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自民党憲法草案の条文解説実は、憲法改悪草案です ！
（第19回・完）
橋下市長や稲田行革相などの発言は
人権に対する国際秩序を否定する ！
武器輸出解禁・憲法違反・戦争法強行採決・民意無視で暴走する、
右翼・ペテン師・対米隷属・自公政治家等はナチス、戦犯の生まれ変わり ？
（satlaws.web.fc2.comより抜粋・転載）
2012年４月27日発表（2015年現在最新版）の自民党憲法改正草案は、日本国憲法を全面的かつ本質的に変更するものであり、全ての政策に関わる極めて重要なものです。
◆立憲主義、権利と義務、個人の尊重、公共の福祉といった
自由な生活を支える概念が、大きく変容 ！
総論（概要）
１ 憲法とはなんだったのか ？
２ 全体にかかわる変更点
(1) 国民の義務が増える ！
(2) 個人の尊重がなくなる ！
(3) 「公共の福祉」ではなくなる ！
(4) 同じ文言でも解釈が変わる ！
３ 特に目立つ誤解 ！
４ 各論への招待 ！
◆現行 草案 解説
☆現憲法の象徴天皇制とは異なる天皇制を規定 ！
主語が国家の条文が登場 ！
☆基本的人権を尊重するのは国ではなく「日本国民」 ！
☆立憲主義でなく、国民の憲法尊重義務を規定 ！
第一章 天皇 第二章 戦争の放棄、第三章 国民の権利及び義務
☆自民党憲法草案では、個人としては尊重されないこと
がわかります ！ プライバシー権などの新しい人権は、
明文化された人権はありません ！
☆国防軍に参加することは苦役ではないと
解釈することが可能で、徴兵制も可能 ！
第19条 〜、第31条、第32条〜第40条
現行 草案 解説：第四章 国会 第41条〜第97条
以上は、前18回投稿済みです。以下はその続きです。
第98条
１ この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第101条（憲法の最高法規性等）
１ この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 第102条（憲法尊重擁護義務）
１ 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
２ 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。 国民に憲法尊重義務が課されました。「遵守するのは余りに当然のことであって、憲法に規定を置く以上、一歩進めて憲法尊重義務を規定した」とQ&Aにありますので、遵守義務より重い義務であることがわかります。また、現在の憲法の主な役割は、法律とは逆で、国民が遵守するものではなく国家が遵守するものですので、憲法の本質が変容しています（総論参照）。
なお、天皇が憲法を無視できるようになったとの意見がみられ、天皇を明示することをあえてやめた以上、そのように解釈するのが合理的です。ただ、１項の「国民」の一人として尊重義務を負っていると考えることもできます（「国民」に天皇が含まれるかは場面によります）し、擁護はもともと何の権力もない天皇には馴染みません。
「飽くまで訓示規定であり、具体的な効果があるわけではありません」とQ&Aにあります。
訓示規定というのは、公の機関に対する義務のうち違反しても行為の効力に影響がないものですから、「国は国民が憲法尊重義務を負っていることを踏まえて法令を定立・解釈・適用すべきという規定だが、具体的な効果はない」と自民党が言っていると読めます。
もっとも、このような規定であると読むのは条文上困難です。そのため、「訓示規定」という語を例外的に国民に対して使っていると考え、「国民は憲法を尊重すべきという規定だが、具体的な効果はない」と言っていると読むのが自然かもしれません。
しかし、この場合、国民の憲法違反が国民の行為の効力に影響しない、すなわち私人間の憲法不適用説を採ったということになり、憲法尊重義務を置いたのとは逆方向の変化をQ&Aで述べているということになってしまいます。
どちらにしても、この部分のQ&Aの記述の意味を法的に説明することは困難です。
いずれにせよ、国民が憲法尊重義務を負うことは条文上明白なわけですから、この条文自体には具体的な効果がなくても、法律によって例えば憲法不敬罪のようなものを作った場合の正当化根拠となるという意味を持ちます。
また、憲法全体を尊重することが義務になっているわけですから、憲法の全ての規定が義務的性格を帯びることになります（総論参照）。
例えば、「国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない」とする９条の３を（遵守を超えて）尊重しなければならないため、国民は国と協力して領土領海領空を保全しなければなりません（前文３項、25条の２参照）。
第十一章 補則
第100条
１ この憲法は、公布の日から起算して六箇月を経過した日から、これを施行する。
２ この憲法を施行するために必要な法律の制定、参議院議員の選挙及び国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行ふことができる。
第101条
この憲法施行の際、参議院がまだ成立してゐないときは、その成立するまでの間、衆議院は、国会としての権限を行ふ。
第102条
この憲法による第一期の参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを三年とする。その議員は、法律の定めるところにより、これを定める。
第103条
この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められてゐる者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失ふことはない。
但し、この憲法によつて、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失ふ。 附 則
（施行期日）
１ この憲法改正は、平成○年○月○日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（施行に必要な準備行為）
２ この憲法改正を施行するために必要な法律の制定及び改廃その他この憲法改正を施行するために必要な準備行為は、この憲法改正の施行の日よりも前に行うことができる。
（適用区分等）
３ 改正後の日本国憲法第七十九条第五項後段（改正後の第八十条第二項において準用する場合を含む。）の規定は、改正前の日本国憲法の規定により任命された最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官の報酬についても適用する。
４ この憲法改正の施行の際現に在職する下級裁判所の裁判官については、その任期は改正前の日本国憲法第八十条第一項の規定による任期の残任期間とし、改正後の日本国憲法第八十条第一項の規定により再任されることができる。
５ 改正後の日本国憲法第八十六条第一項、第二項及び第四項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される予算案及び予算から、同条第三項の規定はこの憲法改正の施行後に提出される同条第一項の予算案に係る会計年度における暫定期間に係る予算案から、それぞれ適用し、この憲法改正の施行前に提出された予算及び当該予算に係る会計年度における暫定期間に係る予算については、なお従前の例による。
６ 改正後の日本国憲法第九十条第一項及び第三項の規定は、この憲法改正の施行後に提出される決算から適用し、この憲法改正の施行前に提出された決算については、なお従前の例による。
朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
憲法改正推進本部 起草委員会 ：平成23年12月22日
（参考資料）
「人権に対する国際秩序を否定するのが
橋下市長・稲田行革相等」〜自民党の
憲法改正案についての鼎談、第10弾 ！
（iwj.co.jp/wj/open： 2013/05/28より抜粋・転載）
特集 憲法改正｜特集 前夜
2013年5月28日（火）14時より、岩上安身、澤藤統一郎弁護士、梓澤和幸弁護士による「自民党の憲法改正案についての鼎談 第10弾」が行われた。
改憲問題を議論する前に、橋下徹大阪市長の従軍慰安婦をめぐる発言が取り上げられた。
戦争中の従軍慰安婦をめぐる橋下市長の発言は、大きな問題となり、2週間以上がたった今でも、収まりを見せていない。この日も、澤藤弁護士と梓澤弁護士が、橋下市長を強く非難した。
☆橋下市長：「戦時においては、世界各国の軍が女性を必要と
していたのではないか」
橋下市長は、24日の外国特派員協会で行われた記者会見の中でも、「戦時においては、世界各国の軍が女性を必要としていたのではないか」などと、これまでと同じ説明を繰り返し、一方でメディアの報道を批判し続けている。
梓澤弁護士は、まず国際的な人権に対する合意として「世界人権宣言」を挙げた。これは、第二次世界大戦後、人権侵害などが戦争や虐殺につながった、という反省から、世界平和を実現するために1948年の国連で採択された、世界共通の基準だ。
☆人権がなければ、次の大戦がまた起こる ！
「人権がないから、2つの大戦が起こった。
人権がなければ、次の大戦がまた起こる。
それが国際的な合意なんです」と梓澤弁護士は説明する。
そして、「この国際的な秩序を否定しようとしている人物こそが、橋下市長であり、だからこそ、慰安婦に関する彼の発言には、世界中から激しい批判が集中したのだ」と強調した。【IWJ 大西雅明】
■出演 梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士、岩上安身
■イントロ動画：■ダイジェスト動画
☆米軍慰安婦問題を、「合法な風俗ならいい」 と発言している橋下市長 ！
自民党の憲法改正案についての鼎談第10弾は、憲法83条・財政から始める前に、橋下大阪市長の米軍慰安婦問題を取り上げた。
「合法な風俗ならいい」と発言している橋下市長は、本番行為が行われていると言われる、大阪の飛田新地の飲食業組合の顧問弁護士であった。
澤藤弁護士は橋下発言について、「歴史認識と女性蔑視という、2つの問題がある。
橋下市長は、歴史認識を改めることも、女性全般への謝罪もしていないが、米国民には謝罪する。政治家や弁護士としての、倫理感の欠如は無視できない。
飛田新地の件は、違法性を認識しながら、違法収益から顧問料をもらっただけでは、懲戒事由にはならないが、問題は、彼がどういう助言や業務をしたのかである」と、橋下市長を批判した。
☆橋下市長や稲田行革相などの発言は、
被害者ではなく、経営者の目線だ ！
梓澤弁護士は「この2つの問題は、日本の保守主流派、つまり従軍慰安婦への責任をひっくり返そうとする勢力の一例だ。
従軍慰安婦問題は、旧日本軍が組織的に関与した証拠が確認できたため、1993年の国連人権会議や、1995年の北京女性会議で取り上げられた」と話した。
岩上が「稲田朋美行革相は、先日の記者会見で『慰安婦は、戦時中は合法だった』と発言した。
何をもって合法なのか。平沼赳夫氏などは、戦時売春婦だった、と言っている」と付け加えた。
澤藤弁護士は「橋下市長や稲田行革相などの発言は、被害者ではなく、経営者の目線だ」と指摘した。
梓澤弁護士は「戦後の人権擁護体制では、『人権がなければ、次の戦争が起こる』というのが国際的な合意。
橋下市長は、これを否定するかのごとく、『みんなが言わないんなら、俺が言ってやる』と。そうしたら、世界中から反撃された。国際政治は、国際NGOと共存している。
アムネスティ・インターショナル、アメリカのヒューマンライツ、IBA（国際弁護士協会）などが、世界の秩序を作ろうとしている。
彼らには、橋下市長の発言は、かつての満州事変のような、日本の国際連盟脱退を彷彿させたのではないか」と話した。
☆日本維新の会は、支持率を下げている ！
化けの皮がはがれたから ！
続けて「今日の産経新聞の中に、憲法改正の世論調査の結果が出ていた。96条の発議要件を、3分の2から過半数にすることについて、賛成が32.3％、反対が52％。前回と比べて、賛成が9.8ポイント落ちている」と述べた。
梓澤弁護士は「その時の激情によって左右されず、少し時間をもって熟慮することが必要だ。日本維新の会は、どんどん支持率を下げている。
それは人々が熟慮し、時間が経つにつれて、化けの皮がはがれたからだ」と話した。
―以下省略―
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