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特定秘密保護法、今日で施行1年 ！
特定秘密の名の下に、政府に不都合なものは、半永久的に隠される可能性大 ！
秘密保護法案は、アメリカ発＜平成の治安維持法＞ ？
（blogos.com/article：2015年12月11日より抜粋・転載）
特定秘密保護法の施行から、今日で１年になりました。
１年経って、私たちが、何も知らされないまま、政府が勝手に判断して秘密が指定されていくのではないかと危惧されていたとおりになっていると思います。
国の安全に関わる情報を特定秘密に指定して、漏洩を防ぐということで作られた法律で、公務員などが外部に漏らすと最高で懲役１０年になります。
外務省、防衛省、警察庁など２０の行政機関が指定する権限を持ち、指定期間は原則３０年、しかし内閣の承認があれば、半永久的に延ばすことができることになっています。
★この1年で、私たちに公表された情報は、あまりにも少ない ！
この１年で、私たちに公表された情報は、あまりにも少ないものです。
特定秘密を記録した文書が昨年１２月末現在で１３の行政機関に１８万９１９３件あったこと、２０１４年分の運用状況は、指定件数が１０機関の３８２件になったという報告書を国会に提出、秘密を取り扱う公務員などの身辺を調べる適正評価の対象となった職員などの数が９万７５６０人だったこと。
公表されたのは、この程度です。運用を監視する機関として、衆参の審査会がありますが、政府は、参院の情報監視審査会に、政府の説明が不十分だとして審査会が開示要求を議決した３件の特定秘密を提示した、と報じられています。
★衆参の審査会、秘密会で、国民が知ることは不可能 ！
しかし、その場は秘密会で、私たちが知ることはできません。
また、政府内に内閣保全監視委員会など３つの機関がありますが、いずれも官僚による、いわゆる身内の組織で、実効性があるのか疑問です。
また、プライバシーに関わる精神疾患や、お酒の程度、借金等の経済状況などを調べられる適正評価を拒否した職員などは、別の業務に移らざるを得ないことになります。
また、会計検査院は、特定秘密を含む文書が検査対象の省庁から提出されない恐れがあり、憲法の規定上問題だ、としています。
★特定秘密の名の下に、政府にとって都合
の悪いものは、半永久的に隠される可能性大 ！
特定秘密の名の下に、政府にとって都合の悪いものは、半永久的に隠される恐れがあります。この特定秘密保護法は、アメリカの制度をモデルに作られた、ということですが、情報公開の程度などが日米では差がありすぎます。
アメリカでは、情報自由法や大統領令に基づいて市民が直接指定解除を求めることができるし、不服申し立てもできます。
日本ではそうした仕組みはありませんし、特定秘密を含む文書が公開されていないので、何かを指定して解除請求することもできません。
このような特定秘密保護法は、廃止をすべきだと考えます。
（参考資料）
Ⅰ 秘密保護法案は、アメリカ発＜平成の治安維持法＞なのですか？
（ww.bengo4.com ：弁護士ドットコムより抜粋・転載）
国会で審議中の秘密保護法案はアメリカ発＜平成の治安維持法＞なのですか？
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html
★2001年、同時多発テロ。あの直後にアメリカ
議会でスピード可決した「愛国者法」
01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」
恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」
かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。
恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」
かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。
★米国では、愛国者法の通過以降、米国内の
ジャーナリスト逮捕者数は過去最大 ！
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。
為政者にとってファシズムは効率がいい。
ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。
ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。
日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。
その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。
だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。
なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。
原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。
歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。
どうしてさん2013年11月17日 20時47分
関連度の高い相談
医師免許を持たない医療行為 自治体の持つ市民の個人情報も営業秘密なのか。 グーグルへの逮捕歴の停止請求について １０分前の違反、青切符切られた
みんなの回答
どうして さん (質問者)
◆『秘密保全法』 可決後の監視社会 堤未果のわかりやすい解説
http://blog.goo.ne.jp/mayumilehr/e/2ee459b01197c8f57d672a9e49932088
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など、様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは、真っ先にターゲットにされました。
そして「原発情報」は、まず間違いなく、「軍事機密」のカテゴリーでしょう』
「米国世論はそれまで、政府による個人情報一元化に反対でした。
憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。
でもあのときは、テロリストから、治安や国家機密を守るほうが優先された。
愛国者法も、ほとんどの国民が知らぬ間に、通過していました」』
例外規定が、通常規定になっていたのか。
「安全保障」とか「機密」とか、表現の曖昧な言葉は、為政者にとってどのようにも解釈できる、フリーハンドなマジックワードですね。
1. 日米軍一体化を進めたい米国からの、〈機密情報保護立法化〉要請
2. 07年に締結した、日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて、軍事秘密保護法の早期整備要求
となりますね。：2013年11月17日 20時54分：どうして さん (質問者)
Ⅱ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
米国の要求：明らかに「特定秘密保護法」の制定を促した文言もある ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに「特定秘密保護法」の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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