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自民党・公明党、軽減税率決着へ、 安倍首相“当初から加工食品も”
2015-12-10 00:49:36
テーマ：ブログ
自民党・公明党、軽減税率決着へ、安倍首相“当初から加工食品も”
自民と公明「大モメ」の全真相 ！
法人税と所得税が大減税されて、消費税だけが大々増税、25年間
の悪い税制を改革すべきだ」 ！
Ⅰ 税率の問題が結論に向け大きく動いています ！
（ews.tbs.co.jp ：2015年12月9日より抜粋・転載）
軽減税率の問題が結論に向け大きく動いています。自民党案では生鮮食品のみ、軽減税率の対象とされています。
例えばカットレタスは軽減税率の対象ですが、ミックスサラダは加工食品とみなされて標準税率。加熱殺菌なしの牛乳は軽減税率、加熱殺菌されたものは標準税率なんです。
さらに、コンビニで売っているおにぎりや総菜、カップめんなどは税率の軽減はありません。ただ、これらは１人暮らしのお年寄りや若者に便利なものが多いです。
このため自民党案のままでは、経済的に余裕のない人たちの負担が軽くならない恐れがあったわけです。
公明党の激しい抵抗を受けて、安倍総理が、12月９日、「加工食品も含めて軽減税率の対象にする」という考えを自民党幹部らに伝えていたことが明らかになりました。
果たしてカップめんは、軽減税率の対象になるのか。スーパーの店頭に並ぶ納豆や豆腐、お総菜や弁当は入らないのか。連日のように総理官邸を訪れ、９日も安倍総理と会談した麻生財務大臣は会談の後・・・
◆ 安倍首相と２人だけで８分間、話した ！
（麻生太郎 財務相）
財務省と自民党側は、“当初は対象を生鮮食品を中心に”“２段階で加工食品にまで拡大を”と提案していて、安倍総理から了承を得ようと必死で動いています。
◆ 一方の公明党 ！
「生鮮食品に限るというのでは国民に理解を得られないと。
“軽減税率を導入した”という国民の受け止めにはならない」（公明党 山口那津男 代表、８日）
支持母体の創価学会幹部から安倍政権幹部に対し、“生鮮食品だけなど妥協できない。当初から加工食品まで広げるべき”という強い意向を伝えていたことが分かりました。
「お母さんが子どもと買い物に行ったときに、“お菓子はダメ！”というのはおかしい」 （公明党関係者）
ある公明党幹部は「きのう（８日）、自民党の幹部から“公明党さんの希望どおりになる” と伝えてきている」と指摘しています。
公明党側は、“安倍総理は来年の参議院選挙での協力を意識して、公明党の主張を丸のみする”と強気の姿勢です。
ここにきて加工食品まで対象を拡大する時期が最大の焦点となってきました。
対立が激しくなる一方の自民党と公明党ですが、１０日までに軽減税率について決着を図りたいという認識は共通しています。
「（自民・公明）両幹事長は、 そうした日程感を頭の中に描きながら調整していただいていると思っています」（菅 義偉 官房長官）
９日になって、安倍総理側から、１０％に増税する“２０１７年４月から加工食品まで含めて対象にする”という意向が、財務省幹部と自民党幹部に伝えられたことが明らかになりました。
交渉がいよいよ大詰めを迎える中、公明党が攻勢を強めています。（09日17:01）
Ⅱ 税率・自民と公明「大モメ」の全真相 ！
～自民党に激怒した山口代表と、本音がちらつく安倍首相 ！
（asshi.news.yahoo.co.jp：現代ビジネス 12月9日(水)7時1分配信より抜粋・転載）
◆公明党の幹部はカンカン ！
消費税10％引き上げに伴う「軽減税率」の問題で対立していた自民党と公明党。この稿を執筆中の12月7日時点ではまだ合意していないが、いいよ大詰めの段に入った。自民党は「公明党に歩み寄った」(党税調幹部)と話すが、公明党にしてみれば「うちが折れた」(公明党幹部)と言い張る。
どちらの言い分が正しいのか。私は後者だと思う。公明党にとって、この「軽減税率」は、絶対に譲れないものだったからだ。
10％への引き上げは再来年4月に予定されている。
ただ、消費増税は低所得者への負担が大きいため、生活必需品などについては除外して税率を下げる、というのが「軽減税率」だ。では、どこまでをその対象にするか、という点で、自民党と公明党の間には溝ができていた。
◆「生活者のため」として、生鮮食料品や
加工品など幅広く対象にすべきだと主張 ！
公明党は一貫して「生活者のため」として、生鮮食料品や加工品など幅広く対象にすべきだと主張。これに対して自民党は「税収減を招くから適用範囲を最小限にとどめるべきだ」という考えだった。
両党は今月まとめる来年度税制改正大綱に検討結果を盛り込むため協議を続けてきたが、両者の意見の隔たりが大きく混乱を極めたというわけだ。
また、議論は、税収減の「額」をめぐる攻防にもなった。
公明党案で行くと税収減は、1兆3千億円。
これに対して自民党は、「対象を生鮮食料品のみにして税収減を4000億円程度に留める」と主張。
特に宮沢洋一・自民党税制調査会長や谷垣禎一・幹事長が「財務省の強い意向も受けている」(前出公明幹部)との見方もある中で4000億円を公言したために、公明党の反発は一層強まった。
◆「軽減税率で公明党に譲歩してくれなけ
れば、選挙で協力しませんよという意味だ ！
対する公明党は、一歩も引かなかった。
幹部や党税調関係者は、自民党幹部らに「気持ちよく来年の参院選を一緒に戦えるようにしたいよねえ」と盛んに口にした。
つまり、「軽減税率で公明党に譲歩してくれなければ、選挙で協力しませんよという意味だ。選挙協力カードを切るということは、この軽減税率では一歩も引かないという意思表示」(同党幹部)ということだ。
（参考資料）
法人税と所得税が大減税されて、消費税だけが大々増税、25年間
の悪い税制を改革すべきだ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/06より抜粋・転載
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１）～８）―省略―
９）安倍政権の家来・ＮＨＫは、政府に対峙する
強力な論者を絶対に出演させない ！
ＮＨＫは、政府に対峙する強力な論者を絶対に出演させない。
公共の電波の不正な利用を、放送受信者は抗議するべきである。
第二次安倍政権が発足して、３年の時間が経過するが、日本経済は、まったく浮上していない。
２０１３年１－３月期から２０１５年７－９月期まで、１１の四半期が経過したが、この１１四半期のうち、５四半期がマイナス成長である。
プラス成長になったのは、６四半期に留まっている。
10）プラス成長は、２四半期、マイナス成長が
４四半期である、不況が続く日本経済」だ ！
とりわけ、２０１４年４－６月期からの６四半期では、プラス成長は、２四半期マイナス成長が４四半期である。この経済の、どこが「緩やかな景気回復の持続」なのか。
「不況が続く日本経済」が真実の姿だ。人々が騙されている要因は株価推移にある。
日経平均株価は、２０１２年１１月１４日の８６６４円から２０１５年６月２４日の２０８６８円にまで上昇した。株価は大幅に上昇した。理由は企業収益が拡大したことだ。
11）経済全体がゼロ成長、企業収益が大幅に拡大、
その本質は、労働者の所得が減ったことだ ！
経済全体がゼロ成長を続けて、まったく拡大していないときに、企業収益が大幅に拡大したことは何を意味するのか。
それは、労働者の所得が減ったことに他ならない。
労働者の所得が大企業の所得に移転された。企業収益は増えて株価は上昇した。
その一方で、労働者の所得は減り、生活は一段と苦しくなったのだ。
この日本経済の真実を伝えるのが、公共放送の役割である。
12）政府代表と茶坊主に、事実に反する説明をさせて、真実を伝えない、
ＮＨＫは、公共放送失格だ ！
政府代表と茶坊主に、事実に反する説明をさせて、真実を伝えないのでは、公共放送として失格である。
このなかで、いま論じなければならない二大テーマが税制とＴＰＰだ。
ＮＨＫは税制とＴＰＰを取り上げたが、これもまた、いかさま討論である。
財務省は軽減税率に反対している。
だから、軽減税率に積極的に賛成する論者を出演させない。
軽減税率で税制が複雑化するのも事実だし、中小企業に大きな事務負担も発生する。
また、軽減税率を適用する品目と適用しない品目の線引きは難しく、その線引きが新たな利権の温床にもなる。
13）より根本的な問題は、財政活動の財源を
どに求めるのかという、税制全体のあり方の論議だ ！
その点に問題があるのは事実だが、より根本的な問題は、財政活動の財源をどのように求めるのかという、税制全体のあり方の論議にある。
本メルマガで指摘してきているように、日本の税収構造は、過去２５年間に激変した。
２５年前の税収構造はこうだった。
１９８９年度から９１年度ころは、所得税 ２７兆円（９１年度）法人税 １９兆円（８９年度）
消費税 ３兆円（８９年度）だった。
これが２０１５年度は、所得税 １６兆円、法人税 １１兆円、消費税 １７兆円になっている。
この意味を考える必要がある。
14）法人税と所得税が大減税されて、消費税だけが大々増税の悪い税制
を改革すべきだ」 ！
法人税と所得税が大減税されて、消費税だけが突出して大大々増税されてきたのだ。
この消費税をさらに大増税する話が進められている。
政府が政府税制調査会報告書に「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」で、「日本の法人の税および社会保険料負担が国際比較上、「高いとは言えない」と明記したのは、２００７年１１月のことだ。その、法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％、２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％、２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、２０１６年度 ２９．９７％に引き下げられる。
その財源としては、赤字法人などに対する外形標準課税を強化するのだという。
15）25年間減税してきた法人税をさらに減税、
安倍政権の経済政策は、極端な弱肉強食推進だ ！
これほどの弱肉強食推進があるだろうか。庶民の生活は苦しくなるばかり。
その庶民から、なたね油を絞り取るかのように、消費税をむしり取る。
大企業の内部留保は蓄積される一方なのである。
この税制のあり方の根本を糾弾する論者が登場しないで、税制の論議など成り立ちようがない。
民法の番組ならまだしも、ＮＨＫがこのような放送を続けることは許されない。
放送法を一刻も早く改正して、放送受信契約を任意制に移行させるべきだ。
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