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反安倍政権の政策の候補者を一人に絞り込むことが重要だ ！
既得権益・悪徳ペンタゴンは、改革派政治家を総攻撃する ！
鳩山民主党は、米・官・業の根幹を切り込む改革方針を示し、総攻撃された ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/09
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１）来年夏は、衆参ダブル選が 行われる可能性もある ！
政治を変えるには、国会の議席構成を変える必要がある。２０１６年夏には参院選がある。
しかし、衆参ダブル選が行われる可能性も否定はできない。
天皇の国事行為に定めがある衆議院解散を、首相の権限と見ることには無理がある。
衆院の任期は４年であり、特段の事情がない限り、衆議院議員は４年の任期を全うするべきである。
選挙を実施するには費用もかかる。その費用は国民が負担する。
２）総理が、自分の都合だけで衆院解散を決定するのは、権力の濫用だ ！
内閣総理大臣が自分の都合だけで衆院解散を決定するのは、権力の濫用である。
衆院解散について、憲法解釈を論議して、権力の濫用による衆院解散の強行を阻止するべきである。
とはいえ、相手は安倍晋三氏である。憲政の常道とか、立憲政治などの規範は通用しない。
暴走政権であるから、基本的に何をするのか分からないのである。
だから、２０１６年に解散総選挙が行われる可能性を否定できない。
３）衆院の任期は４年ある、２年ごとに衆院解散を行うのは、権力の濫用だ ！
衆院の任期が４年あるのに、２年ごとに衆院解散を行うのは、まさに、権力の濫用であって、許されざるものだが、それでも、安倍氏は、何をするか分からないのである。
参議院の定数は、２４２で、３年ごとに、半数の１２１議席が入れ替わる。
１２１議席は、非改選。１２１議席が改選になる。
１２１議席のうち、選挙区で選出される議席が７３、比例代表で選出される議席が４８である。
選挙区の定数は、都道府県によって異なる。定数１の選挙区が３２ある。
鳥取・島根、高知・徳島は、２県で定数１になる。他の３０県は、定数１である。
定数２が 茨城県、静岡県、京都府、広島県の４県、定数３が 北海道、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県の５道県、定数４が 神奈川県、大阪府、愛知県の３府県、定数６が 東京都の１都
である。
４）参議院選挙の勝敗を決するのは、 32ある1人区だ ！
参議院選挙の勝敗を決するのは、３２ある１人区である。
参議院選挙での目標は、自公議員を減らすことだ。
そのためには、３２ある１人区で、自公の当選を阻止することが非常に重要になる。
そこで、３２ある１人区では、自公候補者に対峙する候補者をただ一人に絞り込むことが極めて重要になる。ただし、１対１で選挙をすること自体が目的ではない。
５）反安倍政権の政策の候補者を一人に絞り込むことが重要だ ！
安倍政権の政策に対峙する政策を掲げる候補者を一人に絞り込むことが重要なのだ。
共産党が提示した選挙共闘のあり方は、安保法制への賛否を軸にするというものだが、大事な政策は安保法制だけではない。
原発、ＴＰＰ、基地、格差、そして、消費税が重要テーマである。
しかし、すべての条件をクリアしなければならないとしてしまうと、３２の１人区で自公に対峙する候補者を一人に絞り込むことが難しくなるかもしれない。
６）候補者を一人に絞り込む事は、主権者が
求める政策を実現することが目的である ！
この点は臨機応変に対応する必要があるだろう。主権者が求める政策を実現することが目的である。
この原点を忘れてはならない。
しかし、選挙の結果として、議席構成を変えることは、何よりも重要である。
３２の選挙区で自公に対峙する候補者を１人に絞り込むことができれば、選挙の図式が非常に分かりやすくなるだろう。
そうすれば、投票率が上がる。そうすれば、思わぬ結果が生まれることになる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
鳩山民主党は、米・官・業の根幹を切り込む改革方針を示し、総攻撃された ！
悪徳ペンタゴンは、改革派・「国民の生活が第一」を総攻撃した ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/02より抜粋・転載
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１）メディアは、未来の党政権公約発表を、一切報道しなかった ！
３年前の１２月２日の日曜日、午前８時３分に中央高速道路笹子トンネルで天井崩落事故が起きた。
９人の方が亡くなった。謹んで哀悼の意を表したい。この日、未来の党の公約発表が行われた。
しかし、メディアは政権公約発表を一切報道しなかった。
ときは、２０１２年１２月１６日の総選挙に向けて世情騒然としていたころである。
未来の党は、小沢一郎氏が軸になって結党された「国民の生活が第一」を母体とする新党である。
当時の日本政界では、第三位の大政党であった。
２００９年８月３０日の総選挙で、民主党が大勝した。
９月１６日に、鳩山由紀夫政権が誕生した。
２）鳩山民主党の大勝利を牽引したのは、小沢一郎氏だった ！
鳩山民主党が大勝利したが、この大勝利を牽引したのは、小沢一郎氏だった。
小沢−鳩山主導で、日本政治が刷新されたのである。
ところが、この鳩山政権は、わずか８ヵ月半で破壊された。
小沢−鳩山主導の新政権は危険であると判定されたためであると思われる。
新政権は、画期的な方針を示した。
普天間の県外、国外移設、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、さらに、消費税増税を封印した。
３）鳩山民主党は、米・官・業の根幹を切り込む改革方針を示した ！
日本政治を支配してきた、米・官・業の根幹を切り込む方針を示したのである。
そのために、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏が人物破壊工作の標的にされた。
鳩山政権破壊に加担した人物は、民主党内部に潜んでいた。
民主党悪徳１０人衆は、日本一新勢力ではなく、既得権勢力に属していた。
鳩山政権は、かくして、８ヵ月半で破壊された。
悪徳１０人衆およびその周辺人物たちが民主党政権を強奪した。
菅直人政権は、消費税増税の方針を掲げ、辺野古基地建設を推進、ソシテ、ＴＰＰへの参加姿勢を示した。
４）野田政権は、公約違反・消費税大増税
を法定化、史上最悪のペテン政治実行 ！
この路線を、そのまま引き継いだ、野田佳彦政権は、ついに、消費税大増税を法定化した。
日本政治史上最悪のペテン政治が実行されたのである。
野田政権が、消費税増税を強行決定したことを受けて、小沢一郎氏を軸とする、正統民主党勢力が民主党を離党して新党を結成した。それが「国民の生活が第一」だった。
民主党、自民党に次ぐ、日本政界における第三勢力として新党が発足した。
米・官・業による日本支配継続を目論む既得権勢力が、この新党を警戒したことは言うまでもない。
５）悪徳ペンタゴンは、改革派・「国民の生活が第一」を総攻撃した ！
この勢力が拡大して、政権奪還を実現するなら、鳩山政権を破壊した成果が水泡に帰する。
米官業トライアングル勢力は、この小沢新党をせん滅することを最重要課題に位置付けたのである。
そのために、総力戦を展開したのが、日本の御用マスメディア、悪徳マスゴミだった。
先頭を走ったのがＮＨＫ。全面協力したのが、フジサンケイグループである。
小沢新党は、２０１２年１０月２５日に、ホテルニューオータニで、結党祈念パーティーを開催した。
橋下維新新党の結党祈念パーティーを上回る市民が終結した。
しかし、橋下維新パーティーを大々的に報道したマスメディアは、小沢新党パーティーを一切報道しなかった。
６）小沢新党は、結党祈念パーティーを開催、
同日に、石原氏は、知事辞任の意思を表明 ！
メディアは、小沢新党報道を封印した ！
石原慎太郎東京都知事は、この日に合わせて知事辞任の意思を表明した。
メディア報道は石原報道で染め抜かれた。
小沢新党報道を封じるために作られたストーリーであると見て間違ないない。
メディアは、弱小勢力の橋下維新を「第三極」として、徹底的に宣伝し続けた。その先頭を走ったのが、ＮＨＫの大越健介「ニュースウォッチ９」である。
テレビメディアは、橋下維新の政権公約発表を大々的に伝えた。
しかし、１２月２日の小沢新党の政権公約発表を一切報道しなかったのだ。
７）報道を笹子トンネル事故に充当、小沢新党
の政権公約発表を一切報道しなかった ！
フジテレビ日曜夜の報道番組は、すべての時間を、笹子トンネル事故に充当した。
そして、この事故は、安倍自民党の「国土強靭化」キャンペーンに利用されたのである。
この事故は、事故ではなく、事件（計画的自作自演）であった疑いが濃厚であると考える。
野田佳彦氏が、選挙投開票日を１２月１６日に設定した最大の理由は、巨額の政党交付金が、小沢新党に配分されることを阻止することにあったと思われる。
年が明けてからの選挙では、この新党は巨額の政党交付金を受領することが確定してしまう。
それを阻止するために、年内選挙を断行したのだ。
民主党が惨敗することは、承知の上で、解散総選挙を断行した。
８）野田首相の役目は、消費税増税を強行決定、自民党に大政奉還、 ！
野田佳彦氏のミッションは、消費税増税を強行決定すること、自民党に大政奉還することの二つだったのだと思われる。
２０１２年１２月１６日の総選挙実施時点で、国民の生活が第一＝未来の党は、衆参両院で５８名の国会議員を擁する大政党であった。
民主党を第一極とし、自民党を第二極とするなら、この小沢新党が堂々の第三極政党だったのだ。
しかし、マスメディアは、小沢新党報道を全面的に封印した。
代わりに、橋下新党を「第三極」として、全面広告し続けたのである。
９）小沢新党報道を全面的に封印、橋下新党
を誇大宣伝、「不正選挙」の指摘が多い ！
その結果として、小沢新党の議員数が激減し、橋下新党の議席数が増えた。
この選挙で、「不正選挙」が実行された可能性は、十分にある。
（最低投票率を捏造、改革派の票を大量廃棄し、自公を大勝させる、不正選挙の指摘は多い）
メディアの偏向ぶりは、劣化した途上国並みのものである。
その劣化した、途上国並みの選挙であるなら、不正選挙など、否定のしようがない。
そして、小沢新党は、せん滅の対象とされ続け、第二次安倍政権が創設され、いまその強化が推進されている。
橋下徹氏は、住民投票が否決されたところで、終わった政治家である。
―以下省略します―
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