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ＮＨＫ等は、「緩やかな景気回復が続いている」とウソ報道する ！
安倍政権の経済政策では、経済全体はまったく浮上していない ！
日銀短観で、企業の先行き見通しが、大幅に悪化した事実は、重大だ ！
2017年4月に消費税再増税なら、日本経済は、再び崩落する ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/26より抜粋・転載
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１）超緊縮財政の野田民主党政権時の異常な低株価より、安倍政権下、
官製相場で株価は、上昇した ！
『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート、http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
の年次版として、２０１３年より著書を刊行しているが、２０１６年版が、年初から販売される。
タイトルは、『日本経済復活の条件 −金融大動乱時代を勝ち抜く極意−』
http://goo.gl/BT6iD7である。
アマゾンでは、すでに予約を受け付けているので、ぜひご利用いただきたい。
第二次安倍政権が発足して丸３年の時間が経過した。
８６６４円だった日経平均株価は本年６月に２０８６８円にまで上昇したが、この年末にかけて再び１８０００円台に値を崩している。
２）安倍政権の経済政策では、経済全体はまったく浮上していない ！
株価が上がったことだけに着目すると、安倍政権の経済政策＝アベノミクスは成功しているかのような印象を与えるが、経済全体はまったく浮上していない。
実質経済成長率は、２０１３年度 ＋２・０％、２０１４年度 −１．０％
２０１５年４−６月期 −０．５％(年率)、２０１５年７−９月期 ＋１．０％(年率)
となっている。日本経済全体はまったく浮上していない。
３）ＮＨＫ等は、「緩やかな景気回復が続いている」と報道するが、ウソである ！
ＮＨＫなどは、討論番組で、「緩やかな景気回復が続いている」、などと表現するが、完全なる誤報である。緩やかな回復などまったく実現していないのだ。
２０１３年は日本経済が小幅浮上した。
野田政権の超緊縮財政政策運営を安倍政権が軌道修正したからだ。
しかし、２０１４年に日本経済は、撃墜された。
消費税率を３％引き上げたことが、日本経済転落の主因になった。
４）消費税増税による、経済転落の後遺症が、今も続いている ！
そして、その後遺症がいまも続いている。
２０１５年の日本経済は、文字通り、地を這うようなものになっている。
このなかで、唯一浮上しているのが、大企業の利益である。
大企業の利益だけが拡大し、これを反映して株価が上昇した。しかし、光の裏側に影ができる。
大企業の利益が増大した反面、労働者の所得は減少した。
５）弱肉強食・安倍政権下、労働者の犠牲の上
に大企業利益の増大があり、株価の上昇がある ！
労働者の犠牲の上に大企業利益の増大があり、株価の上昇がある。
また、安倍政権が掲げたインフレ誘導は、失敗に終わったが、成功していれば、庶民の暮らしはさらに悪化していたはずだ。インフレで利益を得るのは、大企業だけなのだ。
年収２００万円に届かない、ワーキングプアと呼ばれる労働者が１０００万人を超えている。
労働者の４割は、非正規労働者である。労働者の７割は、中小企業で働いている。
６）労働者の4割は、非正規労働者、労働者の7割は、中小企業の社員、
ワーキングプア千万人超 ！
大多数の一般庶民、一般労働者にとってプラスになる施策を、安倍政権は何ひとつ実行していない。
経団連に働きかけて、ベアを実現させたなどと自慢するが、大企業の賃上げで潤うのは、労働者のなかのほんの一握りの上澄みの部分だけなのだ。
財務省は日本財政が危機だというウソをばらまいて、庶民から税金をむしり取る消費税増税を熱烈推進している。それなのに、財務省の天下り利権を切ることなど、一切しない。
７）公約違反・野田首相は、シロアリを退治
しないで消費税を上げることに突き進んだ ！
野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げたが、その野田佳彦氏が、「シロアリを退治しないで消費税を上げる」ことに突き進んだ。罪深きはこの男である。
安倍政権は、「弱きを挫き、強きを扶（たす）く」路線をまっしぐらに突き進んでいる。
しかし、この路線の行く末は漆黒である。
「資本栄えて民亡ぶ」の道を突き進むが、その延長上にあるのは、「民亡びて資本も亡ぶ」である。経済政策路線の根本転換が必要不可欠だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日銀短観で、企業の先行き見通しが、大幅に悪化した事実は、重大だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/15より抜粋・転載
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１）日銀短観で、企業の業況判断が先行き
大幅悪化するとの見通しが示された ！
日本経済の先行きに再び暗雲が広がり始めている。
日本経済は、深刻な不振にあえいでいる。
昨日、１２月１４日に発表された日銀短観２０１５年１２月調査で、企業の業況判断が先行き大幅悪化するとの見通しが示された。
大企業製造業の業況判断ＤＩは、前回調査の１２から横ばいだったが、３月に向けての見通しは、プラス７へと５ポイント悪化する。
非製造業の業況判断ＤＩは、前回調査の２５から横ばいだったが、３月見通しは、プラス１８と７ポイント悪化する。
２）メディアが、アベノミクスが成功しているかのような虚偽情報を流すから
騙されないよう賢明になろう ！
メディアが、アベノミクスが成功しているかのような虚偽情報を流すから、国民は真実を知ることが難しい状況にあるが、現実に日本経済は深刻な低迷を抜け出せていない。
ＧＤＰ成長率の推移を見ると、全体としては、緊縮財政で日本経済を超低迷させた野田佳彦政権の時代と大差がない。
とりわけ、安倍政権が消費税増税を強行実施した２０１４年度には、日本経済は過去に類例を見ない転落を示した。
３）消費税増税を強行実施した2014年度は、内需ベースの経済成長率は、
年率−16％という未曽有の落ち込みだった ！
在庫と外需の影響を取り除いた、内需ベースの経済成長率は、年率−１６％という未曽有の落ち込みを示した。
あのまま、２０１５年１０月の消費税再増税に突き進んでいたなら、日本経済は奈落の底に転落したはずだ。
ギリギリのところで、安倍政権は消費税再増税を延期し、そこに、日本経済にとっては天佑となる原油価格急落というギフトが外から与えられて緩やかな浮上を実現できたのである。
それでも、日本経済の浮上は極めて限られている。
２０１５年も４−６月期の成長率はマイナスを記録した。
４）2015年も、ゼロ近辺で超低迷を続けているというのが、日本経済の実情 だ ！
ゼロ近辺で超低迷を続けているというのが、日本経済の実情である。
この日本経済を立て直すには、経済政策の基本を大転換するしかない。
アベノミクスの失敗を明確に認めたうえで、新しい経済政策の基本方針を示すことが必要不可欠だ。
その路線転換を示さず、さらに２０１７年４月の消費税再増税に突き進むなら、日本経済は間違いなく再崩落する。この点の確認が求められている。
５）日銀短観で、企業の先行き見通しが、大幅に悪化した事実は、重大だ ！
2017年4月に消費税再増税なら、日本経済は、再崩落する ！
日銀短観で、企業の先行き見通しが、大幅に悪化した事実を軽視するべきでない。
報道で伝えられる企業の業況判断は、大企業のものだ。
大企業の業況判断は、２０１５年１１月の段階で、製造業がプラス１２、非製造業がプラス２５だ。
水準としては高いが、このような良好な業況判断が観測されているのは、大企業に限られている。
中小企業の業況判断は、製造業がプラスマイナス０、非製造業がプラス５であるが、３月見通しは製造業がマイナス４、非製造業がプラスマイナス０に悪化する。
６）景気の先行き警戒感が強まっているのは、再び緊縮の方向に
転換している事にある ！
景気の先行き警戒感が強まっている最大の理由は、安倍政権の経済政策が、再び緊縮の方向に転換していることにある。
安倍政権は３．３兆円規模の２０１５年度補正予算を策定したが、この規模の政策では日本経済の再浮上は実現しない。
そこに、２０１６年に入って加わるのが、２０１７年度消費税再増税決定がもたらす景気抑圧効果だ。
７）超緊縮の財政政策運営を前面に掲げれば、経済心理が一気に冷え込む ！
日本経済がゼロ成長近辺で低迷するなかで、超緊縮の財政政策運営を前面に掲げれば、経済心理が一気に冷え込むのは必定だ。
現在、日本の１０年国債利回りは約０．３％。
他方、東証第１部上場企業の株式益利回りは約６％である。
株式は、リスクの大きな資産であるから、株式の益利回りが、債券利回りよりも高いのは順当だが、その利回り格差が、６％近くにまで拡大しているのは、不自然である。
株式の益利回りが、４％水準にまで低下する場合、これを日経平均株価で表現すると約２９０００円ということになる。
８）日本経済の先行き見通しが堅調になるなら、
株価水準が約29000円になるはずだ ！
つまり、日本経済の先行きに対する見通しが堅調になるなら、株価水準が２９０００円程度にまで上昇してもおかしくはないのである。
ところが、現実の株価は、２００００円の壁に突き当たり、再び１９０００円割れの水準に低迷している。
経済の先行き見通しに対する警戒感が極度に強まっているということなのである。
１２月１５日の日経平均株価は１８５６５円まで下落した。１２月１日には、２万円を回復したが、２週間で１５００円、約８％の調整を演じたことになる。
―この続きは次回投稿します―
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