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元旦・朝から生テレビ出演・竹中氏が金融大臣に就任した背景は ？
には、米国からの強い圧力があった ！
ハイパー・インフレが、起きて貨幣価値が半減する、直接の引き金は、
米国での米国債大暴落する時だ ！
（第2回）
（www.snsi.jp/tops/dainiprint/1065 より抜粋・転載）
◆大門議員の発言
◆竹中平蔵は、日本操り班の子分だ ！
◆副島隆彦氏・なわ・ふみひと氏の主張：
（www.snsi.jp/tops/dainiprint/1065 より抜粋・転載）
◆米国から言われるままにわが国の政治が動かされている悲しい実態 ！
◆小泉純一郎・竹中平蔵は、対米隷属だから、米国から大抜擢 ！
◆小泉・竹中・青木・森らは、日本の郵貯・簡保350兆円
をアメリカに差し出すことに合意した ！
◆綿貫民輔と亀井静香は、日本の国益重視で、反対した ！
◆米国・国債を430兆円買わされ、購入
した、米国・国債を米国が保管している ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆米国による「３つの対日金融攻撃」
アメリカは、日本からアメリカに強制的に流出されている４３０兆円を簡単には返さない。
もし日本の指導者が「日本政府が保有する米国債のほんの一部を売って日本の財政赤字の穴埋めにしたい」と、一言でも言ったら、この政治家はただちに失脚させられる。新聞、週刊誌から奇妙なスキャンダル攻撃をかけられるだろう。
これまでに何十人もの愛国派の政治家が、こうして失脚させられてきたのだ。
アメリカは、日本に対して３つの面から金融攻撃をかけている。①つは、“ゼロ金利”政策の強要である。それで超低金利どころか日本の公定歩合を実質“ゼロ”にして、それで日銀の金融政策を不可能にした。
中央銀行から金利の決定権限を奪い取ることで、日本という国の金融政策の舵取りをできなくさせた。
日銀の金融政策の権限として、あと残されているのは「通貨供給量の決定」だけである。
しかし、この通貨量の決定についても、アメリカが日本財務省を脅して、日銀券（お札）を無茶苦茶な量まで発行させている。そして、財務省が発行する国債を日銀に引き受けさせて大量に買わせ、その資金で米国債を買わせている。アメリカに脅迫されて、日本の財務官僚たちがここまでおかしなことをやっている。
◆ハイパー・インフレが、起きて貨幣価値が半減する、直接の引き金
は、米国での米国債大暴落する時だ ！
現金（お札）と国債を刷り散らして、それが世の中に溢れているので、やがてこの日本国債の暴落が起きる。お札の力（信用力）が暴落して、ハイパー・インフレが、起きて貨幣価値が半減する。そのような時代がやがてやってくる。
その直接の引き金は、アメリカでの米国債（１０年ものの米財務省証券）が大暴落するときである。だから、日米同時だろう。
②つ目が、為替（対ドル円相場）をつねに１１０円台のゾーンに固定した。 円の実際の力は、今も１ドル＝１６０円ぐらいしかない。
それを１１０円ぐらいに円高にしておくことで、日本の輸出大企業の利益を低く抑え込んできた。
③つ目が、日本政府に巨額の財政赤字を背負い込ませて、放漫財政になるようにし向けた。 小泉政権はひたすらアメリカ（ブッシュ政権）の言いなりになって、今もアメリカの財政赤字を補填するために米国債を買わされ続けている。
国内は資金不足に苦しんでいるがゆえに不景気から脱出できないでいるにもかかわらず、さらにアメリカに毎年３０兆円も貢がされる形で米国債を無理やり買わされている。
◆対米隷属・小泉自公政権、財務省
の考え方は、「徹底した課税強化」だ ！
アメリカに対しては一言も言えない小泉政権、財務省の考え方は、「徹底した課税強化」である。
弱い国民をいじめることしかできない。国民から厳しく“年貢”を取り立てることに、もはや躊躇しなくなっている。そして国民から搾り取った資金を、またしてもアメリカに貢ぐのである。
人為的な戦争が引き起こされる 預金封鎖などという異常な事態が、こんな平和で安定した社会で起きるはずがない、と思う人が今も多いだろう。ここが肝心のところである。
日本国民を否が応でも金融統制体制（預金封鎖）に引きずり込むために、政府は戦争の危機を利用するだろう。北朝鮮情勢が一気に悪化して、ミサイルが日本めがけて発射されるとか、台湾海峡で軍事衝突が起きるとかの戦乱状況が巧妙に仕掛けられるだろう。
◆巨額の財政赤字を、一挙に吹き飛ばすために、人工的に軍事的な脅威を
作り出す（ペテン師手法）のである ！
日米両国の政府は、示し合わせ、結託して、両国の巨額の財政赤字（膨大な額の国債発行残高）を、一挙に吹き飛ばすために、人工的に軍事的な脅威を作り出すのである。
それによって、国民生活を緊急事態の統制下に置くだろう。金融経済面では、経済統制体制に突入してゆくだろう。
これらの作戦実施要領（マスター・プラン）は、日本政府の内閣官房で、「国家危機管理研究」の名で秘かに進められている。
金融・経済の危機（国債の暴落と信用秩序の停止）を、政治・戦争の危機にすり替えて一挙に吹き飛ばそうという魂胆である。
その兆候の重要な一つが、現在進行している金融庁による主要な地方銀行の強制的な合併、経営統合である。
地方銀行はどこも預金だけはたくさん集めているが、新規の貸出先がないものだから資金だけが内部に溜まって鬱血状態になっている。
それで仕方なく国債をたくさん買うことで低リスクの不健康な経営を続けている。
地方銀行が大量に買い込んでいる国債が暴落することが予想される。
そうなると、地方銀行の中の体力のないものが次々と破綻して、取り付け騒ぎが起きるだろう。
その混乱を初期の段階で瞬間的に食い止めるために、今年の４月に「ペイオフ解禁」を全面実施し、「破綻した地方銀行の預金者には、１人当たり１０００万円（と金利分）しか払い戻さない」という態勢を整えたのである。
「実物経済」の時代がやってくる
だから、やがて預金封鎖（預金の引き出し制限）を断行するのである。
この強硬な金融統制も、戦争が迫りくる中で実施すれば国民の間から激しい反発や反抗が起きないだろうと、政府は目算を立てている。
緊急時の国民統制の法律群で、一気に国民の反対を抑え込むつもりである。
このようにして日本国は奈落の底に落ちつつある。やがて日本の国債は暴落し、長期金利が跳ね上がる。
それに連動してすべての金利が上がりはじめる。行き着く先にあるのは、今から６０年前の敗戦の翌年に日本国民を襲ったハイパーインフレである。
そのとき、ペーパー・マネー（預貯金、株、債券）が大きく減価して、タンジブル・アセット（土地、貴金属、食糧、有用財物など）の価値（価格）が高騰するだろう。実物経済の時代がやってくるのである。
◆日本は米国に大きく敗戦して、金融属国化した ！
竹中「大臣」就任直後、株価は激しく乱高下した
１９９５年に始まった金融戦争で、日本はアメリカに大きく敗戦して、金融属国化した。
アメリカが直接日本を管理し、支配することになったのだ。
日本は今やアメリカに直轄支配されている。そのアメリカが日本に送り込んだ手駒の代表が竹中平蔵大臣である。
和歌山県の履き物屋の息子である竹中平蔵が、現在の小泉内閣に「学者」という触れこみで入閣したのは、２００１年の「経済財政担当大臣」としての就任が最初である。
翌、2002年の１０月には、この経財相を兼務する形で「金融担当大臣」にも就任した。２００４年には「郵政民営化担当大臣」と「経財相」を兼務する形で現在に至っている。まさに小泉内閣の経済政策の要である。
国会議員としての経験もまったく積んでいない「横入り組」のおかしな人間が、いったい誰の差し金で日本国家の金融・財政を動かす枢要の地位に就けたのか。このことを私たちは本気で考えなければならない。
◆米国の子分、竹中金融大臣による、「竹中ショック」と
呼ばれる株式暴落だった ！
竹中大臣が、２００２年１０月に経済財政担当大臣と金融担当大臣に就任したら、主要金融機関の株価が突如下がりはじめた。
このときは、みずほや三井住友などの巨大銀行でさえも経営破綻するのではないかという危機感が日本列島を駆けめぐった。
これがいわゆる「竹中ショック」と呼ばれる株式暴落だった。
竹中平蔵が裏から指揮する策略に遭って、２００３年５月には、りそな銀行が「国有化」された。
何のために銀行を国有化するのが流行するのか。それは銀行をいったん国有化しておいて、それからハゲタカ外資に「払い下げ」するためである。
ところが、このあと、「仕組まれたように」日経平均株価が急上昇して、主要銀行の自己資本比率が改善した。半年前の大銀行の軒並みの破綻危機の噂が嘘のように静まりかえった。
そしてこのあと、ひと息つく間もなく、今度は郵便局の民営化、郵便貯金の民営化の話が小泉政権の至上命題、事実上の「対米公約」の実現として急浮上したのである。ここに日米密約がある。
国会で追及された「アメリカの手先」ぶり
だからこの５年間の日本の金融制度改変における動きの最先頭には、必ず竹中平蔵と
いう裏のある「学者大臣」が顔を出す。竹中大臣の経歴と動向の背後を洗っていくと、そこには絶えずアメリカ金融財界の意向が見え隠れする。
竹中大臣が、小泉政権の内閣改造によって金融担当大臣に任命されたのは、２００２年の９月３０日である。
そのほんの少し前の９月１３日に、小泉首相はニューヨークでブッシュ大統領と会談を行なっている。
ここで小泉政権は日本の大銀行の不良債権処理の加速をアメリカに約束している。この「対米公約」のすぐあと、小泉の帰国後すぐに内閣改造が行なわれたことに、私たちは注目しなければならない。
実は、この内閣改造の背景には、「銀行に対する公的資金の投入の是非」をめぐる、小泉政権内の閣僚たちの激しい意見対立があったのである。
竹中氏が金融大臣の職に就任する前は、柳沢伯夫・衆院議員が金融大臣を務めていた。柳沢氏は大蔵省主税局出身の官僚あがりである。
◆竹中氏が金融大臣に就任した背景
には、米国からの強い圧力があった ！
その柳沢金融大臣が抵抗の末に更迭され、その後釜に竹中氏が就任した背景には、アメリカからの強い圧力があった。はっきりとそう主張する国会議員がいる。
まさに竹中ショックが金融界を震撼させていた最中の２００２年１１月７日に、参議院の財政金融委員会で行なわれた議員質問を国会会議録から引用する。質問者は共産党の参議院議員・大門実紀史氏である。
■大門議員の発言
私は、柳沢大臣が更迭されたということも、どういうことなのか、アメリカの特にハバードさんが向こうでしゃべっていることも含めて調べてみました。
すると、日本では９月１３日にハバードさんと柳沢大臣の会談があって、ハバードさんが、「更に厳しい銀行検査をやるべきだ」と、「将来的には公的資金も念頭に置いて銀行の改革をするべきだ」と、このへんのことを柳沢大臣に言われたら、柳沢大臣は「日本はそんな状態にはないんだ。
今は必要ない」と突っぱねられた。ここで意見対立があったという報道がワシントン・ポストでされています。この後、柳沢大臣が更迭されて、竹中大臣が就任された。
竹中大臣については、元々アメリカの評価は高いわけですけれども、この経過の中でかなり高くなってきていますね。
１０月３０日、竹中大臣が就任されるとすぐ、ワシントン・ポストのインタビューでハバードさんが「彼は優秀だ。これで不良債権処理が進む。歓迎」というふうなことを答えております。
その後も、（ハバードさんは）竹中方針支持、いくら自民党の皆さんや銀行から反発が出ても、異例の支持表明をする。
「竹中案でやらないと日本は大変なことになる」という警告までやる。ちょっと異常なかかわり方だと思います。
そこで、ずばり聞いてみたいなと思っているんですけど、竹中大臣が金融大臣を兼務されることについて、アメリカの強い期待があったんではないかと思いますが、そういうことを聞かれておりませんか。
―この続きは次回投稿します―
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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