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安倍政権の本質は、税制・TPP・労働規制改変で、弱肉強食熱烈推進だ ！
法人税と所得税が大減税されて、消費税だけが大々増税、
25年間の悪い税制を改革すべきだ ！
自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/06より抜粋・転載
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１）ＮＨＫ・『日曜討論』の偏向ぶりは目を覆うばかりだ ！
２）ＮＨＫの偏向報道は、第二次大戦で連戦連敗の日本軍に
ついて、連戦連勝と報じた大本営同様だ ！
３）ＮＨＫは、質問に対する出演者の発言を事前に把握したうえ
で番組を構成する ！
４）ＮＨＫが仕組む方向に沿う発言を行う出演者を配置する、
完全な「やらせ番組」だ ！
５）日本経済について異なる意見を持つ論者を出演させるべきだが、
ＮＨＫは、「やらせ番組」で報道する ！
６）インフレ率ゼロで、実質賃金がプラスになったのであり、
アベノミクスが失敗したのは明白だ ！
７）中低所得者の所得低迷が問題であり、労働者の3割しか
大企業には務めていない ！
８）「意見対立のある問題について」、「多くの角度から論点を
明らかにする」論者を出演させることが必要不可欠なのだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）安倍政権の家来・ＮＨＫは、政府に対峙する
強力な論者を絶対に出演させない ！
ＮＨＫは、政府に対峙する強力な論者を絶対に出演させない。
公共の電波の不正な利用を、放送受信者は抗議するべきである。
第二次安倍政権が発足して、３年の時間が経過するが、日本経済は、まったく浮上していない。
２０１３年１－３月期から２０１５年７－９月期まで、１１の四半期が経過したが、この１１四半期のうち、５四半期がマイナス成長である。
プラス成長になったのは、６四半期に留まっている。
10）プラス成長は、２四半期、マイナス成長が
４四半期である、不況が続く日本経済」だ ！
とりわけ、２０１４年４－６月期からの６四半期では、プラス成長は、２四半期マイナス成長が４四半期である。この経済の、どこが「緩やかな景気回復の持続」なのか。
「不況が続く日本経済」が真実の姿だ。人々が騙されている要因は株価推移にある。
日経平均株価は、２０１２年１１月１４日の８６６４円から２０１５年６月２４日の２０８６８円にまで上昇した。株価は大幅に上昇した。理由は企業収益が拡大したことだ。
11）経済全体がゼロ成長、企業収益が大幅に拡大、
その本質は、労働者の所得が減ったことだ ！
経済全体がゼロ成長を続けて、まったく拡大していないときに、企業収益が大幅に拡大したことは何を意味するのか。それは、労働者の所得が減ったことに他ならない。
労働者の所得が大企業の所得に移転された。企業収益は増えて株価は上昇した。
その一方で、労働者の所得は減り、生活は一段と苦しくなったのだ。
この日本経済の真実を伝えるのが、公共放送の役割である。
12）政府代表と茶坊主に、事実に反する説明をさせて、
真実を伝えない、ＮＨＫは、公共放送失格だ ！
政府代表と茶坊主に、事実に反する説明をさせて、真実を伝えないのでは、公共放送として失格である。
このなかで、いま論じなければならない二大テーマが税制とＴＰＰだ。
ＮＨＫは税制とＴＰＰを取り上げたが、これもまた、いかさま討論である。
財務省は軽減税率に反対している。
だから、軽減税率に積極的に賛成する論者を出演させない。
軽減税率で税制が複雑化するのも事実だし、中小企業に大きな事務負担も発生する。
また、軽減税率を適用する品目と適用しない品目の線引きは難しく、その線引きが新たな利権の温床にもなる。
13）より根本的な問題は、財政活動の財源をどに
求めるのかという、税制全体のあり方の論議だ ！
その点に問題があるのは事実だが、より根本的な問題は、財政活動の財源をどのように求めるのかという、税制全体のあり方の論議にある。
本メルマガで指摘してきているように、日本の税収構造は、過去２５年間に激変した。
２５年前の税収構造はこうだった。
１９８９年度から９１年度ころは、所得税 ２７兆円（９１年度）
法人税 １９兆円（８９年度） 消費税 ３兆円（８９年度）だった。
これが２０１５年度は、所得税 １６兆円、法人税 １１兆円、
消費税 １７兆円になっている。
この意味を考える必要がある。
14）法人税と所得税が大減税されて、消費税
だけが大々増税の悪い税制を改革すべきだ」 ！
法人税と所得税が大減税されて、消費税だけが突出して大大々増税されてきたのだ。
この消費税をさらに大増税する話が進められている。
政府が政府税制調査会報告書に「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」で、「日本の法人の税および社会保険料負担が国際比較上、「高いとは言えない」と明記したのは、
２００７年１１月のことだ。その、法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％、２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％、２０１５年度 ３２．１１％
そして、これが、２０１６年度 ２９．９７％に引き下げられる。
その財源としては、赤字法人などに対する外形標準課税を強化するのだという。
15）25年間減税してきた法人税をさらに減税、
安倍政権の経済政策は、極端な弱肉強食推進だ ！
これほどの弱肉強食推進があるだろうか。庶民の生活は苦しくなるばかり。
その庶民から、なたね油を絞り取るかのように、消費税をむしり取る。
大企業の内部留保は蓄積される一方なのである。
この税制のあり方の根本を糾弾する論者が登場しないで、税制の論議など成り立ちようがない。
民法の番組ならまだしも、ＮＨＫがこのような放送を続けることは許されない。
放送法を一刻も早く改正して、放送受信契約を任意制に移行させるべきだ。
（参考資料）
Ⅰ 自民党・自公政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
税の減収分概算：
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、計464兆円
税の減収分概算：計464兆円
Ⅱ 自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、
少子高齢化、限界集落激増 ！
バブル崩壊と「失われた20余年」の原因･理由
①対外資産を円建てで持たない失政
日本は、世界最大の対外債権国、つまり海外にお金を貸している。
普通であればそれで国民はもっと豊かな安定した生活を送れるはずである。
それがそうなっていないどころか、このように財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのは
なぜなのだろうか。
そこには目につきやすい小さな失敗を超えた何か、自民党政治の「基本的な問題」があるのではないだろうか。それは日本にとって経済運営のきわめて大きい外部条件である円・ドル関係の矛盾である。
自民党政治は、しかもそれを是正しようとせず、対米政治関係を慮るばかりで「対症療法」を繰り返し、その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっているということである。
このような場合、かつての19世紀ビクトリア朝のイギリスがそうであったように、対外債権は基本的に自国通貨、つまり「円建て」で持つのが一般的である。
ところが日本の場合、具体的には大蔵（現財務）省が、相手国通貨、つまり「ドル建て」で持つとしたのは、実に「運命的な決定」であった。
その以前、1971年にアメリカは、ドルの金との兌換義務（中央銀行間）を一方的に断ち切り、結局、主な通貨は変動相場制に移っていった。
ドルもその中で単なる一通貨となったはずだが、覇権国家・米国は、国益死守のため、その国際機軸通貨の座だけは、離そうとしなかったのである。
対米隷属の自民党政治・官僚主導・が、今まで日本経済をおかしくしてきたという点で「原罪」なのである。
②アメリカの策略「超円高攻勢」に大敗北
その線上で、1985年には日本が支え、信用しようとしていたドルの価値が半分になる「プ
ラザ合意」が行われ、具体的な支え手であった機関投資家、
つまりは日本国民の資産は「莫大な差損」を蒙った。経常収支赤字を続けたアメリカは、当時対外債務を膨らませており、株式市場の不安定も、いわば当然だったのだが。
その後も日本は何とかドルの価値を維持しようと金利引下げや日米不均衡の是正に役立つという財政出動を対米融和策として続けた。
しかし、その挙げ句、1995年春には、米クリントン政権に日米自動車協議とからめて「超円高攻勢」をかけられ、とりあえずここで、日本経済の底が抜けた。
対米隷属・自民党政治が、“対米債権を「ドル建て」で持っていたというのが、アメリカの攻勢が成功した本質”である。ドルへの配慮を最優先して円の小世界を放棄したという「原罪」がここでも祟っている。
③バブル経済の発生と崩壊・米国の「対日収奪の策略」
に、はめられた愚かな自民党･官僚達
アメリカは1995年から相対的ドル高によるマネー取り込みで株高の大ブームを作る政策に転換するが、日本はこのためにどこまでも金融援助を続けるよう「協力させられる」ことになった。
当時、日本経済の90年代の低迷をバブル崩壊と結びつけて、「失われた10年」と言われたりしていたが、実は、失われたのは、1980年代からの「20年だ」（その後も不況で20余年）ということである。
そして以後6年以上が経ったが、いかに変わろうとあくまでドルを支えるのだという以外の選択を否定する財務省（罪務省ではないか）の「思考停止」によって事態はますます「悪化の一途」をたどっている。
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