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「NEWS23」岸井氏を名指しで攻撃 ！
「視聴者の会」、異様な“意見広告”の真の狙いは ？
自民党の言論弾圧、 安倍政権批判広がる、言論界も沖縄選出議員も ！
憲法破壊・安倍政権の背後で蠢く極右・「日本会議」の深～い闇 ！
自民党を15年超全国支援・連立・公明党 ！
公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、
本音・実態は真逆、戦争・弱肉強食・金権腐敗対米隷属・右翼権力ベッタリ、
民意無視・傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ ？
（news.livedoor.com ：2015年11月26日 より抜粋・転載）
2015年11月26日 10時26分 日刊ゲンダイ
★呼びかけ人には、渡部昇一教授ら“安倍応援団”の面々が並んでいた ！
11月14日付の産経新聞と１５日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、ＴＢＳの報道番組「ＮＥＷＳ２３」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。
全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。
彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の９月１６日放送で「メディアとして（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。
★異様な“意見広告”は、安倍政権との
“連携プレー”のにおいがプンプンだ ！
岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。
自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。
★安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたい ！
「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたいのでしょう。安保法案は国民の８割が、なぜ成立を急ぐのかと反対していた。
岸井氏の発言は国民の声の代弁です。それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧しようとしているのは極めて異常なことです。
こんな広告を出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」（評論家・佐高信氏）
★安倍応援団の偏向キャスターは、山ほどいる ！
安倍応援団の偏向キャスターは、山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の存在があるのだろう。今月６日、ＢＰＯの番組検証委員会は、自民党がＮＨＫやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。
★自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある ！
そうしたら、安倍首相が国会答弁で「（介入は）至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。
自民党内には「ＢＰＯを潰せ」という意見がある。
ＴＢＳは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、ＴＢＳへの“牽制”にも見える。ＴＢＳは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。
「番組にはさまざまな意見がさまざまな形で寄せられており、意見広告もその中のひとつと考えております」（広報部）
まるで“他人事”なのである。
ＴＢＳ局内には「岸井更迭論」もあると聞いた。
後任にはライバル紙の編集委員の名も浮上している。
一方、「視聴者の会」の事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏はこう言った。
「出稿のお金は基本的に有志の方の寄付です。（掲載紙が産経、読売になったのは）保守系という縁故関係からです。今後、発表紙が広がる可能性はあります。
（また、放送法に反するようなことがあれば）何かしらのアクションはすると思います」
＊安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、
テレビが“死ぬ日”は遠くない。
（参考資料）
Ⅰ 憲法破壊・安倍政権の背後で蠢く極右・「日本会議」の深～い闇 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/17より抜粋・転載）
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１）～10）―省略―
11）いっぱいいると豪語したが、
合憲主張憲法学者は3名しか明示できなかった ！
12）安倍首相と緊密な極右団体であり、
集団的自衛権行使容認の日本会議だ ！
東京新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じた。
また、2012年に発足した第2次安倍内閣の閣僚19人のうち13人が懇談会のメンバーであり、また、日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。
朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ、と報じた。
また、「日本会議の前身の『日本を守る会』は、過去の満州地域侵略を主導した将校らの思想的バックボーンになった宗教右派の流れとしたパートナーであり、（もう一つの母体である）
『日本を守る国民会議』は、右翼と結びついた組織」等の識者の批判を報じている。
13）極右・日本会議が今現在もっとも力を入れるのが憲法改正運動」だ ！
14）憲法を改正して、靖国神社参拝等で
国家の名誉を最優先とする政治を遂行したい ！
菅野氏は、「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが
（1）、昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え
（2）、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し
（3）、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し
（4）、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い
（5）、もって各国との共存共栄をはかる（6）」と要約する。
15）「日本会議」と連携の「国会議員懇談会」には289名参加 ！
16）国家神道・軍国主義の戦前の日本を目指す、
極右の主張に合わせる政治は、危険だ ！
このような課題を議論するにあたって、特殊な政治意図をもった特殊な人々の主張に依拠するのは、問題と言わざるを得ない」と指摘している。安倍政権の大きな問題がここにある。
Ⅱ 自民言論弾圧 安倍政権批判広がる言論界も沖縄選出議員も ！
（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。
自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。
百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。
「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し難い」（「朝日」）、「看過できない『報道規制』発言」（「読売」）と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。
沖縄県選出の国会議員５氏の連名による抗議声明（２７日付）は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元２紙への速やかな謝罪」を要求しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。党総裁である首相は謝罪するべきだ」と話しています。
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