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安倍政権・答弁、「軽減税率導入で税収が1兆円減る ！」
→本当は6000億円で済むザル計算でした ！ 小池晃議員の質問で判明 ！
軽減税率の財源は法人税率据え置きで賄えるのにしない ！
食品、8％据え置きでも、低所得者イジメ、英国は食品、0％だ ！
（buzzap.jp/news/2016年01月20日より抜粋・転載）
軽減税率導入でどれほど税収が減ることになるのか、政府側の見解が野党議員の質問によって大きく崩れることとなりました。詳細は以下から。
2017年4月に実施される消費税の10％への増税。その際に導入される予定の軽減税率を巡る問題が現在開催中の通常国会で審議が続いています。
何が対象となるのか、そして軽減税率導入に伴う「税収減」の穴埋めにどの社会保障を切り下げるのかなど、喧々諤々といった状態は昨年末から続いてきました。
◆政府答弁内での減収額 の4000億円もの食い違い ！
政府はこれまで税収実績から減収額は1兆円程度になるとしてきましたが、1月18日の共産党の小池晃議員の質問の際に安倍首相は総務省の家計調査から国民1人当たりの年間軽減額を4800円程度と答弁。
しかしこの額に日本の全人口1億2千688万人をかけても6000億円程度にしかなりません。
つまりは、政府答弁の数字が元データによって4000億円もの違いが出てしまったということになります。
この際の答弁の動画はこちら。問題の質問は12分30秒程度から。
小池晃（共産党）【参議院 国会中継】予算委員会 平成28年1月18日 – YouTube
また、Facebookでの当該部分の書き起こしはこちらとなり、既に3000件近くシェアされています。
この差を突かれて安倍政権側は返答に窮してしまい、審議は中断。
結局この日は納得の行く説明を行うことはできず、後日統一見解を出すこととなりました。
そして翌19日に麻生財務省は国民1人当たりの年間軽減額を8000円程度と修正、総額では1兆円で間違いないと主張していますが、政府がこれまで主張してきた試算の信頼性は大きく損なわれることとなりました。
ここで示される減収額の数字はそのまま政府が埋め合わせの「財源」のために行う社会保障政策の見送りや削減などに直結するため、いい加減なものでは決して許されません。
◆そもそも本当に「減収」になるのか？
また、忘れてはならないのは今回の軽減税率はあくまで税率を8％に据え置くのみで現在の税収から減収されることはなく、単に軽減税率を導入しなかった時に比べて増収額が目減りするだけの話です。
◆5％から8％への増税により、5.2兆円も税収が増加 ！
先日BUZZAP!でも軽減税率の財源について詳しく論じましたが、消費税は2014年の5％から8％への増税により、2013年度の10.8兆円から2014年度では16兆円へと5.2兆円も税収が増加しています。
◆軽減税率を導入して1兆円減ったとしても、消費税
の税収全体で見れば2.5兆円税収増となるはず ！
極めて単純に計算すれば、8％から10％に増税した場合は、3.5兆円ほどの税収増が見込まれ、軽減税率を導入して1兆円減ったとしても、消費税の税収全体で見れば2.5兆円税収増となるはずです。
この明白な事実から目を背け、「財源がないから社会保障を削る」という理屈には一切の正当性がないことは忘れてはなりません。
（参考資料）
Ⅰ 1兆円の財源は法人税率据え置きで賄えるのにしない ！
食品、8％据え置きでも、低所得者イジメ、 英国は0％だ ！
（blog.livedoor.jp： 2015年12月18日 より抜粋・転載）
（Ｃ）日刊ゲンダイ：
さらに法人実効税率引き下げの減税規模を知れば、激しい怒りが込み上げてくる。その金額は実に１兆円程度。軽減税率の導入に必要な財源規模とほぼ一緒なのだ。
大マスコミは「軽減税率導入に伴う１兆円規模の税収減をどう穴埋めするかが今後の焦点」などともったいぶって書いているが、財源を見つけるのは簡単だ。現行の法人実効税率を維持するだけでいい。
軽減税率の対象品目について、安倍は「最善の結果が得られた」と自画自賛。１４日には谷垣幹事長と宮沢税調会長を官邸に呼び出し、「安定財源を見つけなければいけない。しっかりまとめて欲しい」とハッパをかけたが、何てことはない。
自分がゴリ押しした法人減税を引っ込めれば済む話なのに、そうはいかないところが、この政権のいかがわしさだ。
★社会保障費の削減に 手を突っ込もうとしている ！
よりによって１兆円の財源探しに社会保障費の削減に手を突っ込もうとしているのだから、本末転倒である。すでに低所得者の医療・介護費負担を軽減するため、自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の導入が見送られた。
勝ち組企業の法人税を大幅にまけてやり、医療費の捻出さえ苦しい弱者優遇措置はあっさり断念とは、典型的な弱いモノいじめ。この選択にこそ安倍政権の本性見たり、血も涙もない冷酷さが表れている。
★選挙中は社会保障メニューのさらなる削減という穴埋め策をひた隠し ！
これで浮いた約４０００億円を軽減税率導入の財源に充て、残る６０００億円の確保は、来年夏の参院選後に先送り。
選挙中は社会保障メニューのさらなる削減という穴埋め策をひた隠し、選挙が終わった途端、後出しジャンケンのインチキまがいで、不人気プランを国民に押し付けるに違いない。卑怯だ。
★0％にしない、食料品8％据え置きは、単なる
言葉遊びのイカサマに過ぎない ！
そもそも食料品の一部の税率据え置きが、あたかも国民に「低所得者対策減税」と思わせているのは、メディアと一体となった巧妙な論点のすり替え。単なる言葉遊びのイカサマに過ぎない。
★消費税8％に増税して、年間8兆円もの国民負担が生じた ！
「昨年４月に従来５％だった消費税率を８％に引き上げた時点で、年間８兆円もの国民負担が生じています。その税率を食品の一分野で据え置いた程度で、どうして『軽減』と呼べるのですか。この程度で恩を売ろうなんて冗談じゃありません。
★生活必需品は非課税か、低所得者には、
消費税分を全額還付するなど方法はある ！
安倍政権が本気で低所得者対策を考えるなら、生活必需品の税率を『ゼロ』に下げたり、年収２００万円未満の世帯は、消費税分を全額還付するなど、手段はいくらでも思いつきます。そのアイデアを実現して初めて『軽減』と言い切れるのです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
★消費税の逆進性が「悪魔の税制」と呼ばれるゆえんだ ！
改めて言うまでもないが、消費税は、所得の低い世帯ほど負担感が増す。この逆進性が「悪魔の税制」と呼ばれるゆえんだが、一部の食品の税率を据え置いても逆進性はちっとも解消されない。
むしろ、今の軽減税率は完全なカネ持ち優遇策と言った方が正しい。
静岡大名誉教授の土居英二氏（経済統計学）の試算によると、食料品の税率据え置きの負担軽減額は１世帯当たり年間平均１万８０４４円。年収別でみると、ワーキングプアに該当する年収２００万円の軽減額は、年間７７３８円に過ぎない。
これが年収１０００万円だと２万９３９２円、１５０００万円なら３万４４９２円に跳ね上がる。
★食料品8％据え置きは、年収に占める消費税
の負担率は、低所得者ほど高いままだ ！
そのうえ、言葉遊びの軽減税率を導入しても、年収に占める消費税の負担率は、低所得者ほど高いままだ。１０００万円世帯の３．７％と比べ、２００万円世帯は８．０％と倍以上の開きがある。要するに消費税率を１０％に引き上げれば、低所得者の負担は一段と増し、カネ持ち世帯との生活格差はさらに広がる。
★露骨な金持ち優遇策をみると、「悪魔の税制」
を隠し通す、ペテン師手法だ ！
加えて購入時の割高感から、いまだ「庶民の足」には程遠いエコカーの税負担を軽減。自宅を「３世代同居」のためにリフォームした世帯の所得税も減税と、ロコツな金持ち優遇策をみると、軽減税率が低所得者対策の一環だなんて、つくづく詐欺師同然のマヤカシ。
所得再配分どころか、ますます格差を広げる「悪魔の税制」を隠し通すため、国民を壮大なペテンにかけるようなものだ。前出の小林弥六氏はこう言った。
★安倍政権のやっていることは『強者救済』・弱者切り捨てだ ！
「安倍政権のやっていることは『弱者救済』ならぬ『強者救済』です。安倍政権の発足以前には４０％を超えていた法人実効税率は、あれよあれよと来年には３０％以下となり、富める企業を喜ばせています。
この間の減税規模は４兆３０００億円ほどで、軽減税率導入後の８％から１０％への消費税増税分に匹敵する。つまり富める企業の税負担軽減分を消費増税で補って、その負担は貧しい世帯ほど厳しい“弱者いたぶり”の構図です。
★高額所得者・大企業優遇、弱者イジメの安倍・非道政権だ ！
安倍政権は法人税を軽くして企業の賃上げや設備投資意欲を高めると主張しますが、今頃は高収益企業から富がこぼれ落ちる“トリクルダウン”現象により、自然と賃上げや設備投資拡大の波が広がっていたはず。
さらなる法人減税をセットしなければ賃上げも設備投資拡大も実現しないのなら、アベノミクスは、とうに失敗したのです。
その責任も取らずゴマカシに終始する政権には良心の呵責など存在しないのでしょう」 誠実さのカケラもなく笑って弱者を痛めつけているような非道政権。
これ以上の暴走を許したら、庶民は骨までしゃぶりつくされることになる。
Ⅱ 海外の消費税（付加価値税）・軽減税率
☆イギリスの消費税（付加価値税）軽減税率
イギリスも軽減税率が採用されており有名なものを紹介させて頂こう。
標準税率 軽減税率 対象品目
20% 7% 家庭用燃料及び電力等
0% 食料品、水道水、新聞雑誌、書籍、国内旅客輸送、医療品、居住
用建物の建築、障害者用機器等
非課税 土地の譲渡・賃貸、建物の譲渡・賃貸、金融・保険、医療、
教育、郵便、福祉等
お持ち帰り商品
☆フランスの消費税・軽減税率
フランスでは、ぜいたくな食料品については、標準税率を課す品目はあるが、原則として食料品には軽減税率を適用している。
標準税率 軽減税率 対象品目
19.6% 7% 旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス等
5.5% 書籍、食料品等
2.1% 新聞、雑誌、医療品等
非課税 不動産取引、不動産賃貸、金融・保険・医 療 、 教育、郵便等
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