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社民党の主張：
2015年度補正予算案の成立に当たって
安倍内閣に立憲主義の認識がない ！
子や孫を戦場に送るな ！
緊急事態条項は「ナチスドイツの国家授権法
と全く一緒だ」福島議員が追及 ！
Ⅰ 又市 征治幹事長：（談話）
（www5.sdp.or.jp：２０１６年１月２０日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・又市 征治氏：（談話）
☆「一億総活躍」と称して、アベノミクスの失敗
を隠すための、選挙目当てのバラマキだ ！
１．本日、２０１５年度補正予算案が与党などの賛成多数で成立した。社民党は、個別には必要な経費の積み増しも含まれていないわけではないが、総体として「一億総活躍」と称してアベノミクスの失敗を隠すための、選挙目当てのバラマキに他ならず、アベノミクスを転換し「トリクルダウンではなくボトムアップ」の予算を求める立場から反対した。
☆政府与党の「便利な財布」としてバラマキの温床となっている ！
２．財政法２９条は、補正予算には「緊要性」を求めているが、安倍政権下における補正予算は、「緊要性」と関係なく、政府与党の「便利な財布」としてバラマキの温床となっている。
２０１５年度補正予算案は、憲法５３条に基づく野党５党の臨時国会召集要求を政府与党が拒否したことから、２０１６年度当初予算案とあわせ、事実上４年連続の「１５か月予算」として編成された。
このため、昨年９月の台風１８号による茨城県常総市などで被災した農家に対する営農再開に向けた支援策をはじめとする、まさに「緊要」である支出が先送りにされてしまったことは看過できない。
☆「臨時福祉給付金」1人3万円は、参議院選挙目当てのバラマキである ！
３．「一億総活躍社会の実現」と称して実施される、「年金生活者等支援臨時福祉給付金」については、昨年の補正予算で実施された統一自治体選挙対策としての「プレミアム商品券」同様、参議院選挙目当てのバラマキであると批判せざるを得ない。
支給対象を市町村民税非課税世帯の高齢者に限定し、一方で来年度から「子育て世帯臨時特例給付金」を廃止することは、「一億総活躍」どころか、世代間対立を煽り、子育て世代の将来への不安をさらに助長するものである。
☆日本語訳も公表されず、ＴＰＰの全体像は今だに不透明だ ！
４．「ＴＰＰ関連政策大綱実現」に向けた施策も盛り込まれたが、ＴＰＰの全体像はいまだに不透明であり、条約承認案の国会審議もなされていない。ＴＰＰ対策を先行実施することは、断じて容認できず、これもまた選挙対策のバラマキであると言わざるを得ない。
５．安倍政権下での補正予算については、当初予算からの「前倒し計上」も問題視されてきた。今回も、巡視船艇や航空機の建造費などの前倒し計上により、海上保安庁の補正予算は過去最高の２５５億円となった。
同時に、「災害対処能力の向上」を口実に、戦争法による新たな任務を見据えた装備の前倒し計上も、当初予算で防衛費の増額を小さく見せる粉飾的手法である。
☆マイナンバーへの国民の 「不安」は増すばかりだ ！
６．安倍政権下では「基金」の新設・積み増しが実施されてきたが、今回も補正予算の「緊要性」や予算の単年度主義の観点から問題の多い「基金」の積み増しが実施されたことは、問題である。
さらに、「国民生活の安全・安心の確保」と称してマイナンバーカードの製造・発行等の費用が計上されているが、マイナンバーへの国民の「不安」は増すばかりである。
個人番号カードは希望者のみが申請するものであるが、その周知徹底もなされておらず問題である。
以上
Ⅱ 第3回（３月２０日）：又市征治 議員
安倍内閣に立憲主義の認識がない ！
幹事長 又市征治：
昨年末の総選挙の結果、憲法改正を唱える自民党、維新の会、みんなの党が衆議院で76％の議席を占めたことから、国会ではにわかに改憲（又は壊憲）の動きが強まってきた。
まず、安倍首相自らが「憲法第96条改正に取り組みます」と前のめりである。
これは、同条の「この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、 国会が、これを発議し、国民に提案…」との規定の「３分の２」を「２分の１」に変えるとの表明だが、９６条も憲法の一部だから、改正の発議権が 内閣でなく国会にあることを理解しているのか疑わしい。
また、国民自身が、憲法制定時に「主権在民・基本的人権の尊重・恒久平和」という三原則は安易に変えないという意思表示として、改正発議には「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」という厳しい要件を課した事実を無視している。
自民党の「憲法改正草案」が少なくとも基本的人権の尊重と恒久平和を危うくしていることにそれが読み取れる。
（２０１３年３月２０日 参議院議員 又市 征治）
http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/img/03mataichi.jpg
http://www5.sdp.or.jp/special/kenpo/03mataichi.htm
Ⅲ 第4回（３月２１日）：吉田ただとも 議員
子や孫を戦場に送るな ！
政策審議会 会長 吉田忠智：
安倍総理は国会答弁で、憲法９６条の改定をまず行いたいとの意向を繰り返し述べています。憲法９６条改定とは、憲法改定案の発議要件である衆議院及び参議院のそれぞれの３分の２以上を過半数に変えようとするものです。
また、集団的自衛権の行使についても、国家安全保障基本法（仮称）を制定し、解釈によって認められるようにしようとしています。
いきなり憲法９条を変えることには、国民の抵抗感が強いので、９６条改定及び解釈改憲という地ならしを行った後に本丸の９条改定を行い、自衛隊を国防軍に改組し、米軍とともに海外でも軍事行動が行えるようにするものです。
韓国は米国からの求めに応じ、ベトナム戦争に述べ３２万５千人が派兵し、死者約５千人、負傷者約１万人、枯れ葉剤被害者約２万人という多大の犠牲を払いました。
小泉政権時に憲法違反のアフガニスタンへの自衛隊派遣が強行されましたが、集団的自衛権が行使されていたら、犠牲者が出ていたことは明らかです。
子や孫を戦場に送らないために、憲法９条は何としても守り抜かなければなりません。
（２０１３年３月２１日 参議院議員 吉田 忠智）
Ⅳ 緊急事態条項は「ナチスドイツの国家
授権法と全く一緒だ」福島議員が追及 ！
（iwj.co.jp/wj/open/archives：2016年1月19日 より抜粋・転載）
緊急事態条項は「ナチスドイツの国家授権法と全く一緒だ」福島議員が追及 ！
なんと安倍総理は中身について答弁せず逃走！
「内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチスドイツの『国家授権法』と全く一緒だ」――。
2016年1月19日の参院予算委員会で、社民党の福島みずほ・副党首が、自民党の憲法改正草案の中に明記されている「緊急事態条項」の危険性について、安倍総理の認識を問いただした。
安倍政権は、来年の夏の参議院選挙で憲法改正の発議に必要な3分の2の議席（あと11議席）を改憲勢力で占めることを公言している。
その場合、発議されるのは９条の改正ではなく、「緊急事態条項」の新設であることも明らかにしている。
☆緊急事態条項は「ナチスドイツの国家授権法
と全く一緒だ」と安倍総理に詰め寄る 福島みずほ議員 ！
自民党改憲草案の「緊急事態条項」は、トランプでいうところの、万能のカード「ジョーカー」に等しく、その一枚を手にするだけで、憲法を「停止」することができる。
有事の際に総理が国会の同意がなくても、「緊急事態」を宣言することができるとされている。
発令されると、内閣の権限は大幅に強化され、国民の人権は大きく制限される。
立法権も予算権も内閣が掌握し、強大化したこの行政権に対して、国民は「服従しなければならない」とまで定めている。
☆自民党改憲草案では、期限も区切られず、国会の延長も可能 ！
☆事実上、無期限、無制限な万能の権力をふるえる ！
しかも、他国の国家緊急権の場合、期限が区切られていたり、制約が設けられている。
ところが、自民党改憲草案では、期限も区切られず、国会の延長も可能なため、内閣を国民が選び直しする機会も無制限に延長が可能で、事実上、無期限、無制限な万能の権力をふるえるのである。
2015/12/19 2016年最大の喫緊のテーマ！「国家を守り、人権を制限するのが国家緊急権。多くの国で権力に濫用されてきた過去がある」
～岩上安身による永井幸寿弁護士インタビュー
ナチスの「授権法」と同一視された安倍総理は、「限度を超えた批判だ」などと不快感を示したが、どこがどうナチスの授権法と違うのか説明も反論もせず、「自民党の憲法改正の草案について、個々にお答えすることは差し控えたい」などと述べ、最後まで回答を逃げ続けた。
☆福島議員のきわめて重要な質疑をNHKは、途中で打ち切った ！
なお、この福島議員のきわめて重要な質疑をNHKは、リアルタイムで最後まで中継することはなく、途中で打ち切った。
しかし、深夜に録画放送。放送時間の範囲内で収まりきらなかった場合のNHKの慣例
である。
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