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安倍政権政策の裏と表、「格差推進」と「成長と分配の好循環」の根本矛盾 ！
アベノミクス成功を演出のため、安倍自公政権・マスコミ が
インペイする近年の状況 ！
植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/12より抜粋・転載
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１）あるべき税制を考えるなら、過去25年の日本の税収構造
の悪い変化の改革を優先すべきだ ！
２）逆進性を緩和なら、生活必需品の非課税税率ゼロを検討するべきだ ！
３）財務省は、官僚の天下り利権の縮小について、具体的な
提案を示すべきだ ！
４）官僚が、「我が身を切る改革」をやってから、国民に消費税
増税の負担を求めるべきだ ！
５）消費税導入後、富裕者の負担を徹底的に軽くして、中低所得者
の負担を際限なく重くしている ！
６）NHK等は、些末な論議を報道し、生活必需品は無税、非課税
にすることなどを検討するべきだ」との報道をしない ！
７）公約違反の野田政権は、シロアリを退治しないで、消費税増税を決定した ！
８）公約違反の野田政権・消費税増税決定は、主権者国民
の同意を得ていないものだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）安倍自民党が勝ったからと言って、消費税増税
が主権者によって是認された事にならない ！
したがって、２０１２年１２月選挙で安倍自民党が勝ったからと言って、消費税増税が主権者によって是認されたことにはならないのである。
その次の総選挙は、２０１４年１２月に実施された。
この選挙の前の２０１４年４月に、消費税は５％から８％に引き上げられてしまった。
この増税で日本経済は撃墜された。
安倍自民党は２０１４年１２月の総選挙に際して、２０１５年１０月の消費税率１０％を実施しないことを掲げた。
10）安倍政権は、前回の総選挙は、10％増税延期で、戦った ！
増税を掲げて選挙を戦ったわけではないのである。
つまり、消費税率８％、消費税率１０％は、日本の主権者国民によって、一度も正統化、オーソライズされていないのである。正統性がない。
だから、軽減税率のような、些末な論議をする前に、消費税率８％は正当化されるのか、
消費税率１０％の強行は許されるのか、について、徹底的な論議が求められる。
11）消費税だけが増税に次ぐ増税とされることに、
正当性、正統性はかけらもない ！
法人税だけが減税に次ぐ減税となる一方、消費税だけが増税に次ぐ増税とされることに、正当性、正統性はかけらもない。
安倍晋三氏は、「成長と分配の好循環」などという言葉を用いるが、日本経済最大の問題は、
「分配の歪み」にある。格差拡大という問題は、分配問題そのものなのである。
そして、分配に歪みがあるときに、その歪みを是正するための、最有力な方法が税制を通じる所得再分配である。
12）日本経済最大の問題は、「分配の歪み」だ ！
所得税および法人税を改革すべきだ ！
この所得再分配の機能を発揮する税制が、所得税および法人税である。
所得税の強化、所得税の累進制の強化によって所得再分配の機能を強化する。
また、法人課税を強化して、所得再分配の機能を強化すること、が求められている。
13）「分配の歪み」を推進、安倍政権の政策は、真逆の方向を目指すものだ ！
安倍政権が推進している政策は、これと真逆の方向を目指すものだ。
法人税減税を際限なく拡張し、低所得者への配慮なしに消費税大増税を強行している。
分配の歪みは、安倍税制によって、一段と拡大されている。
消費税を５％に戻し、法人税課税、所得税課税を強化するべきである。
14）すべての人に最低限の所得を保証する
ベーシックインカム制を実現すべきだ ！
同時に、すべての労働者の正規化、最低賃金の引上げ、すべての人に最低限の所得を保証するベーシックインカム制を実現するべきである。
税制論議を、些末な軽減税率論議から、消費税再増税中止論議に、全面的に切り替えるべきである。
＊ベーシック・インカムとは、basic（基本的）income（収入）つまり、政府が性別、年齢に関わらず無条件で、すべての国民に生きるのに必要な、最低限の金額を支給するという制度である。
(参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功を演出のため、
安倍自公政権・マスコミ がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
３）自民・自公政権・地方公共団体 の債務とムダ使い（一部分）
地方公共団体の全国債務高：約202兆円。
地方公務員の給料の割高ムダ分：
21兆円×20％×65年＝273兆円
Ⅲ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
税の減収分概算：
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
税の減収分概算：計464兆円
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