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民主党、共生社会実現へ素案 ！
安倍政権の「1億総活躍」に対抗 ！
経済低迷永続・日本の経済政策が焦点を当てるべきテーマは、分配だ ！
Ⅰ 格差社会是正に向け まとめている政策集の素案 ！
（www.nishinippon.co.jp：2015年12月20日 18時36分より抜粋・転載）
民主党の共生社会創造本部（本部長・岡田克也代表）が、格差社会是正に向けまとめている政策集の素案が、12月20日判明した。安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」に対抗。
「一人一人が能力を最大限発揮できる社会」を実現し持続的な経済成長につなげると打ち出した。
来年夏の参院選公約の柱に据える。
２２日の「次の内閣」で了承を取り付け、来春完成させる方針だ。
素案は「グローバル経済拡大による競争激化、行き過ぎた雇用の規制緩和により格差拡大が止まらない」として安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を批判。格差が親から子へ引き継がれる固定化の打破を目指した。
Ⅱ 共生社会創造本部総会で「中間取りまとめ案」を了承 ！
（www.dpj.or.jp：2015年12月10日より抜粋・転載）
民主党は、12月10日、共生社会創造本部の第２１回総会を党本部で開き、「中間取りまとめ案」について議論、了承した。
岡田代表：
冒頭、同本部長の岡田克也代表が「参院選マニフェストの背骨となるのがこの案だ。その意味で、今日は皆さんにしっかりと議論していただきたい」とあいさつした。
同本部長代行の長妻昭代表代行が案の内容を説明した。長妻本部長代行は、中間取りまとめ案の柱は「能力の発揮を阻む”格差の壁”を打ち破り、支え合う力を育む」ことにあるとし、
安倍政権が経済成長を図った上で成長の果実を分配することで「一億総活躍」を目指すのに対し、
民主党の考え方は「公平な分配なくして持続的な成長なし」と、発想の順番が安倍政権とは真逆であると強調し、こうした理念を実現する個別政策についても説明した。
意見交換では、「このような自民党では絶対に打ち出せない政策を参院選の目玉に据えるべき」「子どもの貧困の連鎖を断ち切るために、実践的な職業教育の実施を」「民主党としての経済成長政策とセットで打ち出しを」など活発なやり取りが行われた。
同本部では、この中間取りまとめ案を来週の「次の内閣」に諮り、そこで了承された後に地方組織との意見交換などを行い、来春にも最終取りまとめを行う予定だ。
民主党広報委員会
（参考資料）
アベノミクスは、大資本の利益を拡大
させ、一般庶民の懐が潤うことがない ！
経済低迷永続・日本の経済政策が焦点を当てるべきテーマは、分配だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/15より抜粋・転載
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１）日銀短観で、企業の業況判断が先行き大幅悪化するとの見通しが示された ！
２）メディアが、アベノミクスが成功しているかのような虚偽情報
を流すから騙されないよう賢明になろう ！
３）消費税増税を強行実施した2014年度は、内需ベースの経済成長率
は、年率－16％という未曽有の落ち込みだった ！
４）2015年も、ゼロ近辺で超低迷を続けているというのが、
日本経済の実情 だ ！
５）日銀短観で、企業の先行き見通しが、大幅に悪化した事実
は、重大だ ！2017年4月に消費税再増税なら、
日本経済は、再崩落する ！
６）景気の先行き警戒感が強まっているのは、再び緊縮
の方向に転換している事にある ！
７）超緊縮の財政政策運営を前面に掲げれば、経済心理が
一気に冷え込む ！
８）日本経済の先行き見通しが堅調になるなら、株価水準が
約29000円になるはずだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）株価が19000円前後という事は、経済の先行き
見通しへの警戒感が極度に強まっているのだ ！
このような局面で大事なことは、経済の心理を支えることである。
経済政策として、日本経済の改善、回復を優先する方針を明示するべきである。
財政の健全化も、経済の回復なくしては成立しえない。
経済あっての財政であって、財政あっての経済ではない。
過去何度も繰り返してきた過ちを、今回、再び繰り返すべきではない。
経済政策の基本方針を転換する必要がある。
10）自民党・自公政権の経済政策は、大資本の
利益拡大しか追求していない ！
現在の経済政策は、大資本の利益拡大しか追求していない。
大資本の利益が拡大すれば、やがて、それが一般庶民の懐を潤わすのだとの説が唱えられている。
しかし、そのようなメカニズムは作動しないし、現に作動していない。
資本の利益が拡大しても、それは、企業内部に、内部留保として蓄えられるだけである。
企業内部に蓄えられるとき、その資金は、株主に帰属する。
株主の所得は増大するが、一般庶民の懐が潤うことがない。
11）アベノミクスは、大資本の利益を拡大させ、
一般庶民の懐が潤うことがない ！
大資本の利益を拡大させることが、すべての経済政策の根本に置かれている。
労働市場の規制緩和、インフレ誘導政策は、その典型である。
労働市場改革の狙いはただ一つ。企業の労働コスト負担を軽減することである。
これは、裏を返せば、労働者の所得環境が悪化することを意味する。
インフレ誘導もまったく同じことだ。
インフレが進行する分だけ、企業の実質賃金負担が減少する。
12）賃金上昇がなければ、インフレが進行する
分だけ、実質ベースで減少することを意味する ！
これも裏を返せば、労働者の所得がインフレを差し引いた、実質ベースで減少することを意味する。
企業利益が拡大すれば、株価は上がる。
現に、安倍政権が発足して、企業利益は増大し、株価も上昇した。
このこと自体が悪いことではないが、その利益増大が、労働者の犠牲の上に成り立っていることが問題である。
そして、企業利益が増えても、その利益が一般庶民には回って来ない。
13）企業利益が増えても、賃金は増えず、「トリクル
ダウン」仮説は、現実によって否定されている ！
「トリクルダウン」仮説は、企業利益増大が、労働者の所得増大につながるとする仮説だが、この仮説は、現実によって否定されている。
一般庶民の所得が増えて、一般庶民の支出＝個人消費が拡大しないと、景気の好循環は、成立しない。
企業利益が増えて、株価が上がっても、景気に浮揚力は、まったく生じていないのである。
これでは、日本経済の復活も、日本財政の健全化も実現しない。
経済政策の根本を改めることが、重要なのだ。
14）経済低迷永続・日本の経済政策が焦点を
当てるべきテーマは、分配だ ！
日本の経済政策が焦点を当てるべきテーマは、分配である。
経済活動の結果として生まれた果実を、誰にどのように分けるか。これが「分配」の問題だ。
安倍政権は、一握りの人々の所得が際限なく拡大すればよいというスタンスを示している。
このことは、大多数の一般庶民の暮らしは犠牲になってよいというものである。
一生懸命に働いても年収が２００万円に届かない層が急激に拡大している。
その所得の少ない人々に、超富裕層とまったく同じ税率で消費税をむしり取る。
その一方で、使えないほどの内部留保を蓄えている大企業に対してだけ、さらに減税を進めている。
若い人々は、将来に希望を持つことができない。
15）非正規雇用・低所得者増大が、出生率低下の最大の理由だ ！
これが、出生率が低下している、最大の理由である。
若い人に希望を与えることができない社会が、発展するわけがないのだ。
世界的に、弱肉強食のあらしが吹き荒れて、格差が拡大している。
これを是とする人がいるのは事実だが、そのような社会が、本当に良い社会であると言えるのか。
ここから先は、主権者の選択の問題である。
16）国民の多数が「平和と共生」を願う
ならば、政権交代させて、経済政策路線を根本から転換するべきだ ！
主権者の多数が、弱肉強食が良い、と思うなら、その道を進めばよいだろう。
しかし、主権者多数が、支えあう社会、分かち合う社会、助け合う社会が良いと考えるなら、日本の経済政策路線を根本から転換するべきだ。
それを決定するのは主権者である。安倍晋三氏が、決定することではない。
主権者は、選挙の際に、この問題をよく考えて、政権を選択するべきだ。
17）「平和と共生」を願うならば、安倍政権
を選択することは間違っている ！
共生の社会を望むなら、選挙の際に、安倍政権を選択することは間違っているということになる。
問題は、主権者が望ましいと描く社会を実現する、政治集団が見当たらないことなのだ。
既存の政党にそれを期待できないなら、主権者が主導して、新しい政治勢力を構築するしかない。
参院選に向けて、野党共闘ばかりが強調されるが、本当に大事なことは、主権者の意思を正面から受け止める政治勢力を、たしかなかたちで創り出すことである。
このための取り組みが喫緊の課題になっている。
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