http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5288.html
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特定秘密保護法、施行1年 ！ 1年前の強行採決を忘れるな ！
安倍首相退席直後、審議打ち切り・起立採決強行 ！
秘密保護法強行可決に猛烈抗議 ！ 各界団体が反対声明 ！
（amorenihon.wordpress.comより抜粋・転載）
himitsuhogoho
特定秘密保護法案 衆議院本会議で可決 NHKニュース 11月26日20時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/t10013359931000.html
★自民・公明両党、みんなの党
などの賛成多数で可決 ！
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則を科すなどとした特定秘密保護法案は、11月２６日夜の衆議院本会議で、自民・公明両党と、修正合意したみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
特定秘密保護法案は２６日午前、衆議院の特別委員会で安倍総理大臣が出席して質疑が行われたあと、与党側が質疑を打ち切る動議を提出し、民主党などが委員長を囲んで反対するなか、採決が行われました。
その結果、法案は自民・公明両党と、修正合意したみんなの党の賛成多数で可決されました。
また、修正合意していた日本維新の会は、「審議は不十分であり、採決は認められない」として採決を退席しました。
これを受けて衆議院本会議が午後７時前から開かれ、賛成と反対の立場から各党が討論を行いました。
この中で自民党の岩屋毅氏は、「複雑化する国際情勢の中で機微な情報を関係国と共有するためには、情報を保全する体制が整っていなければならない。
国民の安全確保に必要不可欠な法案だ」と述べました。これに対し民主党の長島昭久氏は、「修正案でも秘密の範囲があいまいで拡大解釈の懸念があるなど本質的な問題は何ら解決されていない。
重要な法案を強行採決するとは立法府軽視も甚だしい」と述べました。
そして採決が行われた結果、特定秘密保護法案は、自民・公明両党とみんなの党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
★維新の会がそろって退席したほか、自民党
では村上誠一郎元行政改革担当大臣が退席 ！
法案の採決では、維新の会がそろって退席したほか、自民党では村上誠一郎元行政改革担当大臣が退席、みんなの党では井出庸生議員と林宙紀議員が党の方針に反して反対し、江田憲司前幹事長が退席しました。
★秘密保護法採決だけ中継させる安倍政権の不敵な意図 ！
与党が緊急動議で秘密保護法採決強行。
tokuteihimitsuhogoho
特定秘密保護法案、衆院特別委で可決 衆院本会議でも可決の見通し
FNNニュース11/26 19:24
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00258571.html
安倍首相が退席した直後、与党側が、法案の採決を求める動議を提出すると、委員会室は騒然とした。
民主党の議員らが委員長に詰め寄る中、日本維新の会の議員は、途中で退席した。
自・公に加え、みんなの党の賛成で、法案は可決した。日本維新の会の議員は結局、採決を欠席した。
★秘密保護法案:
衆院特別委で可決 与党が緊急動議で強行 ！
毎日新聞 2013年11月26日 11時37分（最終更新 11月26日 13時06分）
http://mainichi.jp/select/news/20131126k0000e010146000c.html
与党側は、この日の特別委の審議が全国にテレビ中継されていることを考慮。
「首相がいる場で採決を強行する姿を国民に見せてはまずい」（自民党関係者）とみて、質疑を終えて首相が退席した後のタイミングで採決に踏み切った。
民主党などは額賀福志郎特別委員長の席に詰め寄って抗議したが、額賀氏は審議を打ち切り、起立による採決を強行した。
（参考資料）
秘密保護法 強行可決に猛烈抗議 ！
各界団体が反対声明
『人民の星』 ５８４６号１面 ２０１３年１２月１４日付
（ww5.tiki.ne.jp/~people-hs/data/5846-1.html より抜粋・転載）
◆戦争阻止はさらに発展
安倍政府と自公与党などが、特定秘密保護法案を強行採決して成立させたが、学者、法曹、ジャーナリスト、文化・芸術、婦人、労働、医療、宗教など各界各層の団体はもちろん、日本の圧倒的多数の人人がこれをきびしく断罪するとともに、ただちに抗議や同法廃止にむけて各地で集会をもつなど、下からの運動を強めている。
それは、かつての痛切な戦争体験とこんにちの対米従属下での戦争政治への強い危惧（きぐ）を基盤にしており、二度と戦争をゆるさないとの意思は大きく高まっている。
安倍政府は「数の論理」で国会で秘密保護法を強行採決したが、いっそう人民の怒りを買い、人民の反対世論と行動に包囲されている。戦争に反対する力を結集し、米日反動の秘密保護法、戦争策動をうちやぶろう。
◆学者の会
学問と良識の名において特定秘密保護法案に反対し、専門の枠をこえた学者の有志でつくる「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は七日、「特定秘密保護法案は、憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、日本の民主主義を戦後最大の危機にさらすものです。
この法案に対して広く市民の間に反対や懸念の声がかつてなく広がったにもかかわらず、審議を尽くさないまま衆議院にひきつづき参議院においても強行採決が行われたことに、私たちは深い憂慮と強い憤りを覚え、この暴挙に対する抗議の意思を表明する」とし、「“秘密国家”・“軍事国家”への道を開く特定秘密保護法案の強行可決に、私たちは学問と良識の名において強く抗議する」とした、抗議声明を発表した。
同会は一一月二八日に、ノーベル物理学賞の益川敏英氏や化学賞の白川英樹氏ら専門の枠をこえた著名な三一人の学者の呼びかけで三〇〇人をこえる賛同をえて秘密保護法案反対の声明をだした。
反対世論の形成に重要な役割をはたし、賛同者はまたたくまにふえ、七日現在三一八一人のほか、院生・学生・市民の賛同者も七四六人となっている。
同会は、法案の強行採決をうけて、会の名称を「特定秘密保護法に反対する学者の会」に変更し、抗議声明への賛同人をひきつづきつのり、同法の廃止にむけて運動をつづけるとしている。
◆日 弁 連
日本弁護士連合会（日弁連）は強行採決された六日、ただちに抗議の会長声明を発表した。
会長声明は、「多くの反対意見や問題点を指摘する意見が十分に検討されないまま、短時間の審議で採決が強行されたことは、およそ重要法案の審議とはいえず、国会の存在意義を自ら否定するに等しい」
「同法案の採決を強行したことは、内容面・手続面いずれにおいても国民主権・民主主義の理念を踏みにじるものであり、到底容認されるものではない」と批判した。
各県の弁護士会でも抗議声明をだすなどして反対運動をつづけている。
◆ペンクラブ
日本ペンクラブ（会長＝作家・浅田次郎氏）も六日、「この法律の中味は、為政者の身勝手な権力行使と情報隠蔽を容易にし、民主主義を破壊するものである。
こうした法制によって、かつて日本がいかに悲惨な破滅に陥ったか、また現在もいかに多くの国がものも言えない社会を現出させているか、これまで私たちはくり返し指摘してきた」「この法律を成立させた国会は、もはや国民の代表としての矜持も資格も失っている。
いずれわが国の将来が暗転したとき、その責任はすべて、現在の政府与党と、今回の強行採決を行なった議員らが負わなければならない」と断罪し、「この法律の恫喝に屈することなく、言論・表現の自由を守り抜く決意である」との抗議声明をあきらかにした。
◆ジャーナリスト
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）も七日、「欠陥法案の問題点は何ら解明されないまま、安倍政権は衆参両院で採決を強行するという憲政史上前例のない、最悪の暴挙を演じ、この国の民主主義を未曾有の危機に陥れた。
憲法が定める基本的人権、平和主義、国民主権の三大原則は、今や累卵（るいらん）の危うきにある」と、特定秘密保護法の成立に強く抗議し、同法の廃止を要求し、かさねて「国民の目と耳と口をふさぎ、民主主義を否定する安倍内閣の退陣」と国会を解散し、改めて国民に信を問うべきとの、緊急声明を発表した。
日本カトリック司教協議会常任司教委員会も七日、秘密保護法の強行採決に抗議する声明を発表した。同委員会は、そのなかで、防衛大臣が「特定秘密」と指定すれば、それが自衛隊の海外武力行使や米軍との共同作戦など憲法九条に反することであったとしても秘密裡に実行されることになる、
福島第一原発事故の収束のめどが立たない現状なのに、放射能の量、健康への影響、環境汚染の実態などが、国民の不安をあおり公共の秩序を害することを理由に「特定秘密」と指定されかねない、など同法の危険性を指摘している。
女性関係の三六団体でつくる「国際婦人年連絡会」は、戦争体験をもつ女性が多く所属しており、法成立をうけて近く集会を開催する。
秘密保護法が脅かしかねない平和の尊さを広く訴えることの重要性を確認するとしている。
◆沖縄自治体
また地方自治体でも、沖縄県の嘉手納町議会（徳里直樹議長）と読谷村議会（新垣修幸議長）が一〇日に開いた一二月定例会で、特定秘密保護法成立に抗議し廃止をもとめる意見書を全会一致で可決した。
嘉手納町議会は、町は米軍基地に隣りあわせでの生活を余儀なくされ、「防衛秘密」などの影響をうけやすい地域だと指摘し、「住民が自らの生命財産を守るための実態把握さえもできなくなる」と危惧した。
また読谷村議会も「沖縄は米軍基地が集中し、強行採決による影響は計り知れない」とし、廃止をもとめた。
特定秘密保護法に反対する運動は、これまでのたとえば中曽根政府時の国家機密法制定策動に反対する運動のときなどよりもはるかに広範な基盤をもってたたかわれている。
しかも、特定秘密保護法は強行可決されたが、人人の怒りはさらにもえたぎり、反対運動はいちだんとひろがり、もりあがるすう勢であり、秘密保護法の廃止、破棄をもとめて継続・発展している。
戦争体験者
こうした運動の基盤には、日本人民がかつて天皇制政府のもとで軍機法や治安維持法でものもいえないようにさせられて戦争に動員されていった痛恨の体験があり、戦後も、対米従属政治のもとでふたたび戦争にむかっていることへの危機感があり、二度と戦争をゆるしてはならないとの強い思いがある。
多くの戦争体験者は、戦前・戦中での体験とあわせ、特定秘密保護法がふたたび日本社会を戦前のように戦時体制をつくり戦争にひきこんでいくものだと特定秘密保護法を危惧し、反対の声をあげている。
そして、安倍政府のもとで対米従属政治がつよまり、このあらたな戦争がアメリカのためのであることがあばかれつつあり、日本をアメリカの核戦争の戦場にしてはならないという声もつよまっている。
秘密保護法は同法に先だって採決され日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法と一体のもので、日本を原水爆戦争の戦場にし、日本人民を肉弾にしようとするアメリカが圧力をくわえ、安倍政府がアメリカの指示で成立に動いたものである。日本人民は再び戦争をゆるさない決意でもえたぎっている。
日本の植民地的状態の打破と戦争の阻止はさらにひろがるだろう。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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