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庶民を踏みつけにするアベノミクス＝安倍政権を粉砕しよう ！
安倍政権の本質は、資本の利益の極大化重視、弱者切り捨てだ ！
ペテン師手法の安倍政権の大悪政を見抜き、国民のための政治をする
政権を樹立しなければならない ！
アベノミクス成功を演出のため、安倍自公政権・マスコミ が
インペイする近年の状況 ！
自民党・自公政権の巨額債務・ムダ・税の減収分の実態 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/08より抜粋・転載
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１） ＮＨＫ『日曜討論』での日本経済・現状認識は間違っている ！
２）安倍政権は、本音では、日本経済の不況を認識しているが、
ペテン師手法で、「数値の改定」は既定路線だった ！
３）ＧＤＰ統計は、改定しても、日本経済が低調推移している事は、
事実である ！ウソ報道に騙されてはいけない ！
４）安倍首相は、大資本の利益が拡大することが「成長」なのだ
と勘違いしている ！
５）安倍政権は、非正規労働者の比率が上昇することを、後押し、
法人税減税で、資本の利益増大策を推進してきた ！
６）富める者を益々豊かにして、貧しい者をさらに虐げる、
弱肉強食推進の安倍政権だ ！
７）安倍・自公政治家は、まさに、「今だけ、金だけ、自分だけ」
の人々の集まりだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）自民党・自公政権下、非正規化の進展は、
低所得に苦しむ国民の比率を増大させた ！
雇用形態における非正規化の進展は、低所得に苦しむ国民の比率を圧倒的多数に向かわせている。
一生懸命働いても、年収が２００万円に届かない。あるいは、３００万円に届かない。
この状況を固定化させるのが、非正規化の推進がもたらす結果なのである。
「正規雇用の拡大を求める」ことが、改正労働者派遣法に盛り込まれたなどと政府は主張するが、「求める」だけで、正規化を義務付けるとか、正規化しなければペナルティーを課すなどの規定がなければ、何の意味もない。
問題は、安倍政権が、結果における平等、格差是正を推進する意思を持っているのかどうかなのだ。
答えは明白だ。安倍政権は、格差を是正する考えなど、みじんも持ち合わせていない。
資本の利益の極大化だけを考えている。
９）安倍政権の本質は、資本の利益の極大化重視、弱者切り捨てだ ！
弱い者が苦しもうが、死のうが、関係ないと考えているのである。
正確に言えば、「関係ない」などという受動的なものではなく、「弱い者にはできるだけ早く消えてもらった方が良い」とまで考えていると推察できるのだ。
安倍政権がこれから推進するのは、医療分野における格差の積極的な導入である。
医療を富裕層向け医療と貧困層向け医療の二本立てに転換するのだ。
10）安倍政権は、貧困層医療は、できるだけ縮小の方向に誘導する ！
そして、富裕層向け医療を成長戦略の柱の一つに位置付ける。
貧困層医療は、できるだけ縮小の方向に誘導する。
この政策を推進するうえで、強力な武器になるのがＴＰＰだ。
ＴＰＰに参加して、外国資本によるＩＳＤ条項の積極的活用を「てこ」として利用して、日本の医療制度を根本から改変する。米国の保険会社が狙うのは、富裕層向けの医療保険商品である。
11）ＴＰＰに参加で、富裕層向け医療と貧困層向け医療の二本立てに転換する ！
富裕層と貧困層とでは、疾病への罹患率が異なる。
金持ちほど病気になりにくいという傾向がある。
そこで、富裕層向けの高額な民間医療保険商品を販売する。
この保険に加入できる富裕層の人々は、いざ病気になったときには、高額な最先端の医療を受けることができるようになる。他方、貧困層では疾病の罹患率が高い。
しかし、財務省は、社会保障支出だけは、徹底的に切る方向で予算編成を進めている。
公的医療保険の支出は抑制される一方で、疾病に罹患する患者は増加する。
12）改悪によって、貧困者は、病気になっても、
十分な医療を受けられなくなるのだ ！
そうなると、公的医療保険の収支が悪化して、保険でカバーできる医療の質が著しく低下することになる。
つまり、貧困者は、病気になっても、十分な医療を受けられなくなるのである。
政府は、こうした人々に対して、十分な医療を提供するという考えを持たない。
政府は、こうした人々は、出来るだけ早期に、「死亡する」のが望ましいと考えているのである。
その方が、財政支出負担を節約できる。こう考えるのである。
13）弱者切り捨ての本質は、税制改定の中身に、明確に表れている ！
安倍政権のこの基本姿勢は、安倍政権が推進する、税制改定の中身にはっきりと表れている。
２００７年の政府税調が、「日本の法人の税および社会保険料負担は国際比較上高くはない」との公式見解を示したにもかかわらず、大企業に対する減税は、２０１１年以降、加速されているのである。その一方で、消費税だけは、増税に次ぐ増税である。
14）ペテン師手法の安倍政権の大悪政を見抜き、国民のための政治をする政権を
樹立しなければならない ！
このような政策を許してよいのか。判断するのは、主権者国民である。
日本の主権者国民は、権力に従順すぎる。このような姿勢では、自分たちを守ることができない。
手遅れになる前に、現実を知り、歪んだ現実を、自分たちの手で変えてゆかねばならない。
(参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功を演出のため、
安倍自公政権・マスコミ が インペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
３）自民・自公政権・地方公共団体の債務とムダ使い（一部分）
地方公共団体の全国債務高：約202兆円。
地方公務員の給料の割高ムダ分：
21兆円×20％×65年＝273兆円
Ⅲ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
税の減収分概算：
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
税の減収分概算：計464兆円
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