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ＮＨＫ「クローズアップ現代」に「放送倫理上重大な問題」、ＢＰＯ勧告
不正・偏向報道を行うＮＨＫは、自公政権下「日本の暗部」の象徴だ ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（www.excite.co.jp ：TBS News i2015年12月11日 19時30分 更新より抜粋・転載)
去年５月に放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」の“出家詐欺”に関する報道について、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会は「放送倫理上、重大な問題があった」と指摘。再発防止に努めるよう勧告しました。
これに対し、ＮＨＫは「勧告を真摯に受け止める」などとコメントしています。
また、ＢＰＯは、自民党や総務省がＮＨＫに事情聴取や厳重注意を行ったことについて、「報道の自由の観点から」「強い危惧の念を持たざるを得ない」と改めて批判しました。
その上で、政府・自民党がＮＨＫへの干渉の根拠としている放送法４条についても、「放送番組に対し干渉・規律する権限を何ら定めていない」という認識を示しました。（11日16:23）
（参考資料）
Ⅰ 不正・偏向を行うＮＨＫは、自公政権下「日本の暗部」の象徴だ ！
「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送と
しての役割をまったく果たしていない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/25より抜粋・転載）
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１）ＮＨＫ日曜討論は、維新から2名出演させ、生活、元気、改革を排除した ！
政党要件を満たしている、政党に所属する現在の国会議員数は、以下のとおり。
政党名 衆議院 参議院 合計
自民党 ２９２ １１５ ４０７
公明党 ３５ ２０ ５５
民主党 ７３ ５９ １３２
維新 ２５ ９ ３４
共産党 ２１ １１ ３２
生活の党 ２ ３ ５
社民 ２ ３ ５
次世代 ０ ５ ５
元気 ０ ５ ５
改革 ０ １ １
無所属 ２４ １０ ３４
１０月２５日のＮＨＫ日曜討論は、維新から２名出演させ、生活、元気、改革を出演させなかった。
所属議員数が、たった５名の次世代の党を出演させた。
２）ＮＨＫ日曜討論は、実質的に6対2の討論を演出している ！
戦争法案に賛成したのは、自民、公明、維新、元気、改革、次世代である。
出演させた政党を見ると、自民、公明、維新、維新、次世代が賛成であり、反対政党は
民主、共産、社民だけである。しかも、民主の現執行部は、共産党との共闘を否定する。
実質的に６対２の討論を演出しているのである。
こうした腐敗しきっている、ＮＨＫを即時解体するべきである。
司会進行は、ＮＨＫを代表するヒラメ社員、偏向三羽烏の一人、島田敏男だった。
３）安倍政権の家来・ＮＨＫは、偏向・腐敗しきっている ！
権力にすり寄り、権力に迎合し、権力の虎の威を借りて、横柄な司会進行を行う、残念なヒラメ社員である。
戦争法案に反対する主権者は、主権者全体の過半数に達していると見られる。
ところが、ＮＨＫの番組では、賛成の出演者数を多く配置する「偽装」を施す。
線を引くなら、国会議員数で線を引くのが当然だ。
自民、公明、民主、維新、次世代、共産、生活、社民、元気で討論させるべきだ。
生活の山本太郎議員が、厳しく政府の悪事を指摘して批判するから、ＮＨＫは、権力の意向を受けて生活を排除している。
４）極端な私物化・不正・偏向を行う
ＮＨＫを、公共放送として存立させるべきでない ！
このような不正を行う放送事業者を、公共放送として存立させるべきでない。
なにしろ、日本が、安倍晋三氏に支配されてしまっているのである。
その安倍晋三氏がＮＨＫを私物化して、史上最低の籾井勝人氏を、ＮＨＫ会長に据えている。
ＮＨＫの経営委員会を私物化し、ＮＨＫの運営を根底から歪めている。
だから、ＮＨＫが完全に腐敗するのは当然のことである。
このＮＨＫが、放送受信契約の強制化を求めている。言語道断も甚だしい。
５）安倍政権は、国会を召集せず、血税でのバラマキ海外旅行を繰り返す ！
安倍政権は、本業を放り出して血税での海外旅行を繰り返す。
憲法の規定で、安倍政権は、国会を召集しなければならないのに、これを無視する。
憲法など存在しないのも同じである。
立憲主義を否定し、議会制民主主義を否定する安倍政権。
その御用報道機関に成り下がるＮＨＫ。
主権者は、ＮＨＫに対する放送受信料の支払いを凍結するべきである。
６）安倍政権の家来・ＮＨＫに対する放送受信料の支払いを凍結すべきだ ！
主権者が、ＮＨＫの放送受信料を支払いを強制される合理的な根拠は存在しない。
ＮＨＫは放送電波にスクランブルをかけて、ＮＨＫと放送受信契約を締結した者だけが放送を視聴できるように対応するべきである。
制度改定の方向は、強制徴収ではなく、受信契約の任意制への移行である。
こんなＮＨＫは、一刻も早く解体するべきである。
現時点で、ＮＨＫが、維新の党から２名を出演させるというのは、ＮＨＫの自己抑制能力の喪失を物語っている。
７）総務省が公認していない、おおさか維新
の議員を出演させる、ＮＨＫは異常である ！
維新は、内紛を続けているが、総務省もまだ維新の手続きを受理していない。
党を除名された人々が、党大会を開くという前代未聞の行動を示し、この人々が党を解党するとしたのだ。
そのグループの代表者を、討論番組に出演させるという、ＮＨＫの行動の方が、さらに常軌を逸している。
８）橋下市長系の議員は、安倍政権寄りだから、ＮＨＫは優遇する ！
維新は、戦争法に賛成した政党であるから安倍政権が優遇したいというのは分かる。
しかし、だからと言って、公共の電波を使う政治討論番組において、このようなあり得ない不正を実行するとは、ＮＨＫが放送受信契約者をなめきっているということに他ならない。
本日の日曜討論で安倍政権の暴走を批判するのは共産党と社民党の代表者だけである。
民主党は戦争法反対と言いながら、執行部は、共産党との連携を否定する。
その中心の一人である、細野豪志氏が出演するから構成は、既述したように６対２なのだ。
―以下省略―
Ⅱ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離。ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅲ 十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーン（日本操り班）と長島昭久、渡部恒雄（対米隷属・安倍首相と同類）らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）ら（対米隷属・安倍首相と同類）も密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
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