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参院選後、改憲で、ヒトラー・全権委任法と同類の緊急事態条項を狙い、
安倍政権は独裁政治の徹底を志向 ！
武器輸出解禁・憲法違反・戦争法強行採決・民意無視で暴走する、
右翼・ペテン師・自公政治家等はナチス、戦犯と同類 ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016年1月13日より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、国会の多数議席を振りかざして、
日本を一気に転覆しようとしている ！
日本政治が危機の急坂を下り始めた。安倍政権の支持基盤は決して強固でない。
しかし、安倍政権は、国会の多数議席を確保している。
この、国会における数の力を振りかざして、日本を一気に転覆（独裁政治化）しようとしている。
昨年９月１９日に戦争法が強行制定された。
日本国憲法があり、自衛権について論議が重ねられて、「日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有する。
２）1972年・政府見解は、集団的自衛権は、行使は許されないと明言した ！
しかし、自衛権の行使には、憲法９条の制約から厳しい条件が付与される。
個別的自衛権のみ、厳しい制約条件の下で行使が認められるが、集団的自衛権については、行使は許されない」との政府見解が示された。１９７２年１０月のことだ。
この憲法解釈を４０年以上堅持してきた以上、この憲法解釈が、憲法そのものであると言って過言ではないのである。
安倍政権は、その憲法解釈に明確に反する立法を強行した。「憲法破壊行為」である。
近代民主主義国会においては、国民主権、基本的人権などの根幹事項を憲法で定め、政治権力といえども、憲法には従わなければならないという考え方を確立してきた。
３）政治権力といえども、憲法には従わなければ
ならない、「立憲主義」が確立してきた ！
これが「立憲主義」と呼ばれる考え方である。
安倍政権の行動は、まさに、この立憲主義を破壊するものである。
日本の民主主義が危機に直面している。日本の立憲主義が危機に直面している。
多くの主権者が、安倍政権の暴走に激しい憤りを感じているのだ。
しかし、国会の多数議席を占有する安倍政権は、こうした正当な批判を無視して、暴走を加速させる気配を強めている。
４）多数議席を占有する安倍自公政権は、
「憲法破壊行為」を断行、隠れ自民党も増殖 ！
そして、権力が暴走を強めれば強めるほど、この権力に迎合するヒラメ軍団もまた増殖するのである。
ヒラメが増殖し、今年夏の参院選で、安倍政権与党勢力が、参議院３分の２議席を占有すると何が起こるのか。日本は崩壊するのである。安倍政権は憲法改定に突き進む。
その際、最初に手をつけるのが、緊急事態条項の追加である。
自民党憲法改定草案の９８条と９９条が追加される。
憲法を改定して、緊急事態条項を加える話が急激に広がり始めている。
５）改憲で、ヒトラー・全権委任法と同類の緊急事態条項を狙い、
安倍政権は独裁政治の徹底を志向 ！
そして、現状を踏まえる限り、憲法改定勢力が参院３分の２を占有して、緊急事態条項を制定する危険が著しく高まっている。
「日本の終わり」と言っても言い過ぎではないだろう。
２０１４年１２月の総選挙で、安倍政権与党に投票した主権者は、主権者全体の２４．７％にしか過ぎない（比例代表）。
安倍自民党に投票した主権者は、わずかに１７．４％だ。６人に１人しかいないのだ。
それなのに、安倍晋三氏が、提唱する憲法破壊が激しい勢いで動き始めているのだ。
与党でなく野党でもない政党が「ゆ党」などと呼ばれているが、国会議席で安倍政権与党が多数を占有しているために、ヒラメ政治家が急増しているのだ。
６）絶対得票率17％の自民党へ、おおさか、元気、こころ、改革の４勢力が追従し、
戦争法賛成勢力になっている ！
昨年９月の戦争法採決に際しては、自公の与党だけでなく、次世代、元気、改革の３党が賛成に回った。
その後、政党名が変遷し、一部政党は、政党要件を欠く事態に追い込まれているが、現在の勢力名で言うと、おおさか、元気、こころ、改革の４勢力が戦争法賛成勢力になっている。
夏の参院選で改選されない１２１人の議員のうち、自公が８６名おおさか、こころ、元気、改革、の「ゆ党」が１３名いる。それ以外は、合計で３２名しかいない。
７）自公と隠れ自民党が、夏の参院選で、合計７６議席獲得すると、緊急事態条項を
憲法に追加することになるだろう ！
自公とおおさか、こころ、元気、改革が、夏の参院選で、合計７６議席獲得すると、戦争法賛成勢力が参議院議席の３分の２超を占有することになる。
緊急事態条項を憲法に追加することになるだろう。
８）この緊急事態条項というのが、民主主義の
すべてを破壊する、「水爆級の代物」なのだ ！
岩上安身氏が、この点を訴え続けてきたが、本当の危機が目前に迫っているのである。
緊急事態条項というのが、すべてを破壊する、「水爆」だ ！
参議院選挙に向けて、「安倍政治を許さない！」と思う、心ある市民、主権者が、活動を活発化させている。戦争法廃止に向けての、「野党共闘」が呼びかけられている。
戦争法を廃止するべきことはその通りなのだが、現実に、参院選の結果で、戦争法が廃止になる可能性は低い。
安倍政権与党が、衆院３分の２議席を占有しているから、成立した法律を廃止することは、現状では不可能なのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
「今こそ憲法改正を ！
極右団体の1万人大会」に極右・安倍首相はビデオメッセージをよせた ！
（blog.goo.ne.jp：2015年11月11日より抜粋・転載）
１１月１０日午後、日本武道館（産経新聞）。
解釈で憲法を捻じ曲げることができるんだから、
もう憲法「改正」なんていらないじゃん！？
とも思うのですが、そうじゃないんですね。
極右団体日本会議のフロント組織で、ジャーナリストの桜井よしこ氏らが共同代表を務める『憲法改正を実現する、1000万人ネットワーク 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」』が主催する「今こそ憲法改正を！１万人大会」が、２０１５年１１月１０日、日本武道館で1万1千人を集めて行われました（主催者発表）。
主催者発表だからそんなにほんとにはいないだろ、と思われるかもしれませんが、います。
センスはないけど、金と動員力はある。それが日本会議です。
目元、口元が怖いよ。写真は去年の様子だと思います、たぶん。
◆日本最大の右翼団体、日本会議とは何者なのか ？
２０１５年６月５日の衆院憲法審査会で安全保障関連法案を「違憲」と表明した憲法学者のお一人、小林節慶応大名誉教授（民主党推薦）が６月１５日、日本外国特派員協会と日本記者クラブで記者会見したときに、英エコノミスト誌の記者がこう尋ねました。
「安全保障法制を「合憲」としている３人の学者は皆「日本会議」に属している。その意味や、「日本会議」の影響力をどう見ているか」
安倍政権を牛耳る「日本会議」の恐怖 ！
菅官房長官が集団的自衛権合憲派として挙げた学者３人は全部日本会議メンバーだ。
この質問に対して、小林先生はこう明快に解説しました。
★日本会議の憲法改正案は、明治憲法＝軍事優先・独裁政治と同じ ！
「日本会議に沢山の知り合いがたくさんいるので私が答えますが、日本会議の人々に共通する思いは、第二次大戦で敗けたことを受け入れ難い、だから、その前の日本に戻したいと。
“彼らの憲法改正案も明治憲法と同じ”ですし、今回もそうですが、日本が明治憲法下で軍事五大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという、そういう思いを共有する人々が集まっていて、かつそれは、自民党の中に広く根を張っていて、かつよく見ると、
明治憲法下でエスタブリッシュメントだったひとたちの子孫が多い。そうするとメイクセンスでしょ（笑）。 」
◆長谷部恭男・小林節両氏が戦争法案について記者会見 ！
（blog.goo.ne.jp：2015年11月11日より抜粋・転載）
印象に残った言葉のご紹介
日本会議は「自民党に根を張っている」もなにも、安倍内閣では日本会議国会議員懇談会に所属する議員が、毎回８割前後の占有率を占めています。
もはや、日本会議にあらねば、閣僚に非ず。
★安倍政権を支える、日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟、統一教会 ！
安倍政権を支える神道政治連盟と日本会議と統一教会。
日本会議の中でも、憲法改正を焦点に活動するこの美しいなんとかは、活動開始から１年間で日本の都道府県のうち半数の議会で、憲法改正決議を挙げさせたという、物凄い資金力と運動能力のある活動体です。
今は安保法制賛成決議を挙げさせる活動もしています。
憲法改正の早期実現を求める意見書採択済みの都道府県
長崎県議会が「安保法制」に都道府県で初めて賛成決議。
でも、離島防衛と集団的自衛権って関係ないよね？
安保法制反対運動のことは、揶揄する以外はめったに報道しなかった産経新聞が、なんとこの集会の主催者あいさつと、安倍首相のビデオメッセージを全文記事にしているのには驚きました。
―以下省略します―
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国（軍事産業・巨大財閥が支配）・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊軍産複合体についての解説
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
１）ウイキペディアの解説
軍産複合体（ぐんさんふくごうたい、Military-industrial complex, MIC）とは、軍需産業を中心とした私企業と軍隊、および政府機関が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体を指す概念である。
この概念は、特に米国に言及する際に用いられ、1961年1月、アイゼンハワー大統領が、退任演説[1]において、軍産複合体の存在を指摘し、それが、国家・社会に過剰な影響力を行使する可能性、議会・政府の政治的・経済的・軍事的な決定に影響を与える可能性を告発したことにより、一般的に認識されるようになった。
米国での軍産複合体は、軍需産業と国防総省、議会が形成する経済的・軍事的・政治的な連合体である。
２）Yahoo!知恵袋の解説
軍産複合体（ぐんさんふくごうたい、Military-industrial complex）は、軍需産業を中心とした私企業と軍隊（及び国防総省の様な軍官僚）と政府が形成する政治的・経済的・軍事的な勢力の連合体を呼ぶ概念です。
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