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不正選挙では ？ 宜野湾市長選挙 ！
自民党・公明党推薦の佐喜真淳が当選 ！
「県外移設」等支持、74％ ！ 出口調査、「辺野古反対」56％ ！
「政府支持せず」過半数 ！
ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
Ⅰ 宜野湾市長選挙 ！
（blog.goo.ne.jp：2016年01月25日 11時49分より抜粋・転載）
明らかにおかしな選挙結果です。
佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦が当選していますが、沖縄県民が一番関心を示すのは、米軍普天間飛行場の返還・移設問題です。
この問題に関心を持つ有権者は、７４・４％です。
自公が推薦、当選した佐喜真 淳は、当然推進派です。
宜野湾市長選挙（2016年1月24日投票）
得票数 氏名 年齢 性別 党派 新旧 主な肩書き
当 27668 佐喜真 淳 51 男 無所属 現 宜野湾市長
21811 志村 恵一郎 63 男 無所属 新 無職、元県職員
普天間の辺野古移設問題をめぐり、翁長雄志知事が前知事の埋め立て承認を取り消したことについて、「支持する」「どちらかと言えば支持する」と回答したのは
合計で６１・８％
☆55％強・基地問題を重視する回答者のうち、佐喜真氏に投票すると決めた人は、
３割弱、志村氏は、５割強だった ！
投票する候補者を決める際に重視する点について「普天間飛行場問題などの基地問題」が、５５・４％で前回同様に最も高かった。
基地問題を重視する回答者のうち、佐喜真氏に投票すると決めた人は、３割弱、志村氏は、５割強だった。政党別の支持率は、自民が、１８・０％と最も高く、社民６・５％、共産４・４％と続いた。支持政党なしは、４６・３％だった。
◆自公が推薦する候補者が勝てる見込み
は、上記の数字からは導き出せません ！
志村、佐喜真氏が、接戦 宜野湾市長選世論調査
2016年1月19日 05:05 ：市町村長選挙：宜野湾市長選
【宜野湾市長選取材班】琉球新報社と沖縄テレビ放送（ＯＴＶ）は、合同で、1月１５～１７日の３日間、２４日投開票の宜野湾市長選に向けて、市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。
本紙の取材を加味して、情勢を分析したところ、元県幹部で翁長県政与党が支援する新人の志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝と、再選を目指す現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が横一線で並ぶ接戦を繰り広げている。
回答者の９割以上が、市長選に関心があると答え、昨年１２月末の本紙単独調査よりも市民の注目は高まっている。投票日を間近に控えて８割が投票先を決めた。残り２割の無党派や若者層などの掘り起こしが勝敗の鍵を握りそうだ。
☆「県外移設」「国外移設」「無条件の閉鎖撤去」と回答した人
の割合は、合計で、74％ ！
最大争点となる米軍普天間飛行場の返還・移設問題では「県外移設」「国外移設」「無条件の閉鎖撤去」と回答した人の割合は、合計で、７４・４％で、前回調査より、３・３ポイント上がった。「辺野古移設」「辺野古以外の県内移設」は、計１４・３％だった。
☆翁長雄志知事が前知事の埋め立て承認
を取り消したことについて、支持派は、62％弱 ！
普天間の辺野古移設問題をめぐり、翁長雄志知事が前知事の埋め立て承認を取り消したことについて、「支持する」「どちらかと言えば支持する」と回答したのは合計で６１・８％だった。「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」は計２０・０％だった。
投票する候補者を決める際に重視する点について「普天間飛行場問題などの基地問題」が５５・４％で前回同様に最も高かった。基地問題を重視する回答者のうち、佐喜真氏に投票すると決めた人は３割弱、志村氏は５割強だった。
１３・７％で２番目に高かった「経済振興・雇用対策」で、佐喜真氏に投票すると決めた人は５割強、志村氏は２割だった。
政党別の支持率は、自民が１８・０％と最も高く、社民６・５％、共産４・４％と続いた。
支持政党なしは４６・３％だった。
現職の佐喜真氏は、推薦を受ける自民の９割弱、公明の９割を固めた。新人の志村氏は社民と共産の８割、社大の７割強を固めた。民主は両氏に割れた。
宜野湾市長に佐喜真氏再選 志村氏に５８５７票差 普天間問題に影響
琉球新報 1月25日(月)5時5分配信
Ⅱ 宜野湾市長選・出口調査 「辺野古反対」56％ ！
「政府支持せず」過半数 ！
（http://www.tokyo-np.co.jp：2016年1月25日 朝刊より抜粋・転載）
1月24日投開票の沖縄県宜野湾市長選で共同通信社が実施した出口調査では、市内にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、５６・０％が「反対」と答え、飛行場の危険性や騒音被害を訴える市民にも辺野古移設への反発が根強いことが浮き彫りになった。「賛成」は３３・２％だった。
「賛成」のうち、９２・５％が辺野古移設の是非に言及しなかった現職佐喜真淳氏に投票。
「反対」の７７・１％が移設反対を掲げた新人志村恵一郎氏を支持したが、佐喜真氏にも２２・９％が投票した。
移設計画を進める政府の姿勢についても「支持しない」が５４・９％を占め、「支持する」の３３・８％を上回った。
志村氏に投票した人のうち「支持しない」と答えたのは８１・２％と、政府への反発が投票行動へつながったことがうかがえた。
一方、佐喜真氏に投票した人で「支持する」は５４・９％にとどまり、「支持しない」と答えた人も２９・５％いた。調査は宜野湾市内十六カ所で実施し、投票を終えた有権者千四百十二人から回答を得た。
（参考資料）
ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ～ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
２）対米隷属自民党体制を固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、
TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい
米国の傀儡政権を「捏造するに必要」だったのが、
二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。
そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。
これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。
そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが、
「選別」されたかのように「落選」している。
６）米国の狙いは、対米隷属・ 日本から徹底搾取すること ！
米国権力に隷属する日本メディアは、あたかもTPPが農業問題のみであるかのように印象付ける報道をしているが、米国権力の真の目的は、金融、保険、医療の分野で日本から徹底搾取することである。
郵貯、簡保、JAにある、500兆円を超える日本国民資産を略奪するためのTPPである。実質的な日米FTAなのである。TPPを強行するには、不正選挙で米国権力の言いなりとなる傀儡議員で国会を埋め尽くす必要があった。不正選挙の目的の一つである。
７）消費税増税・経済不況で社会不安形成、戦争に参加しやすくしたい ！
８）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する安倍首相 ！
これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。
原子力発電所は、３・１１原発大事故事件（米国による謀略事故説あり）のみならず、放射能漏れなど、
常々問題の発生する危険な装置である。２０１３年９月２０日現在、全国のすべての原発が稼働を停止しているが、電力不足の話は、報道されない。
節電を叫ぶ声も聞かれない。
つまり、従来の火力、水力などの手段のみで、原発などなくとも日本の電力需要は十分賄える。
よって、原発の全廃を求める国民の声は大きく拡大した。
９）「核兵器の製造」のため、原発を稼働
したいから、反原発政治家は落選 ！
1０）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、
日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避
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