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公明党・山口代表が安全保障法制について質疑応答
（第2回）
「学者の会」が安保法強行採決への抗議声明発表 ！
強行採決は、「立憲主義に対する冒瀆」「平和主義を捨て去る暴挙」だ ！
（logos.com/article：2015年06月12日より抜粋・転載）
◆質疑応答
☆質問：
ー先日の憲法調査会で、３人の憲法学者がいずれも今回の安保法制を違憲である述べた。
① 自民党の高村副総裁は、違憲かを決めるのは憲法学者ではなく政治家であるとコメントしているが、ご自身が弁護士であられる山口代表も同じような考え方なのか。
② また、存立危機事態についてですが、日本が攻撃を受けていないにも関わらず、日本の存立が危険にさらされるという事態は、具体的にどういう場合なのかということが、国会答弁を聞いていてもなかなかわからない。
その国が日本を攻撃する意思がなかったとしても存立危機になる場合は武力行使できると総理は述べられている。
具体的に公明党としては、攻撃も受けていないのに、存立事態になるというのはどういう事態を想定しているのか。
☆回答：山口代表：
①最初の質問ですが、学者の意見については、謙虚に参考にしなければならないと思います。
しかし、先ほど申し上げましたように、憲法13条で最大の尊重を要する、その責任を負っているのは政府や国会でありますから、憲法にもとづいて、自衛権のあり方、国際貢献のあり方を決めていかなければなりません。その意味で、先ほど色々と、政府の憲法の考え方を述べたわけであります。
②新しい要件における、存立危機事態とい言われるものは、大事なところは、"国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合"、というのが、要件の核心であります。
抽象的な存立の危機ということではありません。いま言ったような明らかな危険がどうやって生じるか、これはいろいろなケースを想定して言えるものではありません。
実際に起きてくること、様々なことを総合的に考えなければなりません。
ただ、考える要素として、起きてきたことが、日本が直接武力の攻撃を受けた場合と同様な、深刻かつ重大な被害を、被ることが明らかな状況を指していることが明らかでありますので、そういった点から吟味していくことが大切だと思います。
☆質問ー
政府としては、今国会でなんとか可決させたい、そのために、国会の会期延長するという話も出て来ている。しかし、アンケート調査の結果を見ても、多くの方が"よくわからない"と答えている。また、法制をいま成立させなければいけない理由がわからないと言っている。
代表のお考えは、何があっても今国会で成立させなければいけないというものなのか、それとも時間をかけて、もっと丁寧に本当の理解を得られるようにしなければならないと思っているのか。
☆回答：山口代表：
今はまだ予定された会期の途中でありますが、政府、与党は国民の理解が得られるものと確信をもって法案を作り、入念に仕上げて出しているわけですから、今国会で成立させる責任があると思いますし、その努力を最後まで尽くしていきたいと思います。
確かにこの法制は、かなり内容が深く広い、従って、一瞬では飲み込みにくい要素があるかもしれません。しかし、繰り返し繰り返し、丁寧に、何度も説明を尽くして、国民の理解を進めていく努力がもともと予定されていましたし、これからも必要だと思っております。
☆質問：
ーご説明をされるほど、かえって国民が混乱するというネガティブな効果も出てきているのではないか（笑）
☆回答：山口代表：
もっと基本に戻って、体系的に全体を説明するという機会があっていいと思っております。報道される、あるいは議論になるところは部分的な観点で、そこが過大に表現されているようにも思います。
もう少し、全体的な主旨や構造、そしてどういう歯止めが施されているか、そうしたことをわかりやすく議論する、また、情報を提供する、そういう努力がもっと必要だと思います。
☆質問：
ー2003年に、イラクに大量破壊兵器が存在することで、多くの国が存立危機の状態にあるというようなことが言われ、米国と同盟国がイラクの攻撃を始めました。
これは国連も認めなかったわけですが、当時官房副長官だった安倍首相も参加の判断をした。
しかし、今に至るまで、日本政府がどのようなプロセスで決定したのか、検証されていない。
そのときの教訓も生かされていないのではないか。今こそ、精査する良いチャンスではないか。
☆回答：山口代表：
当時の日本の考え方というのは、イラク戦争の直接の是非ということよりも、国連による人道復興支援に加盟国が協力せよという決議にもとづいて、イラクの人道復興支援の部分に日本が参加して、サマワに陸上自衛隊を派遣したわけです。
戦闘行為を後方支援するようなことを行ったわけではありません。政治的には過去の出来事を検証する試みはもちろん否定はしませんが、当時日本が行った考え方は、あくまで武力行使の後方支援ではなく、国連決議に基づく、加盟国としておこなった人道支援でありまして、やったことそのものは高く評価され、概ね成功したと評価しております。
また、教訓は生かされております。当時は特別措置ということで１回限りの法整備を行いましたが、今回は恒久的な一般的な法律を作りました。
しかし、その日本が後方支援活動を行うためには３つの要素、つまり、ひとつは国連決議という明確な国際法上の正当な根拠を要するということ、それから国会決議。事前にすべて国会の承認を得なければならないということ。
そして自衛隊員の安全を確保する責務を防衛大臣に課して、そして実際には武力の行使と一体にならないと見込まれる地域、戦闘行為が行われないと見込まれる地域で活動するということを明確に決めたわけであります。
☆質問：
ー日韓国交正常化50年にあたって、安倍首相がソウルの大使館で行われるセレモニーに出席すべきかが議論されている。。山口代表は安倍首相が参加すべきだと思うか、もし参加するとしたら、どういういうことを言ってもらいたいと思うか。
☆回答：山口代表：
日韓50周年記念行事はソウルと東京の両方で行われるものであります。
やはりこの歩みの意義を噛み締めてそして、これから両国がより強い深い協力関係を確かめて、将来に向かって協力し合えるそういう場にすべきだと思います。
これは公式行事で、総理大臣に招待があるというのであれば、招待された方々の動向もよく配慮した上で、ソウルと東京、それぞれの開催が両国民からみて成功したと思われるようなものになるように望んでいます。
☆質問：
ーソウルに行った場合、安倍首相が戦争について謝罪すべきだと思うか。
☆回答：
山口代表：安倍首相は歴代の内閣が出してきた考え方、談話等は継承すると述べられているわけですから、歴代首相の考え方、内閣の考え方が安倍首相と同様のものだと思っております。
70年の談話を出すと言われておりますが、いつ、どういう内容でお出しになるかは定かではありませんが、これまでの安倍首相の発言を聞く限りでは、やはり第二次大戦までの日本の振る舞いについて深く反省をした上で、それに基づいて戦後の平和主義の歩みがあって、これからもそのことを強く進めていきたいという一貫した考え方が採られているように思います。
（参考資料）
「学者の会」が安保法強行採決への抗議声明発表 ！
170人が記者会見
強行採決は、「立憲主義に対する冒瀆」「平和主義を捨て去る暴挙」だ ！
Ⅰ 「学者の会」が記者会見 ！
（www.asahi.com：2015年9月20日21時43分より抜粋・転載）
編集委員・北野隆一
☆この違憲立法の適用を許さず廃止へ追い込む運動へと、歩みを進める ！
学生らとともに安保法案に反対する抗議行動を続けていた「学者の会」が２０日、東京都千代田区で記者会見した。
法成立を受けて会の名称のうち「安全保障関連法案」から「案」の字を除いた「安全保障関連法に反対する学者の会」と改め、今後は「この違憲立法の適用を許さず廃止へ追い込む運動へと歩みを進める」とする抗議声明を発表した。
タイムライン安保審議：特集：安全保障法制
☆強行採決は、「立憲主義に対する冒瀆」「平和主義を捨て去る暴挙」 ！
「学者の会」抗議声明全文
会見は大学教員ら約１７０人が参加。
発起人の佐藤学・学習院大教授が「圧倒的多数の憲法学者や歴代内閣法制局長官、最高裁判所元長官が違憲と表明したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒瀆（ぼうとく）」などとする抗議声明を読み上げた。
水島朝穂・早稲田大教授は「憲法研究者として違憲の法律が現在進行形なのは耐えがたい苦痛。訴訟を提起する人もいるし、賛成議員の落選運動もあるでしょう。立法府に安保関連法廃止法案を出すよう提起したい」と提案した。
☆国民の多数派の上に、新政権を誕生
させて、安保関連法を廃止させる ！
山口二郎・法政大教授は「今回の怒りをどう持続し、来年の参院選で表現するかが今後の問題。市民社会から言わないと、政党政治家は、動かないと感じた」。
広渡清吾・専修大教授は「今回は国会の多数と国民の多数がねじれていた。
国民の多数派の上に政権を誕生させて安保関連法を廃止し、昨年の（集団的自衛権行使を容認した）閣議決定を取り消させる。
市民による大改革をなしとげたい」と意気込んだ。
「学者の会」は６月に発足。安保法案に反対する呼びかけに学者・研究者約１万４千人、市民約３万１千人が賛同署名を寄せ、全国１４０カ所以上の大学が声明などを発表したという。（編集委員・北野隆一）
Ⅱ 「安全保障関連法案に反対する学者の会」の抗議声明 ！
（anti-security-related-bill.jp：2015年9月20日より抜粋・転載）
二〇一五年九月一九日未明、与党自由民主党と公明党およびそれに迎合する野党三党は、前々日の参議院特別委員会の抜き打ち強行採決を受け、戦争法案以外の何ものでもない安全保障関連法案を参議院本会議で可決し成立させた。
私たちは満身の怒りと憤りを込めて、この採決に断固として抗議する。
国民の六割以上が反対し、大多数が今国会で成立させるべきではないと表明しているなかでの強行採決は、「国権の最高機関」であるはずの国会を、「最高責任者」を自称する首相の単なる追認機関におとしめる、議会制民主主義の蹂躙である。
また圧倒的多数の憲法学者と学識経験者はもとより、歴代の内閣法制局長官が、衆参両委員会で安保法案は「違憲」だと表明し、参院での審議過程においては最高裁判所元長官が、明確に憲法違反の法案であると公表したなかでの強行採決は、立憲主義に対する冒涜にほかならない。
歴代の政権が憲法違反と言明してきた集団的自衛権の行使を、解釈改憲にもとづいて法案化したこと自体が立憲主義と民主主義を侵犯するものであり、戦争を可能にする違憲法案の強行採決は、憲法九条のもとで六八年間持続してきた平和主義を捨て去る暴挙である。
こうした第三次安倍政権による、立憲主義と民主主義と平和主義を破壊する暴走に対し、多くの国民が自らの意思で立ち上がり抗議の声をあげ続けてきた。
戦争法案の閣議決定直前の五月一二日、二八〇〇人だった東京の反対集会の参加者は、衆院強行採決前後の七月一四日から一七日にかけて、四日連続で、国会周辺を二万人以上で包囲するにいたった。
そして八月三〇日の行動においては十二万人の人々が、国会周辺を埋めつくした。
これらの運動は「戦争をさせない・九条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」が、政治党派はもとより、思想や信条もこえた共同を実現するためにあらゆる努力をしてきたことによって形成された。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」と学生たちの「ＳＥＡＬＤｓ」、そして日本弁護士連合会との共同行動も、こうした新しい運動の繋がりのなかで実現した。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」は学問と良識の名において組織され、発起人と呼びかけ人が発表した声明に、賛同署名を呼びかける活動によって一気に全国に拡がった。
六月一五日と七月二〇日の記者会見後、各大学において有志の会が組織され、学生、教職員はもとより、卒業生や退職者も含めた、それぞれに独自で多様な声明が発せられて、集会が開かれ、パレードが行われた。「学者の会」に寄せられた署名者の数は現在、学者・研究者一万四一二〇人、市民三万九五七人に達し、声明等の行動に立ち上がった大学は一四〇大学以上に及んでいる。
私たち「学者の会」は、知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することはできない。
戦後七〇年の節目の年に、日本を戦争国家に転換させようとする現政権に対し、一人ひとりの個人が、日本国憲法が「保障する自由及び権利」を「保持」するための「不断の努力」（憲法第十二条）を決意した主権者として立ち上がり、行動に移したのである。私たち「学者の会」も、この一翼を担っている。
この闘いをとおして、日本社会のあらゆる世代と階層の間で、新しい対等な連帯にもとづく立憲主義と民主主義と平和主義を希求する運動が生まれ続けている。
この運動の思想は、路上から国会にもたらされ、地殻変動のごとく市民社会を揺るがし、生活の日常に根を下ろしつつある。ここに私たちの闘いの成果と希望がある。
私たちはここに、安倍政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、あらためて日本国憲法を高く掲げて、この違憲立法の適用を許さず廃止へと追い込む運動へと歩みを進めることを、主権者としての自覚と決意をこめて表明する。
二〇一五年九月二〇日：安全保障関連法に反対する学者の会
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