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7.10衆参ダブル選への総がかり 行動を直ちに始動しよう ! 悪徳ペンタゴンに要注意 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5331.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 12 月 20 日 21:48:10: jobfXtD4sqUBk
 


7.10衆参ダブル選への総がかり行動を直ちに始動しよう !

安倍政権の本質は、「今だけ、金だけ、自分だけ」だから、衆参ダブル選

 の可能性がある !

悪徳ペンタゴンは、改革派を総攻撃するから要注意 !


「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/12/17より抜粋・転載
────────────────────────────────────
1)「安倍政治を許さない」の言葉に賛同する主権者は多い !

2)自公の与党は、衆議院の3分の2超の議席を占有しているが、
絶対得票率は、25%弱だ !

3)非自公に投票した、有権者は、全体の28%だった !

4)自公より多くの有権者が非自公に投票したのに、3対7という、
ダブルスコア以上の差で自公が圧勝 !

その理由は、非自公が候補者を乱立し、得票が分散したからだ !

5)政権交代のためには、班安倍政治勢力が

大同団結することが不可欠だ !

6)5大政策において、反安倍政権の政策公約の実現を目指す

  主権者運動をやろう !

7)「オールジャパン平和と共生」は、主権者の25%の大同団結
を呼びかける運動だ !

8)衆参ダブル選挙の可能性は十分ある !

9)通常国会召集の日程設定は、7月10日に衆参ダブル選
を行える実態だ !

   以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

10)過去の衆参ダブル選では、自民が圧勝して

  いるから、ダブル選に突き進む可能性は十分にある !

したがって、安倍政権が7月ダブル選に突き進む可能性は十分にある。

前回の衆院総選挙は2014年12月14日に実施された。ちょうど1年前である。
現在の衆院議員の任期は2018年12月まであり、与党の党利党略で衆院をみだりに解散することは、権力の濫用である。
しかし、正論が通じる相手ではない。

暴論を常とし、暴政を強行する、暴走政権であるから、憲政の常道や、立憲主義の基本など通用しない。
貫かれている原理は、「今だけ、金だけ、自分だけ」の「三だけ主義」である。


11)安倍政権の本質は、「今だけ、金だけ、

  自分だけ」だから、衆参ダブル選の可能性がある !

したがって、2016年の衆参ダブル選の可能性を排除できない。
衆院の任期満了は2018年である。
これを踏まえて次の選挙の時期を考察する際に、ポイントになるのは、消費税率10%だ。
現在の予定どおり、2017年4月に消費税再増税を強行する場合、2017年の総選挙はあり得ない。これの前に選挙を実施しない場合、選挙は2018年になる。
しかし、2018年に景気が復調している保証はない。


12)消費税再増税後、2018年に景気が低迷の可能性大だから、

   「追い詰められ選挙」になるリスクが高い !

2018年の選挙は、政権が日程を自由に選べる選挙にはならない。
環境が悪くても、任期が切れてしまうため、選挙を実施せざるを得ない。
「追い込まれ解散」「追い詰められ選挙」になるリスクが高い。
こうなると、2017年4月の前に選挙をやってしまうという選択肢が浮上するのだ。
そうなると、2016年の選挙となるが、過去のダブル選で自民党が大勝している経緯を踏まえると、7月ダブル選という選択肢が浮上するのだ。
この場合、もう一つ注意しておかなければならない事項がある。


13)2016年に「消費税再増税の再先送り」を決定して、効果を選挙に生かす狙いが

   あれば、衆参ダブル選の可能性大だ !

それは、「消費税再増税の再先送り」である。
2017年4月の消費税増税実施を前提に検討していながら、その増税を再先送りするというのは奇異な印象を与えるかも知れないが、そうではない。

2017年4月の再増税については、2016年に決める必要があるのだ。
つまり、消費税再増税を仮に再先送りする場合、その決定は、必ず2016年に行われることになる。
そうだとして、その再先送りの効果を選挙に生かすことを考えるなら、選挙は2016年にやるしかないのだ。


14)「軽減税率問題」を理由に、再増税を

    再先送りし、衆参ダブル選の可能性大だ !

2016年に消費税再先送りを決めて、2017年に選挙を実施しても、増税先送りの有権者へのインパクトは、すでにほとんど消えていると考えられる。

したがって、消費税再増税を再先送りする場合、選挙実施は2016年になる。
その場合、最も有力なケースは、7月10日の衆参ダブル選である。

問題は、大義名分ということになるが、その大義名分に利用されると見られるのが、
「軽減税率問題」である。

軽減税率が、食料品一般に適用されることになった。
しかし、実施には、大きな準備作業が必要になる。


15)衆参ダブル選を前提に、総がかり行動

    を直ちに始動しなければならない !

そこで、軽減税率を導入することを踏まえて、準備期間を十分に確保するという大義名分で、再増税を再先送りするのだ。
安倍首相は、2014年の選挙で、「増税先送り」の選挙効果に味をしめた。
二匹目のドジョウを狙うと考えそうだ。思考は単純なのだ。

野党も市民運動も、そして、主権者も、2016年7月10日衆参ダブル選を前提に、総がかり行動を直ちに始動しなければならない。

(参考資料)

鳩山民主党は、米・官・業の根幹を

   切り込む改革方針を示し、総攻撃された !

「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/12/02より抜粋・転載
────────────────────────────────────

1)メディアは、未来の党政権公約発表を、一切報道しなかった !

3年前の12月2日の日曜日、午前8時3分に中央高速道路笹子トンネルで天井崩落事故が起きた。
9人の方が亡くなった。謹んで哀悼の意を表したい。この日、未来の党の公約発表が行われた。

しかし、メディアは政権公約発表を一切報道しなかった。

ときは、2012年12月16日の総選挙に向けて世情騒然としていたころである。
未来の党は、小沢一郎氏が軸になって結党された「国民の生活が第一」を母体とする新党である。
当時の日本政界では、第三位の大政党であった。
2009年8月30日の総選挙で、民主党が大勝した。
9月16日に、鳩山由紀夫政権が誕生した。


2)鳩山民主党の大勝利を牽引したのは、小沢一郎氏だった !

鳩山民主党が大勝利したが、この大勝利を牽引したのは、小沢一郎氏だった。
小沢−鳩山主導で、日本政治が刷新されたのである。
ところが、この鳩山政権は、わずか8ヵ月半で破壊された。
小沢−鳩山主導の新政権は危険であると判定されたためであると思われる。
新政権は、画期的な方針を示した。
普天間の県外、国外移設、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、さらに、消費税増税を封印した。

3)鳩山民主党は、米・官・業の根幹

   を切り込む改革方針を示した !

日本政治を支配してきた、米・官・業の根幹を切り込む方針を示したのである。
そのために、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏が人物破壊工作の標的にされた。
鳩山政権破壊に加担した人物は、民主党内部に潜んでいた。

民主党悪徳10人衆は、日本一新勢力ではなく、既得権勢力に属していた。
鳩山政権は、かくして、8ヵ月半で破壊された。
悪徳10人衆およびその周辺人物たちが民主党政権を強奪した。
菅直人政権は、消費税増税の方針を掲げ、辺野古基地建設を推進、ソシテ、TPPへの参加姿勢を示した。

4)野田政権は、公約違反・消費税大増税

   を法定化、史上最悪のペテン政治実行 !

この路線を、そのまま引き継いだ、野田佳彦政権は、ついに、消費税大増税を法定化した。
日本政治史上最悪のペテン政治が実行されたのである。

野田政権が、消費税増税を強行決定したことを受けて、小沢一郎氏を軸とする、正統民主党勢力が民主党を離党して新党を結成した。それが「国民の生活が第一」だった。

民主党、自民党に次ぐ、日本政界における第三勢力として新党が発足した。
米・官・業による日本支配継続を目論む既得権勢力が、この新党を警戒したことは言うまでもない。


5)悪徳ペンタゴンは、改革派・「国民の生活が第一」を総攻撃した !

この勢力が拡大して、政権奪還を実現するなら、鳩山政権を破壊した成果が水泡に帰する。

米官業トライアングル勢力は、この小沢新党をせん滅することを最重要課題に位置付けたのである。

そのために、総力戦を展開したのが、日本の御用マスメディア、悪徳マスゴミだった。
先頭を走ったのがNHK。全面協力したのが、フジサンケイグループである。
小沢新党は、2012年10月25日に、ホテルニューオータニで、結党祈念パーティーを開催した。橋下維新新党の結党祈念パーティーを上回る市民が終結した。

しかし、橋下維新パーティーを大々的に報道したマスメディアは、小沢新党パーティーを
一切報道しなかった。


6)小沢新党は、結党祈念パーティーを開催、

   同日に、石原氏は、知事辞任の意思を表明 !

    メディアは、小沢新党報道を封印した !

石原慎太郎東京都知事は、この日に合わせて知事辞任の意思を表明した。
メディア報道は石原報道で染め抜かれた。
小沢新党報道を封じるために作られたストーリーであると見て間違ないない。

メディアは、弱小勢力の橋下維新を「第三極」として、徹底的に宣伝し続けた。その先頭を走ったのが、NHKの大越健介「ニュースウォッチ9」である。
テレビメディアは、橋下維新の政権公約発表を大々的に伝えた。

しかし、12月2日の小沢新党の政権公約発表を一切報道しなかったのだ。


7)報道を笹子トンネル事故に充当、小沢新党

   の政権公約発表を一切報道しなかった !

8)野田首相の役目は、消費税増税を強行決定、自民党に大政奉還、 !

9)小沢新党報道を全面的に封印、橋下新党を

   誇大宣伝、「不正選挙」の指摘が多い !

  ―以下省略します―

 

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