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北欧の福祉国家のように、子供とお年寄りに優しい社会が「豊かな社会」だ ！
非正規社員が初の4割突破 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！ この数年で過去最悪を更新 ！
自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/23より抜粋・転載）
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１）安倍政権下、日本経済は、野田政権の時代と同様に低迷継続 ！
日本経済は、野田政権の時代と同様に低迷を続けている。
安倍政権は、「三本の矢」や「新三本の矢」などの施策を提示するが、ここにも非知性主義
の特徴がよく表れている。
「三本の矢」は、金融政策、財政政策、成長政策の三つで、目新しさはまったくないが、一応は、目標に到達するための手段を示すものだった。
しかし、「新三本の矢」は、ＧＤＰ６００兆円、出生率引上げ、介護離職ゼロの三つで、こちらは、目標に到達する手段ではなく、目標そのものである。
こちらは、「三本の矢」ではなく、「三つの的」なのだ。
２）アベノミクスで、インフレ率2％が完全に失敗、インフレ率はゼロだ ！
そして、最初の「三本の矢」では、金融政策によって実現するとしていた、インフレ率２％が完全に失敗。インフレ率はゼロである。
財政政策は、積極財政から超緊縮財政に変節し、日本経済は２０１４年に撃墜され、２０１５年も地を這うような停滞を続けている。
成長政策だけは、推進されているのだが、その結果として表出しているのは、大企業利益の増加と株価上昇と労働者所得の減少と消費低迷なのである。
３）株価の上昇は経済の浮上を意味せず、
労働者所得の減少と消費低迷が実態だ ！
大企業の利益が増えて株価が上昇したから、経済全体が浮上したかのような言い回しがなされるが、まったく違う。株価の上昇は経済の浮上を意味していない。
経済が停滞しているのに、株価が上昇したということは、すなわち、経済活動の果実の分配において、資本の側が占有する比率が大きく上昇したことを意味する。
つまり、労働者の取り分、労働分配率は大幅に低下しているのだ。
この部分にアベノミクスの本質がある。
４）アベノミクスの本質は、資本の利益極大化、労働者からの搾取の拡大だ ！
アベノミクスの本質とは、資本の利益の極大化であり、それは、そのまま、労働者からの搾取の拡大を意味するのだ。
だから、資本家がアベノミクスを礼賛するのは順当なのだが、労働者がアベノミクスお礼賛するのは、まったくの筋違いだ。土足で踏みつぶされて喜ぶような、奇異な対応なのである。
安倍政権が「新三本の矢」で狙うのは、働くことのできる人間は、全員を労働市場に引きずり出すということだ。
５）安倍政権の本質は、働ける年齢の人は、全員を労働市場に引きずり出し、
最低の賃金で働かせる事だ ！
出生率引上げは、働く人数を増やすためのものであるし、介護離職ゼロは、介護を理由に働くのをやめることを許さない、というものだ。働ける年齢の人口は、全員を労働市場に引きずり出す。
しかし、決して手厚い処遇はしない。全員を、最低の賃金で働かせる。
これを「一億総活躍」と表現している。
しかし、働ける年齢を超えた国民に対してはどう接するのか。
安倍政権は、働ける年齢を超えた国民は、邪魔者として扱う。
６）「一億総活躍」の本音は、働ける年齢を超えた国民は、邪魔者扱いだ ！
「一億総活躍」の「活躍」とは、「労働」のことで、「労働」ができなくなった国民は存在する意味がない、というのが安倍政権の考え方であると言える。
生産年齢を超えて働けなくなった国民が、長居をすることは、国にとって、費用がかかるだけの、迷惑な事態なのである。
そこで、健康保険医療や、年金給付を最大限削って、国民があまり長居をしないように制度を変える。
これもしっかりと、安倍政権の経済政策路線のなかに組み込まれている。
７）NHK等のウソ報道に騙されず、安倍政権の本質をしっかりと見抜いてから
支持か否か決めるべきだ ！
安倍政権を支持するのかしないのかは、こうした安倍政権の本質をしっかりと見抜いてから行うべきだ。
株価上昇と株価上昇をはやす、マスメディアに流されてはならない。
いま求められているのは、中低所得者の生活を支える経済政策である。
そして、子どもとお年寄りに優しい経済政策である。
「豊かな社会」というのは、社会を構成するくさりの輪のなかで、もっとも弱い部分が、どれだけしっかりしているのかで測られる。
８）大多数が求める政治は、中低所得者・子どもとお年寄りに優しい経済政策が
実行される事だ ！
くさりの輪の一部がどれほど強固にできていても、くさりの輪のもっとも弱い部分が腐っていれば、社会の輪はボロボロになる。
米国などは、ボロボロの社会で、とてつもない億万長者はいるが、生存さえおぼつかない人々が大量発生している社会である
。
これに対して、北欧などの福祉国家では、国民の税や社会保険料負担は非常に高いが、すべての人々に、必要十分な生活保障が与えられている。
９）北欧などの福祉国家では、すべての人々
に、必要十分な生活保障が与えられている ！
同時に、高い国民負担が、シロアリ官僚に食い尽くされるという事態も回避している。
残念ながら、日本社会は、とても「豊かな社会」とは言えない。
子どもとお年寄りが大切にされていない社会は、「豊かな社会」とは言えないが、日本はその代表国のひとつだろう。だからと言って、日本の経済規模が貧しいわけではない。
財政の規模も決して小さくはないのである。夜警国家という言葉がある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。
約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。
雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。
ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。
日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。
今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。
和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
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