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消費税・軽減税率、「外食を除く食品全般」で自公、大筋で合意 ！
自公政治家・NHK等が隠す、英国等の軽減税率、年金ランクは ？
標準20％で、食料品は、0％で～す ！
安倍政権、標準10％で、食料品 8％では、すごく 高い税率で～す ！
海外のおもしろ軽減税率まとめ世界の「年金ランキング」
日本は中国より下の23位 ！
Ⅰ 自公幹事長、軽減税率、大筋合意 ！
（www.yomiuri.co.jp： 2015年12月12日 22時53分より抜粋・転載）
自民党の谷垣、公明党の井上両幹事長は１２日、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率について、対象を「酒類と外食を除く食品全般」とすることで大筋合意し、文書を発表した。
年１兆円規模となる財源は、１６年度末までに安定的な恒久財源を確保し、財政健全化目標を堅持する。１６年夏の参院選を控え、自民党が公明党の主張に大幅に譲歩した。
軽減税率は、消費者の「痛税感の緩和」が目的で、消費税が１９８９年に導入されて以来、初の大きな制度見直しとなる。
食品全般は「生鮮食品」と「加工食品」からなる。加工食品は飲料、菓子類なども含む。増税後も食品全般の税率は８％のままで、外食は１０％となる。
コンビニエンスストア内での飲食など、「外食」かどうかあいまいなケースの扱いは今後、自公両党で詰める。軽減税率に必要な１兆円規模の財源を差し引いても、増税により消費税収は約４・６兆円増える見通しだ。
小売店など事業者は２１年４月から、請求書などに税率や税額を明記するインボイス（税額票）を導入する。
当面は現在の請求書の書式を生かした簡素な経理方式を認める。
谷垣、井上両氏は１２日、東京都内のホテルで会談した。
自民党の宮沢洋一税制調査会長、林芳正税調小委員長代理、公明党の斉藤鉄夫税調会長、北側一雄税調顧問も同席した。
Ⅱ 二階総務会長、軽減税率合意「時間かかりすぎ」と指摘 ！
（headlines.yahoo.co.jp：2015年 12月13日 16時04分より抜粋・転載）
二階氏 軽減税率合意「時間かかりすぎ」
自民党の二階総務会長は広島市で記者団に対し、消費税の軽減税率を巡って、対象品目など制度の大枠で公明党と合意したことに関連して、「少し時間がかかりすぎた」と指摘し、必要と見込まれる１兆円の財源の結論を先送りしたことに苦言を呈しました。
この中で、二階総務会長は、消費税の軽減税率を巡って、対象品目など制度の大枠で公明党と合意したことに関連し、「幹事長に一任した以上は、幹事長がまとめたことに同意せざるをえないが、やはり、少し時間がかかりすぎた」と指摘しました。
そして、二階氏は、必要と見込まれる１兆円の財源の結論を先送りしたことについて、「財源を考えなければ何も始まらない。
財源は、もっと先に考えますというのではなくて、念頭に入れて、同時並行的に協議しておくべきだったのではないか」と述べ、苦言を呈しました。
（参考資料）
Ⅰ 消費税の軽減税率ってなに？
海外のおもしろ軽減税率まとめ
（keiritsushin.jp ：2013年12月27日より抜粋・転載）
自民・公明の両党は、平成26年度税制改正大綱において、生活必需品の消費税率を抑える軽減税率を、「消費税10％時に導入する」と決定した。今回の記事では、消費税の軽減税率とは？を簡単に説明させて頂き、既に軽減税率を導入している海外の制度をご紹介させて頂こう。
◆消費税の軽減税率とは
ご存じの通り、消費税は2014年4月に8％に引上げられ、更に2015年10月に10％へ引上げると定められた。
このような消費税率の引上げ政策に対して、消費税の増税が与える生活への影響を抑える為に以前から軽減税率の導入が検討されてきた。
この「軽減税率」とは生活必需品等に対して、標準税率より低く設定される税率のことを指す。
生活必需品と言えば食料品・衣類・医療品などだ。
わが国にも導入された場合には、どのような品目に対して軽減税率が適用されるのかで我々の生活にも大きく影響を与えるはずだ。
◆海外の消費税（付加価値税）・軽減税率
☆フランスの消費税・軽減税率
フランスでは、ぜいたくな食料品については、標準税率を課す品目はあるが、原則として食料品には軽減税率を適用している。
標準税率 軽減税率 対象品目
19.6% 7% 旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス等
5.5% 書籍、食料品等
2.1% 新聞、雑誌、医療品等
非課税 不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便等
世界三大珍味：日本での一般的なイメージでは「世界三大珍味」のキャビア・フォアグラ・トリュフについてはすべてがぜいたく品と感じられるだろう…
しかし、フランスではこの「世界三大珍味」の中で異なる取り扱いがされている。
三大珍味：キャビアは標準税率なのに、なぜフォアグラやトリュフは軽減税率を適用しているのか。
これは「世界三大珍味」の中でもキャビアが特別とされているわけではなく、フランスではキャビアは輸入されており、国産のフォアグラ・トリュフを保護する観点から、フォアグラ・トリュフには軽減税率を適用しているのだ。国内産業を保護するための軽減税率だ。
バターとマーガリン：また、フランスではバターとマーガリンにも異なる税率が適用されている。
フランスパンにはバターが合うから当然！ではなく、マーガリンは工場（企業）により生産されているが、バターは酪農家が生産しているため、国内畜産業を保護する観点から軽減税率を適用しているのだ。
チョコレート：バレンタインでの定番であるチョコレート。フランスではこのチョコレートが形を変えると軽減税率の対象となっているのはご存知だろうか。
板チョコなどのカカオの含有量の少ないものには軽減税率が適用される。
チョコレートは昔からぜいたく品とされており標準税率が適用されているが、カカオの含有量が50％未満の板チョコなどは生活必需品として軽減税率の対象となるのだ。
他にも、バレエ等のオリジナル作品の公演で140回までは軽減税率の適用など変わった軽減税率もある。
☆イギリスの消費税軽減税率
イギリスも軽減税率が採用されており有名なものを紹介させて頂こう。
標準税率 軽減税率 対象品目
20% 7% 家庭用燃料及び電力等
0% 食料品、水道水、新聞雑誌、書籍、国内旅客輸送、
医療品、居住用建物の建築、障害者用機器等
非課税 土地の譲渡・賃貸、建物の譲渡・賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便、福祉等
お持ち帰り商品
イギリスにおいて、軽減税率を適用する食料品で同じお持ち帰り商品であっても異なる税率が設定されている。まずは、表（省略）を見て予想してみよう。
なぜ、同じようなお持ち帰り商品なのに税率が違うのだろうか。
答えは、温度である。温かい持ち帰り商品は標準税率が設定され、スーパーのお惣菜コーナーにあるひんやりとした商品には軽減税率が適用される。「販売時点で気温より高い温度のもの」には標準税率が適用されるのだ。
※注文に応じて温められる、温められた後その状態を保持してることも条件として追加されている。
お菓子：イギリスでは、アフタヌーンティーにビスケットやケーキを食べる文化があるが、食べるお菓子についても税率は異なる。
Keki：イギリスでは食料品は原則的に0%の税率が適用されているが、贅沢品である菓子類に関しては標準税率が適用されている。
しかし、日常的・大衆的な食べ物であるビスケットやケーキには軽減税率が適用されるのだ。
Ⅱ 世界の「年金ランキング」
日本は中国より下の23位 ！ 低ランク常連の日中韓と上位・欧州勢の違い
（zuuonline.com ：2015/11/02 in ライフより抜粋・転載）
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（写真=Thinkstock/Getty Images）
2015年「マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング」を発表され、日本は世界主要国25カ国中23位だった。首位は4年連続でデンマーク、最下位は昨年に引き続きインドとなった。ランキングは世界各国の年金制度を比較したもの。ランキングの概要を見ていこう。
ランキングトップ25 ヨーロッパ勢が上位を独占
1位 デンマーク 2位 オランダ 3位 オーストラリア
4位 スウェーデン 5位 スイス 6位 フィンランド 7位 カナダ
8位 チリ 9位 イギリス 10位 シンガポール 11位 アイルランド
12位 ドイツ 13位 フランス 14位 アメリカ 15位 ポーランド
16位 南アフリカ 17位 ブラジル 18位 オーストリア 19位 メキシコ
20位 イタリア 21位 インドネシア 22位 中国 23位 日本
24位 韓国 25位 インド
「メルボルン・マーサーグローバル年金指数」とは？
世界各国の年金制度を横断的に比較し、多角的、包括的に調査した指数のこと。調査指数はマーサー社の協力と、ビクトリア州政府による資金提供により、オーストラリア金融研究センター（ACFS）によって開発されたもの。
各国の公的ならびに私的年金制度の積み立てや、個人貯蓄などの年金以外の資産についても客観的な評価がされている。40以上の質問項目から構成された評価指数は、次のような構成になっている。
老後の所得として定期的に給付を受け取れるシステムがあることと、老後のための充分な貯蓄があるかを測った「十分性」（40%）、年金制度に優良なガバレッジ（年金の義務化など）や平均寿命と支給開始年齢の関係が適性か、
国家の破綻リスクがないかどうかを見た「持続性」（35%）、包括的な規制が設けられ、年金制度をうまく運用するための見直し機能や透明性があるかどうかという「健全性」（25%）――だ。
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