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元旦・朝から生テレビ出演・竹中氏が金融大臣に就任した背景
には、米国からの強い圧力があった ！
小泉自公政権下、柳沢金融大臣、いきなり更迭の真相は ？
ハイパー・インフレが、起きて貨幣価値が半減する、直接の引き金は、
米国での米国・国債大暴落する時だ ！
（第3回）
（www.snsi.jp/tops/dainiprint/1065 より抜粋・転載）
◆大門議員の発言
◆竹中平蔵は、日本操り班の子分だ ！
◆副島隆彦氏・なわ・ふみひと氏の主張 ！
◆米国から言われるままにわが国の政治が動かされている悲しい実態 ！
◆小泉純一郎・竹中平蔵は、対米隷属だから、米国から大抜擢 ！
◆小泉・竹中・青木・森らは、日本の郵貯・簡保350兆円
をアメリカに差し出すことに合意した ！
◆綿貫民輔と亀井静香は、日本の国益重視で、反対した ！
◆米国・国債を430兆円買わされ、購入した、
米国・国債を米国が保管している ！
◆米国による「３つの対日金融攻撃」
◆ハイパー・インフレが、起きて貨幣価値が半減する、
直接の引き金は、米国での米国債大暴落する時だ ！
◆対米隷属・小泉自公政権、財務省の考え方は、
「徹底した課税強化」だ ！
◆巨額の財政赤字を、一挙に吹き飛ばすために、人工的に
軍事的な脅威を作り出す（ペテン師手法）のである ！
◆日本は米国に大きく敗戦して、金融属国化した ！
◆米国の子分、竹中金融大臣による、「竹中ショック」と
呼ばれる株式暴落だった ！
◆竹中氏が金融大臣に就任した背景には、米国から
の強い圧力があった ！
質問者は共産党の参議院議員・大門実紀史氏である。
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
◆竹中平蔵は、日本操り対策班の子分だ ！
（参議院財政金融委員会：平成１４年１１月７日）
このように竹中平蔵は、グレン・ハバードの手下なのである。このグレン・ハバードという人物は、ブッシュ政権第１期目に大統領経済諮問委員会の委員長を務めていた人で、現在はコロンビア大学ビジネススクールの学長である。現在の委員長はベンジャミン・バーナンキが務めている。
そして、このハバードとバーナンキが、来年退任するグリーンスパンの後のＦＲＢ（日本の日銀に相当する）議長の座を争っているのである。
この２人は、この時期に何としても大きな業績を上げなければならないのだ。だから日本が狙われているのである。
日本の郵政民営化法案が「第１回戦（参議院）」で否決されたことで血相を変えているのがハバードだ。アメリカに資金を持ち出すのが、これで遅れてしまう。
このハバードが司令官になって、「日本の不良債権の処理速度は遅すぎる。
もっと加速せよ」と露骨に日本政府に圧力を加えて、日本の金融業界を混乱に陥れたのだ。ハバードの親分はポール・ヴォルカー元ＦＲＢ議長であり、その上は“世界皇帝”デイヴィッド・ロックフェラー（９０歳）である。
◆柳沢金融大臣、いきなり更迭の真相は ？
竹中大臣自身が認めているごとく、このハバードともう一人、ブッシュ政権１期目で大統領補佐官（経済担当）だったローレンス・リンゼー氏（日本操り対策班）が、竹中氏の親分筋に当たる。
竹中大臣は、ハバード（日本操り対策班）が、２００３年にいったん大統領経済諮問委員会の委員長を辞任したときにも、「彼とも個人的なつながりが深かった」と述べている。
日本の大銀行の不良債権処理を加速することを中心に据えた竹中プランの実行には、グレン・ハバードからの指令という性質が強い。
ハバードは何度も日本の新聞・雑誌に登場して、竹中の強引なやり方にエールを送っていた。このことが日本政府や各省の対米交渉担当の官僚たち、そして銀行のトップたちに、かなりの圧力として働いたことがうかがえる。
前出の大門議員によると、竹中大臣は、金融担当大臣に就任する以前から、ハバードら米政界の経済高官と会って、密に連絡をとりあっていた。というか、「タケナカ、次はこうしろ。その次はこうだ」と指図を受けていた。
大門氏の質問に対し、竹中大臣ははっきりと「経済問題に関する（アメリカ政府との）情報交換は、当然のことながらしております」と答弁している。タケナカとハバードは、ハーバード大学で秘密の会合の参加者として出会っており、２人の関係はそのときに遡るとされている。世界各国の金融と石油を牛耳っているのは、言わずと知れたことだが、総帥の巨大財閥・ロックフェラーである。
柳沢大臣は、ハバードに怒鳴られて、即刻更迭された。
そしてすぐさま竹中平蔵が、経済財政担当大臣のまま兼務した。
この異様な内閣人事となった直接のきっかけは、小泉政権の主要閣僚たちの間の「大手銀行に対する公的資金の注入の是非」における意見の強硬な対立にある。
２００２年９月１３日に行なわれた「柳沢・ハバード会談」において、ハバードが「もっと厳しい銀行検査をやるべきであり、公的資金の注入も念頭に入れたうえでの銀行改革を行なえ」と、恫喝をかけた。それに対して、柳沢大臣が「日本はそんな状態にはない。今はまだ必要ない」ということで突っぱねた。
ところが竹中大臣は、「経営内容が著しく悪い銀行には早めに公的資金を注入するべきだ」と前々から主張していた。これが、アメリカ側が日本の大銀行の乗っ取りを狙った「ゾンビ企業の、市場からの即刻退場」論である。
日本人であれば、同じ日本人が何千人も働いている企業が苦況にあって、今にも倒産するというときに、これに対して「ゾンビ企業」などと悪罵を投げつけることはとてもできない。
「ゾンビ企業」などと平気で言えるのは、アメリカの手先になりきった人間たちだけである。
竹中平蔵は、「弱い銀行を国有化したり、閉鎖させたりするなどの荒療治を行なったうえで公的資金を投入すべし」という立場だ。
それに対して、「そこまでやる必要はない」 とする柳沢（金融担当）大臣と、強硬路線を取る竹中（経済財政担当）大臣の路線対立が先鋭化していた。
小泉首相は、不良債権処理の加速を「対米公約」としてプッシュ大統領に個人的に約束してしまった以上、強硬路線を取らざるを得ないところに追い込まれてしまっていた。
だから、アメリカの「意向」に何度となく反発した柳沢大臣の首を切って、アメリカのお気に入りである竹中氏を金融大臣に据えることでアメリカの意向に応えたのである。
◆日本政府が米国・巨大財閥から圧力をかけられた決定的場面
世界皇帝デイヴィッド・ロックフェラーの不興を買った人間は、ただでは済まない。
たかが属国日本の大臣の首など、彼の一言で切り落とせるのである。
それをＤ・ロックフェラーは実際にやってみせた。日本の政・官・財の指導者たちは、このとき一様に恐れおののいた。
Ｄ・ロックフェラーが柳沢金融大臣と会った同じ日の２００２年２月２７日、Ｄ・ロックフェラーは小泉首相を首相官邸に表敬訪問している。時間はわずか３０分強というところだ。
その後、緊急の臨時閣議が１時間近くも開かれている。
その晩には、小泉首相は読売新聞社会長の渡邊恒雄氏らの「山里会」（ホテルオークラの日本料理店「山里」が会合場所であることから名付けられた）に参加し、彼らに相談した。というか、その日何が起きたのかを実力者たちに伝えた。
ティモシー・コリンズらが、自分たちの主張を通すために親分のロックフェラーを同行させ、柳沢大臣に圧力をかけたことはこれで明白である。
柳沢および金融庁と小泉・竹中内閣府（ちなみに「経済財政担当大臣」というのは内閣府に所属している特命大臣である）の対立だけでは済まない。
その裏側には、世界の最高実力者であるデイビッド・ロックフェラー自身の強硬な対日要求があったのである。
◆金融庁による「金融ファシズム」が日本を襲っている ！
今の日本国の金融政策を動かしている得体の知れない「金融庁」という役所がある。日本銀行が持っていた「民間銀行を監督・検査する権限」を奪い取ってできたのが金融庁だ。
財務省国際金融局の、アメリカ財務省や商務省べったりの手先集団が組織替えで枝分かれしてできた組織だ。
だから、初めから裏のある役所である。アメリカのニューヨークの金融財界が、日本の銀行を乗っ取るために作らせた、銀行いじめのための恐ろしい国家機関なのである。
今、この金融庁を上から実際に握りしめているのは竹中平蔵大臣である。２００１年に竹中平蔵が大臣に登用されたときに、省庁機構の改造があり、省の数は１０になった。
ところが、その後、竹中のような「内閣府特命担当大臣（経済財政政策）郵政民営化担当」などという名のつく大臣をいくつも作っている。
谷垣財務大臣がちゃんといるのに、経済財政担当大臣とか金融担当大臣とかを置いている。
私たち国民は、新聞を読んだだけでは何が何だか訳がわからない。
日本はここまでおかしくされているのだ。
◆金融庁は、米国が圧力をかけて日本に無理やり作らせた ！
金融庁という恐ろしい役所は、アメリカが圧力をかけて日本に無理やり作らせたものである。
日本の金融機関、すなわち大銀行と地方銀行群に、金融検査という恐ろしい手法で直接襲いかかり丸裸にしてしまう。
そこまでやる権限がはたして金融庁なる役所にあるのだろうか。企業は自分の責任で自由に経営できるはずだ。経営に失敗すれば自己責任で倒産すればいい。
だから、官僚（役人）が強制的な検査権や調査権を振り回すのはおかしい。
「金融システムを守るため」というのも怪しい言い訳で、本当は日本の金融資産をアメリカに投げ渡すためだ。
◆ネオコンが支配する統制国家米国 ！
ネオコン派が支配するアメリカは、策略によって、アメリカ国民を戦争に引きずり込んでゆく。
アメリカ国民に対しては、「テロリストが攻撃してくるので、アメリカは常時警戒態勢下に置かれてもやむを得ない」として、アメリカ国民が常時監視される統制社会あるいは全体主義国にされつつある。
今のアメリカは、実際に旅行で行ってみるとわかるが、息苦しいまでの統制国家である。
今のアメリカ人は、飛行機を乗り降りするときに、空港の検査で靴を脱がされ、バンドをはずされて、バッグの中の下着まで引きずり出される。
あの身体検査の屈辱にアメリカ人は皆、じっと耐えている。
かわいそうな帝国臣民である。
アメリカ人たちは、凶暴化する自分の政府からの厳しい監視下に置かれているのである。
「イラク戦争反対」と言うことさえできないような国になっている。今のアメリカに自由はない。
アメリカには、秩序維持の名目で、「愛国者法」ができた。
これは国家の安全を守るという名の下に、アメリカ国民の言論を統制し、令状なしの捜査を容認し、証拠がそろわなくても被疑者を犯罪者として起訴できるという法律である。
こういう法律でアメリカ国民を徹底的に監視する警察国家への道をひた走っている。
アメリカ知識人の中には、デモクラシーの基本原理を信じているリベラル派の人々がたくさんいる。
しかし、彼らがこのことを表だって書いても、テレビ、大新聞のメディアが黙殺する。
アメリカのマスコミも日本と同じく統制されているのだ。
◆2008年、極東有事から金融統制へ
小泉の対中国外交の失敗は、日本国にとってやがて災いとなって降りかかってくる。
それは２００８年の北京オリンピック、２０１０年の上海万博の頃に噴き出すだろう。
アメリカは、極東地域に戦乱（戦闘状態）を生み出す計画である。
アジア人どうしをいがみ合わせる。北朝鮮と再度の緊張関係の勃発と、台湾海峡をめぐって中国が台湾に向かって軍事攻撃を仕掛けるように動かすだろう。
アメリカ軍はイラクから撤退の準備をしている。これを「出口戦略」と呼んでいる。そしてその次に、隣のイランの核開発施設に先制攻撃を仕掛けて反抗国イランを抑え込むだろう。
これが終わった頃に、今度は東アジア（極東）が舞台となる。
世界の火薬庫は２つの地域しかない。それは中東と極東の２つである。中東での戦乱が終わったら、次は極東に火をつけるのである。これが世界覇権国アメリカの世界統治の手法である。
アメリカは戦争をやらなければ国内の経済がもたないのだ。
戦争をやることで、経済を刺激するしか方法がないのである。
そのときに、どういう状況が生まれるか。たとえば北朝鮮のほうから奇妙なミサイルのようなものが飛んできて、日本人が死亡するという事態が計画的に引き起こされるだろう。
あるいは、日本の新幹線が爆弾テロあるいは脱線事故を起こされて大事故になるというシナリオが考えられる。
これも大きな意味では政治謀略の一環として行なわれるだろう。
そのときに日本国内に大きな緊張が走り、日本国民が青ざめる。ついでに、一気に金融統制が断行され、預金封鎖も実行されるのである。
金融統制令、すなわち旧札の使用停止と銀行からの引き出し制限（預金封鎖）がこのとき行なわれるのである。（了）(転載貼り付け終わり）
副島隆彦拝：copyright(c) 2000-2009 SNSI (Soejima National Strategy Institute)
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―以上で終わりです―
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