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福島原発事故・汚染水「制御されず」7割 ！
世論調査は、安倍首相の「状況はコントロールされている」と反対 ！
福島、小児甲状腺がん127人に ！
子供の甲状腺がんの原因が、原発事故と放射線被曝である事は明白
なのに、誤魔化す、安倍政権 ！
（www.47news.jp ：2015年12月21日より抜粋・転載）
◆新潟日報・東京新聞合同世論調査：
★安倍首相：「状況はコントロールされている」 ！
★多くの県民、都民が政府の説明を疑問視している ！
新潟日報社と東京新聞が合同で実施した原発・エネルギー問題に関する世論調査で、東京電力福島第１原発事故に伴う放射能汚染水問題の現状について、完全にはコントロールできていないと考える人が本県、東京とも７割前後に上った。
政府は「状況はコントロールされている」としているが、多くの県民、都民が政府の説明を疑問視している実態が浮かび上がった。
汚染水問題を「コントロールできていない」は、本県が２５・６％、東京が２７・２％。「あまりできていない」は本県は４７・８％、東京は４１・３％。合わせると本県が７３・４％、東京が６８・５％となった。
「コントロールできている」は本県が１・２％、東京が２・０％とわずかで、「ある程度できている」を合わせても、本県は２１・３％、東京は２４・４％にとどまった。
各年代とも「あまりできていない」との回答が多く、本県は１８～２９歳の５６・６％、東京は３０代の５０・５％が最多だった。
来年３月で発生から５年となる原発事故に関心があるかとの問いでは、「とても関心がある」が本県は２９・６％、東京は３５・８％。「関心がある」との合計は本県が８５・２％、東京が９０・８％に達した。
★汚染水の原因となる地下水の流入は
続いており、廃炉作業の障害になっている ！
「関心がない」「あまり関心がない」は、本県が合計１４・４％、東京が同９・１％だった。
福島第１原発の汚染水については、安倍晋三首相が２０２０年東京五輪招致を目指した１３年９月の国際オリンピック委員会で、「状況はコントロールされている」と発言。
政府はこれまで同様の考えを維持している。
しかし、汚染水の原因となる地下水の流入は続いており、廃炉作業の障害になっている。
新潟日報社は福島事故から来年３月１１日で５年となるのを前に、柏崎刈羽原発が立地する本県の県民と、電力消費地である東京都民の意識を探るため、それぞれ千人を対象に合同で世論調査を実施した。
選挙権年齢の引き下げが決まったことを受け、調査対象に１８、１９歳を加えた。
■調査の方法
新潟日報と東京新聞は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への賛否など原発・エネルギー問題について新潟県民と東京都民の意識を探るため、１２～１６日に合同で世論調査を行った。
調査は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。
来年夏の参院選から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる見通しであることを受け、新潟県と東京都の１８歳以上の住民を対象にし、それぞれ千人から回答を得た。
◆柏崎原発の再稼働に反対：47％
（参考資料）
福島、小児甲状腺がん127人に ！
原発事故原因を誤魔化す、安倍政権を許すな ！
（www.zenshin.org/zh/f-kiji：2015年7月6日 より抜粋・転載）
発行日: 2015年7月 6日 第2688号 反原発/反核
週刊『前進』06頁（2688号04面02）（2015/07/06）
★福島 小児甲状腺がん127人に ！
「過剰診断ゆえ多発」の大うそ検査責任者の鈴木眞一は辞任
２巡目の検査で新たに１５人にがんが判明
福島県民健康調査検討委員会は、５月18日、原発事故当時18歳以下の福島県の子ども約38万５千人を対象にした今年３月末までの甲状腺検査で、１２７人が甲状腺がん（悪性ないし悪性疑い）と判明したと発表した。
昨年３月までの１巡目の「先行検査」での１１２人に加えて、昨年４月からの２巡目の「本格検査」でさらに15人も発見された。
１２７人のうち１０４人が甲状腺摘出手術を受け、残る23人が手術を待っている。「１００万人に１～２人」と言われる小児甲状腺がんが、福島では約２３００人に１人というとんでもない高率で発症している。
しかも２巡目の検査でがんが見つかった15人は、１巡目の検査では８人が「Ａ１」判定、６人が「Ａ２」判定、１人が「Ｂ」判定だった。
Ａ１判定・Ａ２判定であろうと、その後に甲状腺がんを発症することを示した、重大な事態である。
★「小児甲状腺がん」が多発していながら、
「放射線の影響は考えにくい」とコメント ！
これほどまでに、「小児甲状腺がん」が多発していながら、同検討委員会の星北斗座長は「現時点で、放射線の影響は考えにくい」とコメントした。許すことはできない。
原発事故の影響であることは明らかだ ！
そもそも「先行検査」「本格検査」という
呼び方自体が、「原発事故の影響ではない」
とする意図にもとづくものだ。
１巡目を「先行検査」と名付けたのは、〝チェルノブイリでは、最短４、５年で甲状腺がんが増加した〟という根拠のない前提にもとづく。〝３年以内に見つかったがんは原発事故の影響ではない。県内の子ども全員を対象にスクリーニング検査した結果、事故前にできていた甲状腺がんが見つかっただけ〟と言い張るためだった。
しかしそれならば、「本格検査」でなぜ15人もの甲状腺がんが見つかったのか？
127人もの子どもの甲状腺がんの原因が、
原発事故と放射線被曝であることが、
言い逃れようのない現実としてはっきりしたのである。
★甲状腺摘出手術を受けた子どものうち8割以上に転移が見つかった ！
しかも福島県立医大教授の鈴木眞一が昨年８月、甲状腺摘出手術を受けた子どものうち８割以上に転移が見つかったと明らかにした。
県立医大が手術した54人のうち、８割を超える45人は腫瘍の大きさが10㍉超かリンパ節や他の臓器に転移し、２人は肺にがんが転移、７人は腫瘍が気管に近接していたのだ。
体全体の新陳代謝を促進するホルモンを出す甲状腺を取り除いてしまうことは、成長期の子どもに深刻な影響をもたらすため、摘出したら一生、毎日ホルモン剤を飲み続けなければならない。
さらに一生、がんの転移を心配しなければならない。これほどの苦しみを子どもたちに与えているのが福島原発事故だ。
★評価部会は「過剰診断」が原因だと強弁 ！
１２７人もの小児甲状腺がんが見つかった現実に、政府も県当局もぐらぐらに揺さぶられている。それゆえ総がかりで原発事故が原因であることを完全に否定しようと躍起になっている。
５月18日、県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会が中間取りまとめを提出した。
取りまとめは、今年３月までに、112人が小児甲状腺がん（疑い含む）と判定されたことを「（甲状腺がんの罹患統計などより）数十倍のオーダーで多い」と認めながら、「被ばくによる過剰発生か過剰診断（生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりしないようながんの診断）のいずれかが考えられ、これまでの科学的知見からは......後者の可能性が高い」とした。
★「科学」の装いをこらすことすら放棄して、
ただただ、「大うそ」を書き連ねている ！
何の根拠もなく、「被ばくによる過剰発生」ではなく「過剰診断」が原因だと断じたのだ。
また「これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと、事故当時５歳以下からの発見はないことなどから、放射線の影響とは考えにくい」とした。
「生命予後を脅かしたり、症状をもたらしたりしないようながん」という主張も本当に許せない。
転移の心配がないがんなどない。
「科学」の装いをこらすことすら放棄して、ただただ、「大うそ」を書き連ねているだけだ。
★国・東電・県による健康被害の否定許すな ！
鈴木眞一教授は、甲状腺検査の責任者を辞任した ！
今ひとつ、重大な事態が起きた。５月18日の記者会見で突然、県立医大教授の鈴木眞一が甲状腺検査の責任者を辞任したことが発表された。
鈴木は３・11から４年間、甲状腺検査の責任者を務め、甲状腺がんの子どもの約９割の手術を執刀してきた張本人だ。長瀧重信（「日本における甲状腺医学の第一人者」と言われる。
長崎大学名誉教授。現在は環境省専門家会議座長）―山下俊一（長崎大学在学時代からの長瀧の直系の「弟子」）―鈴木眞一のラインの一角が完全に崩れ去ったのである。
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