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資本家が優遇され、一般国民は虫けら同然
に扱われる、悪政・暴政推進の安倍政権 ！
市民連合は、自民党による一強状態の打破をめざす市民運動だ ！
日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
自民党・自公政権悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
非正規社員が初の4割突破 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/02より抜粋・転載
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１）安倍政権の支持基盤は決して強固ではない ！
日本政治をどのような方法で、どのような方向に変えるのか。これが問題だ。
２０１６年は決戦の年になる。安倍政権の支持基盤は決して強固ではない（自公の絶対得票率は、25％弱だ・不正選挙の指摘は多い ）。
しかし、その安倍政権が選挙で国会多数議席を占有し続けるなら、いまの政治状況を変えることはできない。事態は一段と悪い方向に進むだろう。
原発を次々に再稼働し、米国が創作する戦争に日本が積極的に加担し、罪なき国民が犠牲にされる。
２）資本家が優遇され、一般国民は虫けら同然に
扱われる、悪政・暴政推進の安倍政権 ！
ＴＰＰへの参加は、国民生活の根幹を破壊することになる。
沖縄には新しい米軍基地建設が強行される。米軍による占領は、いつまでも終わらない。
そして、一握りの資本家だけが優遇され、圧倒的多数の一般国民は虫けら同然に扱われる社会が固定化する。このような日本にしてはならない。
いまから６年も前のことになるが、この国の政治に一筋の光が差し込んだ。
３）小沢－鳩山民主党による、無血の平成維新は、
悪徳ペンタゴンの政治謀略で破壊された ！
小沢－鳩山民主党による、無血の平成維新が成就した。しかし、春は長くは続かなかった。
小鳩の春は、８ヵ月半で終焉してしまった。そして今、日本は暗黒時代を迎えつつある。
その流れを変えることができるとすれば、それは、２０１６年の選挙で、主権者の勢力が大勝利することである。しかし、その道は決して平坦なものではない。
主権者の思いを代弁する勢力が、あまりにも小さくなってしまったからだ。
４）5大問題で、反安倍政権の政策明示は、共産、社民、生活の３党だ ！
原発稼働を許さない、戦争法を許さない、ＴＰＰを許さない、辺野古基地を許さない
格差拡大を許さない、この方針を明示する野党勢力が収縮してしまったのだ。
共産、社民、生活の３党が、この方針を辛うじて明示している。
民主、維新は、反安倍政権を掲げてはいても、政策公約は曖昧である。
自公補完勢力としての性格が強いと見られる。
５）反安倍政権の政策明示の候補者を選挙区
1名に絞って、団結すべきだ ！
本来は、主権者の求める政治勢力が、自公と真正面から対峙して、一対一の大勝負を演じなければならないが、現状では、その態勢が整っていない。
とりわけ、参院選では、３２ある、１人区が勝敗のカギを握る。
３２の１人区で自公候補を一人でも敗北に追い込まなければならない。
このことを考えると、戦術は、二段階で考えざるを得ない。
まずは、自公勢力を退潮に追い込むために、野党連合を形成し、３２の１人区で自公を敗北させなければならない。
６）次世代、改革、大阪維新は、隠れ自民党であり、
民主・維新にも隠れ自民党がいるから要注意だ ！
次世代、改革、大阪維新は、安倍陣営に属しているから、これ以外の野党勢力の結集を図り、３２の１人区で安倍政権与党を後退させなければならないのだ。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（略称：市民連合）
が結成され、野党共闘を呼びかけている。
【オールジャパン平和と共生】https://www.alljapan25.com/は、「安倍政治を許さない！」との判断から、市民連合への参加を決めた。
７）オールジャパン・市民連合が結成され、野党共闘を呼びかけている ！
この市民連合が、第１弾のアクションを年初に実行する。
「アベにＮＯ！ 野党共闘へ １・５新春大街頭宣伝」への参加が呼びかけられている。
市民連合からのメッセージを転載する。
戦争法（安全保障法）廃止と立憲政治回復をめざす市民連合が結成されました。取り組みが広がっている「2000万人統一署名」を基礎に、2016年夏の参議院選挙での野党共闘の実現を求め、自民党による一強状態の打破をめざす市民運動です。
市民連合の最初の行動として、新春宣伝・署名行動に取り組みます。
８）市民連合は、自民党による一強状態の打破をめざす市民運動だ ！
同じ思いをお持ちの多くの市民のみなさんのご参加をよびかけます。
とき 2016年1月5日（火） 12時～13時30分
ところ 新宿駅西口
弁士 著名人／政党代表／市民連合有志（学者、SEALDｓ、ママの会など）
多くの主権者の積極的な行動参加を呼びかけたい。私は単純な野党共闘には賛成でない。
しかし、ものごとを成し遂げるには、順序というものがある。
まずは、参院選で、安倍自公を退潮に追い込むことが先決である。
その流れを形成したうえで、次の戦略に進む必要がある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本の子ども、 6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
Ⅱ 自民党・自公政権悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、 日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。
このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
Ⅲ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。
雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅳ 企業は非正規社員を雇用し、人件費を抑制しつつ、
内部留保を拡大させるという、「最悪の合理的な行動」をとっている。
（blog.goo.ne.jp：2015年11月15日 より抜粋・転載）
◆合成の誤謬を打破できる者 ！
11月10日 三橋貴明企業の利益剰余金は、354兆超だ ！
９月１日に財務省が発表した１４年度の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の利益剰余金は、３５４兆２７７４億円に達し、対前年比で２６兆４２１８億円増えた。一年前と比べてすら、企業は、内部留保を約８％も増加させたのである。
企業が内部留保増加分の２６兆円強を、国内の設備投資に回してくれていたら、それだけでも我が国のＧＤＰは５％成長したことになる。
あるいは、雇用者報酬（人件費）として分配してくれれば、国民の懐が一気に分厚くなり、消費税増税のインパクトを跳ね返すほどの消費ブームが起きた可能性がある。
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