、２０１３年６月〜今年１月の計１２回の面談のうち１０回分を一部黒塗りで公表。うち９回分が建設会社との紛争、残る１件は無関係の案件だった。
それによると、１５年１０月９日の議員会館での面談で、補償交渉を巡って秘書は「結局カネの話か」と結論を急ぎ、「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方が良いのではないか」と、金額の上乗せを示唆する発言も出たという。
秘書らのこうした発言にもかかわらず、ＵＲ側は「（具体的な）補償額の上乗せについての発言はなかった」（中瀬弘実総務部長）などとして、秘書らの口利きを否定した。
実際、同２８日の面談で秘書は、「先方（建設会社）に（希望する補償額を）聞いても良い」と水を向けてきた。これに対し、ＵＲ側は「先方に聞いてしまうと、そちらも当方も厳しくなる」と、具体的な金額の話を警戒する対応もあった。
ＵＲ（都市再生機構）側は、同２８日「これ以上（甘利事務所として）関与されない方がよろしいように思う」と示唆。
同１２月１日の面談に出た中瀬氏も「深入りはよくないと私から言った記憶がある」と証言。ＵＲ側は秘書らに重ねて忠告していたという。
公表された面談内容には、文春報道と食い違いもある。
報道では１５年１２月１日、秘書はＵＲ側を地元事務所に呼び、「大臣もこの案件については知っているので」と迫ったとされる。
しかし、ＵＲは「これまでの経緯の協議」などと簡単に記載する。出席した中瀬氏によると、秘書に「大臣もご存じですか」と質問し、秘書から「細かいことは伝えていないが、案件は知っている」と言われたという。
文春報道で、秘書らは「顔を立てろ」と言い口利きを迫ったとされるが、ＵＲの公表内容は「（ＵＲ本社で建設会社に対応して）事務所の顔を立ててほしい」という控えめな要望だったとしている。
中瀬氏は「迫られた感じではなかった」「秘書の方は気さくで丁寧、紳士的だった」と説明した。
ＵＲは１日、国会内でも民主党の会合で面談内容を説明した。口利きやあっせんの認識を問われたＵＲの天河宏文理事は、「（建設会社側の）人と会ってほしいとお願いされた。
それだけだ」と繰り返し、最終的に「あっせんや口利きが何を指すか構成要件が難しくマルかバツか分かりません」と釈明した。
なおも疑問が消えない民主党議員に、「（口利きやあっせんを）否定もできないのでは？」と迫られ、中瀬弘実総務部長が「はい。それはあります」と早口で答える場面もあった。
中瀬氏は、問題に深入りしないよう秘書らに忠告した理由について、「建設会社側との交渉は３〜４時間かかり、大声を出すと職員から聞いていた」などと説明した。
ただ、民主議員に「不当で高圧的な要求に加担するのはいかがなものか、という老婆心か」と尋ねられると、「そういう側面はないとは言わないが、交渉は私どもと建設会社だけでやらしていただけたら進めやすい」と述べ、甘利氏側の口利き疑惑をかわした。【林田七恵】
（参考資料）
御用マスコミ報道では、甘利氏の発言の
核心部分について、事実究明がない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/28より抜粋・転載）
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１）「あっせん利得罪」疑惑で、甘利明氏が閣僚辞任を表明した ！
第二次安倍政権の中核閣僚の一人である甘利明氏が閣僚辞任を表明した。
議員辞職はまだ表明していない。
国会で質問を受けていた甘利明氏自身の現金受領について、本日の会見では、現金を受領したことを認めた。他方、甘利事務所は当該企業から依頼を受けて、ＵＲとの交渉に関与している。
「あっせん利得罪」についての刑事責任が問われる可能性がある。
甘利氏は、会見で、現金受領を認めたが、寄付として処理し、政治資金収支報告書にも記載していると述べた。この部分がもっとも重要な部分になる。
２）甘利前大臣は、寄付の処理、収支報告書
への記載が、正確な日付で行っていたのか ？
当時の資金管理手続きとして、寄付の処理、収支報告書への記載が、正確な日付で行われていたのかどうかが焦点になる。
問題発覚から本日の会見での説明まで、１週間以上の時間が経過している。
この間に、甘利氏自身の刑事責任を免れるための「口裏合わせ」のようなことが行われなかったか。
その疑惑を解明することが、今後の焦点になる。
３）悪いのは秘書で、甘利氏は、あたかも
被害者であるかのような説明は疑問だ ！
会見では、悪いのは秘書であって、甘利氏自身は、あたかも被害者であるかのような説明ぶりが強調されたが、安易にそのような図式で処理することは適正でない。
甘利氏自身が受領した１００万円の処理が透明に行なわれたのかどうか、現時点では大きな疑義が残るからだ。
報道によると、政治資金収支報告書では、によれば、Ｓ社名義で、２０１３年８月２０日に
自民党神奈川県第十三選挙区支部に１００万円２０１３年９月６日に、神奈川県大和市第二支部に１００万円の寄附が行われている。
４）200万円の寄付の他、ＵＲとの係争の一つが
解決した謝礼として、５００万円を甘利氏の秘書に供与した ！
週刊誌が伝えている現金提供は、１３年 ８月２０日 公設秘書に ５００万円
１１月１４日 甘利本人に ５０万円、
１４年 ２月 １日 甘利本人に ５０万円
１１月２０日 公設秘書に １００万円、が渡ったというものである。
週刊誌報道によると、建設会社の総務担当者は、１３年８月２０日、ＵＲとの係争の一つが解決した謝礼として５００万円を甘利氏の秘書に供与した。
その際に総務担当者は１００万円と４００万円に分割した領収書を受け取った。
その領収書は、いずれも第１３選挙区支部の領収書だった。
ところが後日、秘書から、二つの領収書のひとつである１００万円分は、大和市第２支部の領収書にしてほしいと頼まれて応じたという。
５）２回の50万円受領は、収支報告書に
同日付での寄付の記載はない ！
収支報告書に記載のある２００万円の寄附の記載は、このことを指していると見られる。
しかしながら、甘利明氏自身が受領した、１３年１１月１４日の ５０万円
１４年 ２月 １日の ５０万円、については、第１３選挙区支部の収支報告書に同日付での寄付の記載はない。
甘利明氏は、会見で、上記の５０万円の現金受領の２回分について、収支報告書に記載したと説明したが、その現物を提示していない。
上記期日での寄附受領の記載がなければ、甘利氏は、会見で、「虚偽証言」をしたということになる。
６）御用マスコミ報道では、甘利氏の発言の
核心部分について、事実究明がない ！
報道では、甘利氏の発言の核心部分について、政治資金収支報告書と対比した事実究明がない。
「適切に処理するように秘書に指示した」だけでは、何らの潔白の証明にならない。
同日付の収支報告書への記載があって、初めて正しい記載になる。
なにしろ、小沢一郎氏の公設第一秘書の大久保隆規氏は、未来産業研究会と新政治問題研究会という二つの政治団体からの献金を事実通りに記載して、「虚偽記載」だとして逮捕、起訴されたのである。
ＮＨＫ（権力の家来・偏向報道）は、早速、甘利氏を英雄視する報道を展開しているが、ほとんど朝鮮中央テレビの状況である。
７）ＮＨＫ等、御用マスコミ報道では、甘利氏
本人の疑惑は、まったく解消されていない ！
甘利氏本人の疑惑は、まったく解消されていない。
国会は、関係者を参考人として国会に招致して、事実関係の解明を徹底して行う必要がある。
恐らく、甘利氏は少なくとも議員辞職に追い込まれることになる可能性が高い。
甘利氏自身の疑惑は、「あっせん利得罪」と「政治資金規正法違反」である。
秘書の行動に問題があって、甘利氏は、被害者という図式は、笑止千万である。
国会議員は、秘書の行動に連帯責任を負う。
また、「嵌められた説」が盛んに流布されているが、甘利氏や事務所が多額の利益供与を受けていたことの、何らの弁明にもならない。
８）自民党政治そのものが、金権腐敗の腐敗臭
に満ちていることを示しているだけだ ！
自民党政治そのものが、金権腐敗の腐敗臭に満ちていることを示しているだけのことである。
甘利氏は国会質疑で、「現金を受領したかどうか覚えていない」と述べたが、これは、「その程度の現金受領は日常茶飯事だから、いちいち覚えていられない」、「覚えているが、差し障りがあるから受領したと言えない」のいずれかである。
甘利氏は当該企業から巨額の寄附を受けつつ、陳情を受けて、口利きに関与している。
この行為だけで、十分に「あっせん利得罪」の容疑がかかる。
ＮＨＫをはじめとするメディアは、この問題を甘利氏辞任で幕引きを図る構えを示しているが、そうはイカンザキである。
国会は関係者を参考人として招致して、疑惑の解明を行うべきである。
２月４日には、ＴＰＰ最終合意がニュージーランドで計画されている。
日本の主権者は、真実を知らされていないから、ＴＰＰを歓迎する雰囲気に包まれてしまっているが、とんでもない大間違いだ。
―以下省略します―
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