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日経平均一時500円超値下がり、年初以来、6日間連続下落 ！
１２年ぶりの原油安影響 ！
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態は ？
アベノミクス成功捏造のため、安倍自公政権・ＮＨＫ等
がインペイする近年の状況 ！
安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に株に
投資して、株価操縦して株高を演出 ！
(news.tbs.co.jp ：2016年1月12日より抜粋・転載)
日経平均一時５００円超値下がり、１２年ぶりの原油安影響
年明けから値下がりが続く東京株式市場は、1月12日も大幅に値を下げました。
原因は、原油価格の下落です。原油安は、世界経済にとって、大きなリスクとなっています。
☆レギュラーガソリンの店頭価格は、去年 の夏と比べると2割近く下がった ！
都内のガソリンスタンド。レギュラーガソリンの店頭価格は、１リットルあたり１０５円で、去年の夏と比べると２割近く下がっています。
「かなり助かる。一時期かなり（価格が）上がっていたから」（男性）
原因は、「原油価格の下落」です。消費者にとってはうれしいことですが、これがいま、「株式市場のリスク」となっています。
ニューヨーク原油の先物相場は、一時１バレル＝３０ドル台まで値を下げ、１２年１か月ぶりの安値水準となりました。それを受け、日経平均株価が、一時５００円以上値下がりするなど全面安に。「全然予想がつかない。６日間で何百万もの損です」（投資家）
☆オイルマネーが逆流し始めた のが大きなポイント ！
では、なぜ原油が下がると株価が下がるのでしょうか？
「オイルマネーが逆流し始めたのが大きなポイント」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 藤戸則弘投資情報部長）
専門家が指摘するのは「オイルマネーの逆流」です。
中国の景気減速などで原油の需要が減る中、産油国のサウジアラビアはイランへの対抗策から原油の増産を続けているため、原油価格が下落しているのです。
「（サウジは）自分の財政も苦しいが、より余裕のないイランを、原油価格を引き下げることで経済に一段のダメージを与えようと。原油価格を一種の武器として使っている」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券 藤戸則弘投資情報部長）
☆原油価格の下落は、今後も続く、株価
にとっては厳しい状況が続きそうだ ！
原油価格の下落によって財政状況が悪化した産油国がこれまで株式市場に投資していた巨額の「オイルマネー」を市場から引き上げ始めているのです。
専門家によりますと、去年６月時点でサウジアラビアなど中東の４か国から株や債権の市場に、２７０兆円ものオイルマネーが流れ込んでいたといいます。
市場関係者は「原油価格の下落は今後も続く」と見ていて、株価にとっては厳しい状況が続きそうです。（12日16:44）
(参考資料）
Ⅰ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す 「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・ 日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2014年12月：488兆円（①の1.04倍）、
③ 2014年：米：17.３兆ドル（①の2.93倍）
Ⅱ アベノミクス成功捏造のため、安倍自公政権・ＮＨＫ等
がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に
株に投資して、株価操縦して株高を演出 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載
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１）アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
アベノミクスのうすっぺらなメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる。
そのアベノリスクが露わになっている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍晋三政権。
「アベノミクス」として「三本の矢」が提示された。
金融緩和、財政出動、成長戦略、しかし、これは、ごく普通の経済政策。
経済政策の三つの手法を挙げろ、と問われれば、この答えが返ってくる。
安倍のみ、「くすっ」で、誰も笑わないし、誰も驚かないような代物だ。
２）アベノミクスの陳腐な経済政策を、
大宣伝したのは、御用マスコミだ ！
この陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、マスメディア。御用メディア、マスゴミである。
安倍首相に幸いしたのは、前任の野田佳彦氏があまりにひどかったこと、米国金利が上昇して円安が進行したことだった。円安が進行すると、もれなく株高がついてくる。
円安が進み、野田超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰した。
その恩恵を安倍首相が一手に受けた。しかし、円安、株高が進行したのは、最初の半年だけだった。
１ドルが７８円から１０３円になり、日経平均が８６６４円から１５６２７円になった。
これをメディアが絶賛して、安倍政権が引き揚げられたのである。２０１４年は暗転の年だった。
年初から株価は下落。
３）野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、
株価が正常値に回帰、その後消費税大増税等で、株価が下落 ！
為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。最終需要ベースでは２０１４年４－６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。
４）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に株
に投資して、株価操縦して株高を演出 ！
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間４０兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。
―以下省略―
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