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安倍政権推進の米国型弱肉強食社会
でなく、北欧型福祉社会を選択しよう ！
バブル崩壊・デフレ・「失われた20余年」の犯人は誰か ？
世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 ！
自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態は ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/12より抜粋・転載
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１）年明け後の日経平均株価の下落、背後にある三つの要因 ！
２）ＮＨＫ等マスコミは、安倍政権の経済政策運営スタンスが緊縮財政の
傾向を強めていることを軽視 ！
３）日本の経済政策・財政健全化策は、近視眼的な病理に冒されている ！
４）経済が少し浮上すると、財務省が逆噴射の
レバーを引く等、長期停滞の蟻地獄に、はまってきた ！
５）安倍政権・成長戦略の本質は、巨大資本の利益極大化を目指す事だ ！
６）巨大資本の利益極大化経済政策は、中長期の経済を必然的に衰退させる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）自公政権下、非正規労働者は40％超、年収200万円以下は1千万人超、
「頑張った人が報われない」日本が実態だ ！
年収が２００万円に届かぬフルタイム労働者が１０００万人を超えている。
この現象を、「頑張った人が報われない」と呼ぶのである。
しかし、小泉政権も安倍政権も、こうした「頑張っているのに報われない」労働者の量産を積極推進してきたのだ。
労働者の非正規化進展を、「多様な働き方を選択できる社会を構築してきた」などと正当化するのである。
８）小泉政権・安倍政権等が推進してきたのは、
大資本の利益を極大化させることだ ！
小泉政権と安倍政権が推進してきたのは、企業の労働コスト削減を、制度や政策によって後押しすることである。その目的はただひとつ。大資本の利益を極大化させることだ。
大企業の利益を拡大させることを「成長戦略」と呼んできた。
この政策が、ひとにぎりの富裕者の所得と富を激増させ、大多数の労働者の所得と富を減少させてきた。
格差問題が日本で急激に拡大してきたのは、政治権力が上記の「成長戦略」を熱烈推進してきたからなのだ。
９）「成長戦略」・「トリクルダウン」等、弱肉強食
・格差拡大の実態を誤魔化す、ペテン師・安倍首相 ！
この「格差拡大」批判に対して、安倍政権は「トリクルダウン」なる珍説を提示してきた。
大企業の利益が拡大すると、廻り回って労働者の所得が増えるという珍説だ。
しかし、企業は労働コスト削減の追求をやめず、政治権力は企業の労働コスト削減への動きを熱烈支援する。そのなかで、労働者の所得増大が大きく進展するわけがない。
政治の対立は、原発、安保＝憲法、ＴＰＰ、基地などで顕在化しているが、経済政策全般、格差の問題に対する対案が明確には、示されていない。
10）五大問題と経済政策で、安倍政権と対峙し、
北欧型の高福祉社会を目指すべきである ！
日本政治の流れを変えてゆくためには、この部分の対案を明示することが非常に大事になる。
主権者＝国民＝消費者＝生活者、そして、労働者の多数が、安倍政権に対峙してゆくうえで、経済政策の対案を明確にすることは極めて大事である。
トリクルダウン説のような、偽りの論理の誤りを正し、本当の意味で、主権者＝労働者＝生活者の幸福拡大をもたらす経済政策を明確に打ち出すことが重要である。
それは、すべての労働者の正規化であり、最低賃金の引上げであり、すべての国民に対する
生活保障＝所得保障である。
日本は米国型の弱肉強食社会ではなく、北欧型の高福祉社会を目指すべきである。
そのための、具体的政策の提示が急務である。
（参考資料）
Ⅰ バブル崩壊・デフレ・「失われた20余年」の犯人は誰か ？
（１）バブル崩壊と「失われた20余年」の原因･理由
①対外資産を円建てで持たない失政
日本は、世界最大の対外債権国、つまり海外にお金を貸している。普通であればそれで国民はもっと豊かな安定した生活を送れるはずである。
それがそうなっていないどころか、このように財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。そこには目につきやすい小さな失敗を超えた何か、自民党政治の「基本的な問題」があるのではないだろうか。それは日本にとって経済運営のきわめて大きい外部条件である円・ドル関係の矛盾である。
自民党政治は、しかもそれを是正しようとせず、対米政治関係を慮るばかりで「対症療法」を繰り返し、その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっているということである。
このような場合、かつての19世紀ビクトリア朝のイギリスがそうであったように、対外債権は基本的に自国通貨、つまり「円建て」で持つのが一般的である。
ところが日本の場合、具体的には大蔵（現財務）省が、相手国通貨、つまり「ドル建て」で持つとしたのは、実に「運命的な決定」であった。
その以前、1971年にアメリカは、ドルの金との兌換義務（中央銀行間）を一方的に断ち切り、結局、主な通貨は変動相場制に移っていった。
ドルもその中で単なる一通貨となったはずだが、覇権国家・米国は、国益死守のため、その国際機軸通貨の座だけは、離そうとしなかったのである。対米隷属の自民党政治・官僚主導・が、今まで日本経済をおかしくしてきたという点で「原罪」なのである。
②アメリカの策略「超円高攻勢」に大敗北
その線上で、1985年には日本が支え、信用しようとしていたドルの価値が半分になる「プラザ合意」が行われ、具体的な支え手であった機関投資家、つまりは日本国民の資産は「莫大な差損」を蒙った。経常収支赤字を続けたアメリカは、当時対外債務を膨らませており、株式市場の不安定も、いわば当然だったのだが。
その後も日本は何とかドルの価値を維持しようと金利引下げや日米不均衡の是正に役立つという財政出動を対米融和策として続けた。
しかし、その挙げ句、1995年春には、米クリントン政権に日米自動車協議とからめて「超円高攻勢」をかけられ、とりあえずここで、日本経済の底が抜けた。対米隷属・自民党政治が、“対米債権を「ドル建て」で持っていたというのが、アメリカの攻勢が成功した本質”である。ドルへの配慮を最優先して円の小世界を放棄したという「原罪」がここでも祟っている。
③バブル経済の発生と崩壊・米国の「対日収奪の策略」に、
はめられた愚かな自民党政治家･官僚達
アメリカは1995年から相対的ドル高によるマネー取り込みで株高の大ブームを作る政策に転換するが、日本はこのためにどこまでも金融援助を続けるよう「協力させられる」ことになった。
当時、日本経済の90年代の低迷をバブル崩壊と結びつけて、「失われた10年」と言われたりしていたが、実は、失われたのは、1980年代からの「20年だ」（その後も不況で20余年）ということである。
そして以後6年以上が経ったが、いかに変わろうとあくまでドルを支えるのだという以外の選択を否定する財務省（罪務省ではないか）の「思考停止」によって事態はますます「悪化の一途」をたどっている。
Ⅱ 世界の「年金ランキング」日本は中国より下の23位 ！
低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い ！
（zuuonline.com ：2015/11/02 in ライフより抜粋・転載）
2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。
1位 デンマーク 2位 オランダ 3位 オーストラリア
4位 スウェーデン 5位 スイス 6位 フィンランド 7位 カナダ
8位 チリ 9位 イギリス 10位 シンガポール 11位 アイルランド
12位 ドイツ 13位 フランス 14位 アメリカ 15位 ポーランド
16位 南アフリカ 17位 ブラジル 18位 オーストリア 19位 メキシコ
20位 イタリア 21位 インドネシア 22位 中国 23位 日本
24位 韓国 25位 インド
◆日本の年金受給の状況
☆国民年金の場合：2005年老齢基礎年金等受給者：「2,355万人」
老齢基礎年金の平均年金月額＝5.8万円（平成17年3月末時点）
☆厚生年金の場合：2005年老齢年金通算老齢年金・受給者：1866万人
厚生年金の平均年金月額＝16.9万円（平成17年3月末時点）
☆共済年金の場合：共済年金制度の対象人数：464万人
国家公務員共済組合の平均年金月額＝22.4万円（平成17年3月末時点）
地方公務員共済組合の平均年金月額＝23.2万円（平成17年3月末時点）
Ⅲ 自民党・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
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