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ＴＰＰ参加は、食の安心・安全が破壊され、食料の自給体制が一段と崩壊する ！
安倍政権は、ペテン師手法で、公約違反のＴＰＰを推進している ！
ＴＰＰの正体は、米国の日本植民地化最終兵器だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/05より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰ参加で、日本の農業が育ててきた
「こころの知恵」までもが危うくなった ！
１２月５日付の北陸中日新聞の北経随想というコラムに横川善正氏が、「ＴＰＰ抜けた視点」
と題する論考が掲載された。
横川氏は、金沢美術工芸大名誉教授でもあるが、大学退職後は、金沢市郊外で１ヘクタール余の水田でコメを作る農民でもある。
横川氏が、ＴＰＰが農業に与える影響について、非常に大切な指摘をしている。
横川氏は、こう記述する。
「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意のニュースを聞き、日本の農が育ててきた食の安心と安全のみならず、稲作から生まれた歴史的な祭りや伝統文化の喜び、それを支える地域社会の共同性、自然から学ぶ創造性や畏怖や謙虚さという「こころの知恵」までもが危うくなったと感じる。」
２）ＴＰＰ参加は、食の安心・安全が破壊され、食料の自給体制が一段と崩壊する ！
ＴＰＰは、国民生活の根幹を直撃する。
食の安心・安全が破壊され、食料の自給体制が一段と崩壊することになる。
医療の自由化公的保険医療の劣化を招き、医療の分野に救いようのない格差が持ち込まれることが確実である。
日本の諸制度、諸規制であるのに、日本国民の決定権、主権が奪われる。
工業製品の関税は、すでにほぼ撤廃されており、ＴＰＰによって日本が得る利益はほとんどない。
唯一の利益と見られる自動車分野でも、米国の関税率引き下げは進行しないことが協定で確定するのである。
３）ＴＰＰは日本の主権者には、百害あって一利のない協定だ ！
ＴＰＰは日本の主権者にとっては、文字通り百害あって一利のない協定である。
こうしたことがＴＰＰの根本問題ではあるが、問題はそれだけにとどまらない。
横川氏は、ＴＰＰの持つ、より重大で危険な側面を的確に指摘している。
日本の文化、伝統、社会が、ＴＰＰによって、根底から破壊されることを憂う。
農業は単なる産業ではない。
東大教授の鈴木宣弘氏は、著書『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（文春新書）
http://goo.gl/wxTNAqで、ＴＰＰによって日本の農業が破壊されることの意味を多面的な視点から論じた。
４）『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』、
「今だけ、金だけ、自分だけ」の自公政権体制 ！
鈴木氏は、同書の冒頭で、「今だけ、金だけ、自分だけ」の風潮が強まっている日本の現状を批判した。
鈴木氏は、「食だけではない。これ以上、一部の強い者の利益さえ伸びれば、あとは知らないという政治が強化されたら、日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会は、さらに崩壊していく。
５）日本社会の良き伝統、文化が破壊されることを私たちは憂うる ！
競争は大事だが、あまりにも競争に明け暮れる日々は、人心も蝕み、人々は人心共に疲れ果てる。」
とあとがきで述べた。日本社会の良き伝統、文化が破壊されることを私たちは憂う。
鈴木氏は、農業の持つ「多面的機能」の重要性を併せて強調する。
農業には、国土保全機能、生物多様性保全機能、景観保全機能などの重要な機能がある。
「目先の金」には代えられない、重要な価値を、私たちは見落とすべきではない。
６）農業には、重要な、国土保全機能、生物多様性
保全機能、景観保全機能等がある ！
多面的な機能である、国土保全機能、生物多様性保全機能、景観保全機能も、もちろん重要である。
しかし、問題はその次元にとどまらず、「日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会」が、完全に崩壊してしまうことがより深刻な問題であると思われる。
横川氏は、「国の農業補助は、食糧自給拡大のみではなく、農業従事者が果たす社会の安穏と国土の美化を念頭に行われてきた」と指摘し、「伊などの老人ホームで高齢者の自立度が高いのは、農を生きがいとこころの糧として日常生活圏に取り入れているからだ」と記述する。
７）安倍政権は、ペテン師手法で、公約違反のＴＰＰを推進している ！
安倍政権は国民を騙すような手口で、公約違反のＴＰＰを推進しているが、条約を批准させないように、主権者が行動を拡大させなくてはならない。
ＴＰＰ交渉は１０月上旬に、米国アトランタでの閣僚級会合で大筋合意したと報じられている。
しかし、合意文書は、日本語で作成されていない。英語、フランス語、スペイン語だけである。
日本政府は、ＴＰＰ交渉に早期に参加して、ＴＰＰの内容に影響力を行使すると主張してきたのではないのか。
８）ＴＰＰ合意文書を日本語文書を正文として作成すること
を求めなかった、安倍政権は無責任・ペテン師だ ！
合意内容を日本語の正文として確定しなければ、日本国民に正確に知らせることも、日本の国会で審議することもできないはずだ。
日本語文書を正文として作成することを求めなかった日本政府、あるいは、求めたけれども拒絶された日本政府の責任を国会は厳しく追及しなければならない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ＴＰＰの正体は、米国の日本植民地化最終兵器だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/01より抜粋・転載
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１）〜７）―省略―
８）官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団だ ！
官僚組織こそ、自己の利益追求しか考えない、シロアリ集団なのである。
安倍政権は、原発を推進し、集団的自衛権行使を容認し、ＴＰＰ参加に前のめりになっている。
さらに、辺野古米軍基地建設を強行している。
すべては米国の命令、指令に基づいている。
傀儡政権なのである。
この米国の命令は、米国を支配する巨大資本の利益を極大化するためのものである。
原発稼働は許されるものではないし、集団的自衛権行使容認は、米国が創作する戦争に日本が強制的に加担させられるための仕組みである。
９）憲法違反・安保法制強行・対米隷属
の安倍政治の究極の中心は、ＴＰＰだ ！
主権者の意思を踏みにじる、まさに「暴政」が展開されているが、対米隷属の安倍政治の究極の中心は、ＴＰＰである。日本破壊、日本米国化のための最終兵器であると言ってよい。
原発、戦争法が、一点集中の政策であるのに対して、ＴＰＰは日本全体を覆い尽くす面、日本のすべての空間を支配する立体としての、日本破壊装置、日本の完全植民地化のツールなのだ。
外国の肉が安く食べられるようになってうれしい、などという無邪気な感想など、ＴＰＰにもっとも似つかわしくないものだ。
10）日本を完全な植民地とする究極の最終兵器が、ＴＰＰだ ！
グローバル強欲巨大資本が、日本市場を完全収奪する、日本を完全に米国化する、日本を完全なる植民地とするための究極の最終兵器。それが、ＴＰＰである。
ＴＰＰの怖さとして秘密交渉、４年間の守秘義務などが指摘されている。
たしかにこうした点も問題ではあるが、何よりも重大な問題であると考えられることは、ＴＰＰがもたらす影響の全貌が、当初は見えないことだ。
ＴＰＰには、ＩＳＤ条項という、大量破壊兵器が、隠されている。
大量の人間を瞬時に死に至らしめる、猛毒ガス、サリンのようなものと言ってよいだろう。
11）ＴＰＰには、ＩＳＤ条項という、サリンのような大量破壊兵器がある ！
このサリンがすぐにばら撒かれるわけではない。
１０年後、２０年後、あるいは、３０年後に、ひそかに、ばら撒かれることになるのだ。
気付いた時には日本全土が焦土と化しているだろう。日本がせん滅されるのである。
日本全体が、グローバル強欲巨大資本の収奪の場に切り替えられる。
日本のメディアは、政府の指令に従って、いま、ＴＰＰポジティブキャンペーンを展開している。
12）対米隷属・NHK等は、ＴＰＰの毒性を隠し、誇大宣伝している ！
13）ＴＰＰは、公的医療保険制度・食の安心、安全・日本農業等を破壊する ！
14）国民生活破壊、違憲条約であるＴＰＰを阻止することが重要だ ！
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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