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「保険証番号」10万件が流出 ！ 医療機関から漏えいか ？
自公政治家・ＮＨＫ等が隠す国の巨額債務は多すぎる官僚
の高給と天下りが原因 ！
自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！
（news.yahoo.co.jp：毎日新聞 12月31日(木)1時40分配信より抜粋・転載）
◆リストの記載は沖縄除く４６都道府県
健康保険証の番号など個人情報を含む、全国約１０万３０００人分のリストが流出、名簿業者が一部を転売していたことが分かった。
情報セキュリティーに詳しい専門家は「複数の医療機関から漏れた可能性が高い。これほど大量の医療関連の情報漏れは過去に例がない」と指摘した。
成り済ましや詐欺などに悪用される恐れがあり、厚生労働省が調査を始めた。今後、リストを警察当局に提出する方針。
リストの記載は、沖縄を除く４６都道府県に及び、近畿や四国に集中。取材に応じた全２７世帯で実在の氏名や住所などと一致した。一部は現在の保険証番号が記載されていた。
厚労省担当者は「医療機関や薬局が業務で作ったリストが流出した可能性がある」として、調査を開始した。
国内に住む人全員に１２桁の番号を割り当て、将来的には年金などの個人情報を結びつけ管理する、マイナンバー制度の運用が、１月から始まるのを前に、情報管理の在り方をめぐり議論を呼びそうだ。
◆流出は、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号のほか、
保険種別や保険者番号など ！
名簿業者は、「ブローカーから買った。危ないデータだと驚いたが、一部は顧客に売った」と話した。
共同通信が入手したリストによると、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号のほか、保険種別や保険者番号などが並ぶ。医療費の自己負担額の算定に必要な老人保健（当時）の区分や、生活保護などの公費負担を示すとみられる欄も三つ付いていた。記載されていたのは０５年３月以前に生まれた人だった。
◆流出が最も多かったのは、大阪府で約3万7千人 ！
最も多かったのは、大阪府で約３万７０００人。取材の結果、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号は２７世帯４４人全員が一致。保険証番号も一致したのは６世帯１１人だった。
保険証番号とともに氏名や住所などが分かると保険証が再発行できる場合があり、本人に成り済まして借金するなどの悪用が可能になるという。
◆情報管理の徹底を
情報セキュリティ大学院大の湯浅墾道（はるみち）教授（情報法）の話：
医療情報は電子化される流れにあり、複数の医療機関から漏れた可能性がある。電子化すれば利便性が高まる一方で情報流出のリスクも高まる。医療情報はプライバシーの度合いが高い。徹底した管理が求められる。
（参考資料）
Ⅰ 「失敗から学ぶ」「失敗学」で「官僚」の「無謬神話」をつぶせ ！
国の巨額債務は多すぎる官僚の高給と天下りが原因 ！
１）「部分最適・局所最適」は「全体最悪」を招く ！
素晴らしいコラムを読んだ。９月７日の日経夕刊＜明日への話題＞。
筆者はアドバンテスト相談役の大浦溥さん。タイトルは「失敗学」―――。
ー中略ー畑村洋太郎先生の『失敗学』との付き合いが始まり、先生には会社の研究開発拠点の一つ群馬Ｒ＆Ｄセンタで講義をして頂いた」と始まる。
「豊富な事例をもとに『失敗には許される失敗とそうでない失敗がある』『＜局所最適＞は＜全体最悪＞を招く』『一つの失敗の陰に29の＜中失敗＞があり、その裏には３百件のヒヤリハットする＜小失敗＞がある』など、聞く人の心を離さない貴重なお話をお聞きした」と続く―――。やはり素晴らしい。
２）タテワリ、横並びの官僚組織、「省益」「局益」「課益」への固執 ！
ここまでに＜ヒヤリハット＞ならぬ＜ヒカリパット＞するダイヤモンドのような＜金言＞がある。＜ダイヤ＞のような＜金＞です。＜部分最適＞は＜全体最悪＞―――。
みなさんは何を＜連想＞しますか。＜想像力＞の問題。＜創造力＞はこれで決まる。この連想が＜ヒヤリハット＞を＜ピカリパット＞にする。
火山が＜連想＞したのは＜霞ヶ関＞です。＜タテ＞ワリで、しかも＜横＞並び―――。
その結果、何が起こっているか。各省庁がそれぞれの＜権益＞を主張、絶対に自分のところの＜省益＞＜局益＞＜課益＞を譲らない。
結果として予算カットやリストラが全然進まない。
そのくせお役人のみなさん、例の＜無謬神話＞です。我々は絶対正しい。
絶対＜誤り＞を犯さない。つまり＜部分最適＞―――。
３）国と地方の借金合計約1200兆円、
歳出削減せず民間の2倍の高給を貪る ！
天下り、渡りの法人へ年間12.1兆円歳出 ！
65年間で約787兆円の出費 ！
だが国と地方を合わせた借金はなんと＜1061兆9000億円＞（日経・2005年１月３日）（2013年度は約1200兆円）―――。
その後も減ったという話を聞かない。
ＧＤＰ（国内総生産）の２倍。
先進諸国中の最悪。歳出カットは全然進まないのに民間に比べ＜倍＞近い＜高給＞を貪る。自民党の中川秀直政調会長ですら、憤然と「給料は半分でもよい」とテレビで絶叫する。火山は３回もテレビで観た。
つまり＜全体最悪＞―――。
民間だったら会社が＜破産状態＞だったら、給料カットは当然起る。それが＜民間の掟＞。だが＜お上＞は＜無謬＞―――。
４）マスコミは大部分インペイしているが
官僚の汚職・腐敗は蔓延 ！
しかも最近の社会保険庁の不正・腐敗を筆頭に過去、財務省、外務省、厚生省、防衛庁など「汚職・腐敗のオンパレード」である。
日経朝刊のコラム＜春秋＞も９月５日、「このところ公害や薬害の裁判で国が負け続けている。肝炎、基地騒音、原爆症、水俣病、じん肺―――。
政策判断を誤り、無策のまま放置して被害を広げ、被害の認定基準は合理性を欠く。こんな行政の責任を司法が厳密に判断すれば、当然、国に勝ち目はない。
（中略）国家賠償の費用も国が裁判の投じるカネも、同じ税金である。
『役所は絶対間違わない』などという今どき誰も信じない、「官僚の無謬神話」を守るために、これまでどれほど「ムダな訴訟費用」を費やしてきたことか」と書いたばかり。
＜部分最適＞を主張するから＜全体最悪＞―――。
公務員の「腐敗事例」は事欠かない。
岐阜県庁の＜裏金＞＜17億円＞。
梶原拓前知事は４期16年も務め、その前は県企画部長、副知事も務めた。それでも「知らなかった」「やましいことは何もない」と言い切って見せた。
火山は「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」という米国ＡＴＴ前社長Ｆ・Ｒ・カッペル「企業成長の哲学」（ダイヤモンド社）の言葉が好きだ。企業の教育担当として「管理職研修」の教材にずっと使ってきた。
５）「権限委譲」は「責任放棄」ではない、
「知りませんでした」で責任逃れ ！
「結果として…」―――。不祥事で官僚や企業のトップが謝罪会見をすると、必ずといってよいほど飛び出す＜決まり文句＞。こんな言葉「カッペルの＜辞書＞にはない」―――。「知りませんでした」というのも同じ。
「権限委譲」は「責任放棄」ではない。逆だ。＜委譲＞すればするほど＜責任＞は重くなる。
それこそがトップの＜器＞―――。
「知りませんでした」など、恥ずかしくて口にできる言葉ではない。
「失敗学」に話を戻そう。「先生は技術、設計分野で研究し始めた『失敗学』を経営のジャンルまで敷衍し、『波長のための失敗学』も上梓された。『失敗学の方法論は全て同じだ。
必ず自分なりに観察して一つの仮説を立てる。次にそれを実証する。
そこでもう一度仮説を作り直す。この繰り返しである』という考えは説得力をもつ」―――と続く。
何を言っているか。
カッペルと一緒。「トップの責任はその問題が＜予見＞されたであろう時点に遡る」だ。
＜予見＞とは＜仮説＞なのだ。
の「管理職研修」は＜問題解決＞学。
問題を分析、＜仮説＞を立てる。それを＜検証＞する。
そうして＜問題＞を解決する。そうやって＜仮説＞＜設定能力＞を高めていく。
＜戦略＞とは＜仮説＞―――。
＜先手必勝＞とは＜仮説＞で＜状況＞を分析、環境に秘められた＜好機＞と＜脅威＞を＜予見＞＜洞察＞する。
自分の＜強み＞と＜弱み＞を掴み＜必勝条件＞を整える。もう一度＜失敗学＞…。
「日本の社会全体が成果主義といって、結果だけを見て誤った賞賛や誹謗をし、その成功や失敗から学ぶことを怠る。挙句の果てに、失敗そのものを恐れて何もしない風潮を作り出していることを大いに憂うべきだ」―――。
ここからは火山の意見。
お役人の＜無謬神話＞―――。＜神話＞とはウソという意味。むしろ＜誤謬＞だらけ。
＜腐敗＞＜不正＞だらけ。
でも＜無謬＞だから＜失敗から学ぶ＞こともない。ナンタルチーア。
断固＜官僚＞リストラだ。豪腕維新の小沢一郎に期待したい。
Ⅱ 自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
自民党・自公政権下、役所と天下り法人の半永久的ズブズブの関係 ！
政官業癒着・自民党政権下、シロアリを退治して、
天下りをなくしてから増税提案せよ ！
Ⅲ 厚労省が、天下り先に便宜、「入札条件の変更」は、 氷山の一角だ ！
(ライブドアニュース:日刊ゲンダイ 2014年03月08日より抜粋・転載）
厚労省の職業訓練事業で“身内”への不正入札疑惑――。
天下り法人に事業をまわすため、「全省庁統一資格」という入札条件を書き換えた疑いが浮上したが、６日の参院予算委員会で民主党の石橋通宏議員から追及されると、田村憲久厚労相はあっさり「入札やり直し」を表明した。
「これから調査するとはいえ、大臣は、再入札をやけにすんなり認めましたね。
厚労省の職業訓練事業をめぐっては、給付金の不正受給が発覚するなど、失態ばかりです。
今回の問題が他に飛び火することを恐れて、早めの火消しということでしょう」（民主党関係者）
■入札なんて形だけ、役所と天下り法人のズブズブの関係
この問題、カネの流れを見ると、役所と天下り法人のズブズブの関係がよくわかる。
まず厚労省は「短期集中特別訓練事業」の予算（今年度の補正で１４９億円）を基金にして「中央職業能力開発協会」に管理委託。
そして、協会から業務委託の形で今回の事業（２０億円）を落札した「高齢・障害・求職者雇用支援機構」にカネが流れることになっていた。
そもそも、なぜ「中央職業能力開発協会」を間に入れて基金を管理するのか。
この協会は民間法人とはいえ、役員に天下りが9人いて、
青木豊理事長は、厚労省の元労働基準局長である。
協会の規定によれば、理事長は、月額報酬、93万2600円という、「高給取り」だ。
さらに「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は、厚労省所管の独立行政法人で、厚労省から70人あまりの出向者がいるという。
この機構が、「全省庁統一資格」を持っていなかったため、入札条件を変更したとみられるが、担当課は「広く応募して欲しかったため条件を緩和した。便宜は図っていない」と説明した。
元経産官僚の古賀茂明氏はこう言う。
「かつては、天下り法人に直接補助金の形で予算をつけていました。
しかし最近は、中身を曖昧にでき、複数年にわたる、巨額予算が取れる基金が重用され、批判を避けるため、入札が実施されるようになりました。
しかし実態は変わらず、天下り法人が、落札するようにできている。厚労省の担当者も、入札条件を書き換えたことを“誤字脱字”のたぐいにしか、思っていなかったのではないか。
今回は、たまたま発覚しましたが、これは氷山の一角ですよ」
田村大臣は徹底調査すべきだ。
消費税増税の前にやるべきことがある ！
シロアリを退治して、天下りをなくしてから増税提案せよ ！
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