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野党猛反発、2015年度補正予算が国会で成立へ ！
高齢者向け３万円給付金やTPP対策費
などを盛り込んだ3.3兆円に ！
民主党・生活の党・社民党の批判論は ？
（saigaijyouhou.com：2016年1月20日より抜粋・転載）
☆2015年度補正が成立＝TPP対策など3．3兆円
補正予算は、安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた緊急施策と、環太平洋連携協定（TPP）大筋合意を受けた国内対策が柱。
緊急施策として、低所得高齢者約1100万人を対象に1人当たり3万円を支給する「年金生活者等支援臨時福祉給付金」に3624億円を計上。
TPP対策としては、農業生産性向上のための土地改良事業などに3403億円を盛り込んだ。：引用終了
（参考資料）
Ⅰ 「前代未聞の史上最悪補正予算」と
痛烈に批判 ！「次の内閣」会議で審査
（blogos.com：2016年1月5日 より抜粋・転載）
民主党は、1月5日、「次の内閣」会議を国会内で開いた。
岡田克也代表は冒頭、「大事な国会になるので緊張感を持ってしっかりがんばっていこう」とあいさつした。
会議後、近藤洋介政策調査会長代理が記者団に会議の内容を説明した。
衆参両院の委員会配置が決まったことを受け、細野豪志政策調査会長が新たなネクスト副大臣を任命した「次の内閣」の構成とその運営に関する基本原則の改定を提案し、了承された。
基本原則の主な改定点は、総合調査会を調査会とし「次の内閣」に位置づけること、維新の党との統一会派運営上の政策調整手続きについて確定させたことなど。
今夏の参院選に向けたマニフェストについては、次回議論することとなった。
２０１５年度補正予算を審査し、「前代未聞の史上最悪の予算」「こんな欠陥の多い予算を見たことがない」「（低年金者への３万円給付は）合法的な買収だ」などの多くの反対意見が出た。
ただし、今後の対応、賛否については、審議日程も未定であることから財務・金融合同部門会議、「次の内閣」での議論を踏まえ、代表と政策調査会長に一任することを決めた。補正予算関連の地方交付税法一部改正案についても審議され、同案については地方自治体の財政への影響も踏まえ賛成する方針を決定した。
Ⅱ 参院選直前、低所得高齢者給付金
3万円、小沢一郎氏「何がしたい ？」
http://yukan-news.ameba.jp 2015年12月19日 17時00分より抜粋・転載
自民党の厚生労働部会などの合同部会が12月17日に開かれ、所得が低い高齢者に1人3万円の臨時給付金を支給することを了承した。
65歳以上の高齢者の中から約1130万人が支給の対象となり、2015年度補正予算案に事務費も含め3620億円が計上される予定。また、2016年度の予算案にも450億円が計上される方針とのことだ。
その一方で子供1人あたり3000円（2015年度）の「子育て世帯臨時特例給付金」は2016年度から止するということで、民主党の参議院議員・蓮舫氏は、ツイッターで、「見事なまでのバラマキ、だ。
4100億はご高齢者に配り、低所得家庭の子どもへの給付金400億は切る、とは」と批判した。
また、生活の党と山本太郎となかまたちの共同代表である小沢一郎氏は、同じくツイッターで、
☆この予算で一体誰がどう活躍できるのか？
言葉遊びは大概にしたほうがよい ！
「一部年金受給者への3万円の給付で3620億円。これが『一億総なんとか』の柱だそうです。もはやいうべき言葉もない。
一方で、子育て世帯臨時特例給付金は停止。一億総活躍？一体何がしたいのか。この予算で一体誰がどう活躍できるのか？言葉遊びは大概にしたほうがよい」
と、厳しい意見。安倍政権の「一億層活躍社会」というスローガンに対し、疑問を呈した形となった。
Ⅲ 社民党の主張：
2015年度補正予算案の成立に当たって
（www5.sdp.or.jp：２０１６年１月２０日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・又市 征治氏：（談話）
☆「一億総活躍」と称して、アベノミクスの失敗
を隠すための、選挙目当てのバラマキだ ！
１．本日、２０１５年度補正予算案が与党などの賛成多数で成立した。
社民党は、個別には必要な経費の積み増しも含まれていないわけではないが、総体として「一億総活躍」と称してアベノミクスの失敗を隠すための、選挙目当てのバラマキに他ならず、アベノミクスを転換し「トリクルダウンではなくボトムアップ」の予算を求める立場から反対した。
☆政府与党の「便利な財布」としてバラマキの温床となっている ！
２．財政法２９条は、補正予算には「緊要性」を求めているが、安倍政権下における補正予算は、「緊要性」と関係なく、政府与党の「便利な財布」としてバラマキの温床となっている。
２０１５年度補正予算案は、憲法５３条に基づく野党５党の臨時国会召集要求を政府与党が拒否したことから、２０１６年度当初予算案とあわせ、事実上４年連続の「１５か月予算」として編成された。
このため、昨年９月の台風１８号による茨城県常総市などで被災した農家に対する営農再開に向けた支援策をはじめとする、まさに「緊要」である支出が先送りにされてしまったことは看過できない。
☆「臨時福祉給付金」1人3万円は、参議院選挙目当てのバラマキである ！
３．「一億総活躍社会の実現」と称して実施される、「年金生活者等支援臨時福祉給付金」については、昨年の補正予算で実施された統一自治体選挙対策としての「プレミアム商品券」同様、参議院選挙目当てのバラマキであると批判せざるを得ない。支給対象を市町村民税非課税世帯の高齢者に限定し、一方で来年度から「子育て世帯臨時特例給付金」を廃止することは、「一億総活躍」どころか、世代間対立を煽り、子育て世代の将来への不安をさらに助長するものである。
☆日本語訳も公表されず、ＴＰＰの全体像は今だに不透明だ ！
４．「ＴＰＰ関連政策大綱実現」に向けた施策も盛り込まれたが、ＴＰＰの全体像はいまだに不透明であり、条約承認案の国会審議もなされていない。ＴＰＰ対策を先行実施することは、断じて容認できず、これもまた選挙対策のバラマキであると言わざるを得ない。
５．安倍政権下での補正予算については、当初予算からの「前倒し計上」も問題視されてきた。
今回も、巡視船艇や航空機の建造費などの前倒し計上により、海上保安庁の補正予算は過去最高の２５５億円となった。
同時に、「災害対処能力の向上」を口実に、戦争法による新たな任務を見据えた装備の前倒し計上も、当初予算で防衛費の増額を小さく見せる粉飾的手法である。
☆マイナンバーへの国民の 「不安」は増すばかりだ ！
６．安倍政権下では「基金」の新設・積み増しが実施されてきたが、今回も補正予算の「緊要性」や予算の単年度主義の観点から問題の多い「基金」の積み増しが実施されたことは、問題である。
さらに、「国民生活の安全・安心の確保」と称してマイナンバーカードの製造・発行等の費用が計上されているが、マイナンバーへの国民の「不安」は増すばかりである。個人番号カードは希望者のみが申請するものであるが、その周知徹底もなされておらず問題である。
以上
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