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『NEWS23』アンカーの岸井成格氏降板は
安倍政権に従属・報道機関の死を意味する ！
岸井氏を個人攻撃した、「視聴者の会」は、
安倍首相・極右・日本会議と深い関係がある ！
放送法4条は、放送局が自律的組織であるための倫理を明確化したものだ ！
一つの番組における政治的な公平ではなく、その
局の番組全体として判断されるべきものだ ！
（第2回）
十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015年12月5日より抜粋・転載）
☆「視聴者の会」は、読売・産経の新聞に全面の
意見広告を出し、岸井成格氏を個人攻撃した ！
☆代表呼びかけ人のすぎやま氏は、「安倍総理を求める民間人有志の会」の発起人 ！
☆「視聴者の会」呼びかけ人は、安倍首相・極右組織・日本会議と深い関係である ！
☆安倍首相・極右・日本会議と深い関係の団体から個人攻撃
を受け、降板させるのは、報道機関の死を意味する ！
☆『ミヤネ屋』宮根と日テレ青山の露骨な安倍応援こそ「知る権利」の妨害だ ！
☆岡田氏：「キャスター、単なる司会でない」報道番組批判に
メインキャスターが、自分の意見を言ってはいけないというのは、偏った見方だ ！
◇４条 国家権力介入防ぐため 西土彰一郎・成城大教授（憲法）
☆放送法4条は、放送局が自律的組織であるための倫理を明確化したものだ ！
☆放送法の定める▽政治的公平▽事実の報道▽多角的論点
の提示−−などは国家権力の介入を防ぐための条文だ ！
☆報道機関への政治権力の介入は、憲法21条に違反する ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◇キャスターの個人差 当然だ ！
服部孝章・立教大名誉教授（メディア法）
☆「政治的公平性」は目安と見るべきだ。
一つの番組内でバランスを取るのは不可能。
政治家を招いた討論番組でさえ、一方の立場の党派が、出演依頼に応じないということも起きている。
対立する問題について、双方を丁寧に紹介しろという主張は理解できなくもない。
しかし、それを突き詰めれば「余計なことを言うな」ということになりかねない。岸井氏は政府・自民党の動きを報道した上で、意見をかぶせている。
一方的に自分の意見を述べているわけではない。それがだめだと言うのなら、報道番組が無色透明なつまらないものになってしまう。
「バランス」といっても客観的な基準を設けるのも難しく、キャスターの個人差が出るのは当然。公平を求め過ぎれば、キャスターの選び方を巡って萎縮や過剰反応が起きる恐れもある。
米国では希少な電波を独占的に使う放送事業者に、政治的中立、公正な放送を課す原則があったが、廃止された。メディアの数が増えたことに加え、争点のある話題の放送を控える局が増えたことが廃止の理由に挙げられている。
◇厳密な「公平性」は時代に逆行 音好宏・上智大教授（メディア論）
米国ではかつて「公共的に重要な争点の放送には適正な時間を充てること、一方の見解だけが放送された時は対立する見解に対して放送の適正な機会を与えること」とする公正原則を放送事業者に求めていた。
電波は希少で、放送は社会的影響力も強いから、いろいろな考えを提供できるようにすべきだという考えにのっとったものだった。
しかし、米国内でケーブルテレビが普及し、多チャンネル化が進む中で、公正原則は撤廃された。
一つの番組内でバランスを取らせるより、縛りを緩くすることで多様な意見が出るようにする方が有用だという考え方だ。日本はなお、地上波の影響力が比較的強いが、それでもインターネットも含めて多メディア化してきていると言える。
総務相の国会答弁にあるように、これまでも特定の番組内で対立する意見の提示に厳密なバランスを求めてこなかったし、今時、公正原則のような考え方を持ち出すのは時代に逆行する主張だろう。
政治的公平性の厳密さを大事にするのは、選挙報道などに限るべきだ。
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◇キャスター「安保法案反対」問題視
☆岸井氏、ＴＢＳ、総務相に公開質問状を送付 ！
安倍首相・極右組織・日本会議と深い関係の
「視聴者の会」の主張：
意見広告は１４日に産経新聞、１５日に読売新聞に掲載された。広告を出したのは「放送法遵守（じゅんしゅ）を求める視聴者の会」という団体だ。
安保関連法案の参院審議が大詰めを迎えていた９月１６日、ＴＢＳテレビの報道番組「ＮＥＷＳ２３」で、アンカーを務める岸井成格（しげただ）氏（毎日新聞特別編集委員）が「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだと私は思います」と発言した。
意見広告は、この発言について、放送法４条が放送事業者に対し「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と規定していることを根拠にして、「重大な違反行為」と主張した。
さらに、この規定について２００７年の参院総務委員会で当時の増田寛也総務相が「一つの番組ではなく、当該放送事業者の番組全体を見て判断することが必要」と答弁したことにも触れ、「総務大臣見解が不適切だ」と批判した。
意見広告は「一般視聴者は、ある一局の報道番組全体を見ることはできない。一つの報道番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮しようと努めるのは、放送事業者の当然の責務だ」と主張している。
この会の代表呼びかけ人である、作曲家のすぎやまこういち氏は、２６日に記者会見し、報道番組について「片方の意見のみに偏った報道姿勢が非常に目立つ」と批判した。
同日付で、岸井氏、ＴＢＳ、総務相に公開質問状を送ったことも明らかにした。
ＴＢＳ広報部は、意見広告について「従来、番組にはさまざまな意見が、さまざまな形で寄せられており、意見広告もその中の一つと考えている」とコメントした。
◇政府も従来「全番組で判断」
☆一つの番組における政治的な公平ではなく、その
局の番組全体として判断されるべきものだ ！
放送行政を１４年間担当した金沢薫・元総務事務次官は、放送法４条について、著書「放送法逐条解説」の２０１２年改訂版で「放送事業者の自覚と自律において自主的に規制されるべきもの」と書いた。
違反した場合に放送局の運用停止などをする要件として、
（１）違反が明らか
（２）放送が公益を害し、将来に向け阻止する必要がある
（３）同様の事態を繰り返し、再発防止の措置が十分でない−−の三つを挙げ、
「適用は、第一義的には、自主規制によるものであることを念頭に置き、厳格に行う必要がある」としている。
４条の「政治的公平」規定については「１条の不偏不党の保障を具体化したものだ。
放送は特別な社会的影響力があるので、積極的に、政治的に公平な放送を意図して放送することが公共の福祉に資することになる、との考えからだ。
一つの番組における政治的な公平ではなく（その局の）番組全体として判断されるべきもの」と解説している。
☆高市早苗総務相：
一つの番組というより、放送事業者の番組全体を見て（政治的な
偏りがないかを）判断する ！
これについて、高市早苗総務相は２７日、閣議後の記者会見で「一つの番組というより、放送事業者の番組全体を見て（政治的な偏りがないかを）判断するという、これまでの（政府の）見解がある」と述べた。
その上で「今後検討すべき課題だとなってくれば『分かりやすい判断』ということも考えてもいいのではないか。ただ、個別の番組で細かく判断する基準作りは難しい」と語った。
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◇放送法 関係条文
第１条（目的）
この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
第３条（放送番組編集の自由）
放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。
第４条（国内放送等の放送番組の編集等）
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること
投稿者 湯沢 事務局 時刻: 4:41 0 件のコメント:：ラベル: ・メディア, ・政治
転載元転載元: mimiの日々是好日
（参考資料）
十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
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