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『NEWS23』アンカーの岸井成格氏降板は
安倍政権に従属・報道機関の死を意味する ！
岸井氏を個人攻撃した、「視聴者の会」は、
安倍首相・極右・日本会議と深い関係がある ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（blogs.yahoo.co.jp：2015年12月5日より抜粋・転載）
TBSが『NEWS23』アンカーの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）の降板を決定したことは、ほぼ確実のようで、後任と見られている、星浩氏（朝日新聞）は、定年後に就任する予定であった、某私大の教授職を断ったといわれています。
☆「視聴者の会」は、読売・産経の新聞に全面の
意見広告を出し、岸井成格氏を個人攻撃した ！
解任騒動の引き金となったのは、「放送法遵守を求める視聴者の会」（以後「視聴者の会」と略称）なる、初めて聞く団体が、11月14日（産経新聞）と翌15日（読売新聞）に、
新聞に全面の意見広告を出し、9月16日の『NEWS23』で岸井氏が「メディアとしても
（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことを、
「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉だと、個人攻撃したことです。
☆代表呼びかけ人のすぎやま氏は、「安倍総理
を求める民間人有志の会」の発起人 ！
「視聴者の会」のメンバーは、記者会見で何度も「政治との連動性はまったくない」
「公権力とは関係を一切もたない運動」などと主張していましたが、
ＬＩＴＥＲＡの記事によれば、代表呼びかけ人のすぎやま氏は、
「安倍総理を求める民間人有志の会」の発起人を務め「教科書改善の会」のメンバー、
「視聴者の会」の事務局長小川榮太郎氏は、「一般社団法人日本平和学研究所」代表理事で、安倍首相復活のための団体：「創誠天志塾」の塾長、経済界から唯一呼びかけ人となっている鍵山秀三郎氏は、「日本教育再生機構」顧問をつとめていて、
いずれも安倍首相とは浅からぬ関係があります。
☆「視聴者の会」呼びかけ人は、安倍首相・
極右組織・日本会議と深い関係である ！
そして「視聴者の会」呼びかけ人7名のうち4名が、この11月10日、極右組織・日本会議が中心になって開いた改憲イベント「今こそ憲法改正を！武道館1万人大会」の代表発起人に名を連ねています。
また二つの新聞に全面意見広告を打てばその費用は5000万円ほども掛かるということですが、そうした費用が個人のカンパで集まったとは普通は考えにくいことです。
☆安倍首相・極右・日本会議と深い関係の団体から個人攻撃を受け、
降板させるのは、報道機関の死を意味する ！
毎日新聞特別編集委員だった、岸井氏は、TBSから三顧の礼をもって『NEWS23』アンカーに迎えられたといわれています。
その人物がある勢力から個人攻撃を受けたからと言って、何の反撃もしないで簡単に降板させるのは、報道機関の死を意味します。
30日、毎日新聞が報道番組批判の意見広告について取り上げています。
3日の民主党の岡田克也氏発言報道と併せて紹介します。
☆『ミヤネ屋』宮根と日テレ青山の露骨な
安倍応援こそ「知る権利」の妨害だ ！
（ＬＩＴＥＲＡの関係記事）
『NEWS23』岸井は、放送法違反じゃない、『ミヤネ屋』宮根と日テレ青山の露骨な安倍応援こそ「知る権利」の妨害だ！（2015年11月30日) http://lite-ra.com/2015/11/post-1733.html
『NEWS23』岸井攻撃の意見広告を出した団体の正体 ！
謎の資金源、安倍首相、生長の家、日本会議との関係（2015年11月27日) http://lite-ra.com/2015/11/post-1725.html
『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報！「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服？（2015年11月25日) http://lite-ra.com/2015/11/post-1718.html
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☆岡田氏：
「キャスター、単なる司会でない」報道番組批判にメインキャスターが、自分の意見
を言ってはいけないというのは、偏った見方だ ！
毎日新聞 2015年12月03日
民主党の岡田克也代表は、12月３日の記者会見で、ＴＢＳの報道番組でキャスターの岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）が、安全保障関連法の廃案を訴えたことが、一部大手紙の意見広告で批判されているとして、「メインキャスターが、自分の意見を言ってはいけないというのは、偏った見方だ。
報道番組のあり方を型にはめることになりかねない」と懸念を示した。
岡田氏は報道番組のキャスターについて、「米国では自分の意見を前面に押し出しており、単なる司会ではない」と指摘。政治的公平性などを求める放送法については「番組ごとでなく、全体でバランスが取れているかを判断すべきだ」と述べた。【飼手勇介】
報道番組批判の意見広告：放送法「政治的公平」 識者の見解は
毎日新聞 2015年11月30日
報道番組のキャスターが、安全保障関連法成立直前に、廃案を訴えたことを批判する意見広告が、読売新聞と産経新聞に掲載された。
番組編集にあたって「政治的公平性」などを求めている放送法の規定を根拠にしたものだ。
一方で、放送法は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」を原則に掲げている。
放送法の読み方について、有識者から意見を聞いた。【青島顕、日下部聡、須藤唯哉】
◇４条 国家権力介入防ぐため 西土彰一郎・成城大教授（憲法）
☆放送法4条は、放送局が自律的組織であるための倫理を明確化したものだ ！
放送法の定める「政治的公平」を４条だけで解釈するのは誤りだ。１条は放送の自律、表現の自由の確保などを定め、憲法も表現の自由を保障している。
法体系全体を見れば、放送局が政府から独立した存在と位置づけられるのは明らかだ。政府の主張を番組内で公平に扱うことを義務づけた規定ではなく、放送局が自律的組織であるための倫理を明確化したのが４条だ。
政府もかつては、基本的にそう解釈していた。ところが、１９９３年にテレビ朝日の椿貞良報道局長（当時）が「反自民の連立政権を成立させよう」などと日本民間放送連盟の会合で発言し、自民党から問題視されたことを契機に、政府は解釈を変え、行政指導をするようになった。
☆放送法の定める▽政治的公平▽事実の報道
▽多角的論点の提示－－などは国家権力の介入を防ぐための条文だ ！
☆報道機関への政治権力の介入は、憲法21条に違反する ！
私はもともと、放送法の定める▽政治的公平▽事実の報道▽多角的論点の提示－－などは国家権力の介入を防ぐための格調の高い条文と考えていた。
しかし、逆に介入の口実になる余地があるのなら、むしろ、表現の自由を保障した憲法２１条に違反すると主張すべきかもしれない。憲法学界ではそうした声が高まりつつある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話
（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」
の重要な組織である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離。ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 安倍新内閣の真相
★安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。
疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。
国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却
――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と
真逆の安倍自民党と仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
戦後７０周年に当たる２０１５年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。
安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」（外交評論家・天木直人氏）
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