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安倍政権の弾圧、NEWS23岸井氏に続き、膳場貴子氏降ろし ！
自民党の言論弾圧、 安倍政権に批判広がる ！
言論界も沖縄選出議員も ！
（lite-ra.com ：2015年12月3日 より抜粋・転載）
やっぱり…TBS『NEWS23』で岸井に続き膳場貴子降ろし！“
育児専念降板”のマタハラ情報流され膳場が反論
◆安倍政権の家来・意見広告に屈服したTBSが岸井氏の降板を決定 ！
危惧は現実になってしまったようだ。本日、スポーツ報知が「TBS膳場アナ、「NEWS23」来年3月末降板へ「育児に専念したい」」という記事を出した。
本サイトでは、先日、同じ『NEWS23』でアンカーを務める岸井成格氏（毎日新聞特別編集委員）の降板問題を伝えた。
自民党の圧力、そして安倍応援団の極右人脈で結成された「放送法遵守を求める視聴者の会」の意見広告に屈服したTBS が岸井氏の降板を決定。
後任に星浩・朝日新聞特別解説委員が就く見込みであることを報じた。
が、その際に、岸井氏だけではなくメインキャスターの膳場貴子氏についても、「産休に入る膳場さんを、復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです」というTBS関係者の証言を掲載していた。
◆さらに、TBSでは
膳場アナ降ろしが進んでいた ！
やはり、本サイトが指摘していたとおり、TBSでは膳場アナ降ろしが進んでいたのだ。
ただし、スポーツ報知が書いている「膳場アナから『番組に区切りを付けて、育児に専念したい』と申し入れがありました」というのはまったくの嘘だ。
膳場アナは11月20日、妊娠出産のための産休前最後の放送でも「また皆様の前に戻って、この番組でお目にかかれる日を楽しみにしています」「新しい経験を通じて、視野を広げていけたらなと感じております」とお腹をさわりながら復帰に意欲的な発言を行っていた。
それなのに、自ら「育児専念」を理由に降板など申し入れするはずがない……。
と、訝しんでいたら、今回のスポーツ報知の報道の少し後、当の膳場アナ本人がFacebookでこのように報道を否定した。
〈【コメントごとシェアして頂けると幸いです】責任と愛着を持ってやってきた仕事です。降板申し入れはしておりません。
このような誤報を、たいへん残念に思っています。〉
また、この投稿に対するコメントに返信するかたちで、こうも述べている。
◆膳場アナが、仕事と子育てを両立させよう
としていたとすれば、明らかにマタハラだ ！
〈子供は大事に育てたいし、仕事でも責任を負いたい。贅沢だけど、生き方の大事な部分なので、この記事は見過ごせず、誤報だと声をあげてみました。〉
膳場アナが、仕事と子育てを両立させようとしていたとすれば、この報道は、事実無根というだけでなく、明らかにマタハラだろう。いったいどういう経緯でこんなものが出てきたのか。
「スポーツ報知にリークしたのは、もちろんTBSサイドです。リテラが報じていたように、TBS上層部としては自民党や官邸の圧力に耐えきれず、かなり前から岸井氏と膳場氏を番組から降ろして収束を図りたいと考えてきた。
しかも、例の『視聴者の会』の意見広告問題があったので、一気に事態が進み始めたわけです。
◆安倍政権の家来・『視聴者の会』の意見（迫害）広告問題、
岸井氏も膳場氏もそれに抵抗している ！
ところが、岸井氏も膳場氏もそれに抵抗しているため、TBS上層部はまず、膳場氏に対して“育児に専念するから降板”と先手を打つことで、既成事実をつくりたかったのでしょう」（TBS関係者）
既報の通り、『NEWS23』は、以前から官邸と自民党より目障りな報道を行う番組として“標的”にされてきた問題がある。
しかも、官邸と自民党は岸井氏だけでなく、膳場アナについてもかなり神経を尖らせていた。
◆自民党は、在京キー局に“報道圧力”の文書を送りつけた ！
そもそも『NEWS23』は、昨年11月、衆院解散を発表した当日に安倍首相が生出演した。
その日に番組で流されたアベノミクスの実感を街の人びとに訊いた街頭インタビューに対し、安倍首相は「厳しい意見を意図的に選んでいる」とブチ切れるという“事件”が発生した。
その後、自民党は在京キー局に“報道圧力”の文書を送りつけたのだ。
しかし、膳場アナはこうした圧力にまったく怯まなかった。逆に、TBSの総選挙特番では、中継でつながった安倍首相に、街頭インタビュー問題を掘り返し、果敢にこう問うた。
◆安倍首相は、イラッとしながら「あのときは、
街の声が偏っていた」などと言い張った ！
「以前、番組に出演いただいた際、『実感ない』という街の声に対しておかしいと反論されていましたが、実際に全国まわってみて実感はどうでしたか？」
自民党の“報道圧力”のきっかけとなった問題を、膳場アナは堂々と質したのである。
これに安倍首相はイラッとしながら「あのときは、街の声が偏っていた」などと言い張った。
◆安倍政権は『報道ステーション』、（『NEWS23』を目の敵にしてきた ！
以降、安倍政権は『報道ステーション』（テレビ朝日）同様に、『NEWS23』も目の敵にしてきた。その最大の標的の一人は岸井氏であったが、岸井氏とともに鋭い指摘を繰り出す膳場アナも“目障りな存在”であったことは想像に難くない。
また、とくに安保法が成立した直後からは、自民党「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強めはじめた。
対してTBSの武田信二社長も9月の定例会見で「（安保法制の一連の報道は）弊社の報道が
『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは、公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっていた。
◆“報道圧力”に屈したTBSが思い描く“
恐怖のシナリオ”、膳場アナ降板がある ！
そして、前述した「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体の意見広告──。
TBSはこれらをきっかけに岸井氏と膳場アナを降板させ、『NEWS23』の放送時間を短縮、ストレートニュース番組にリニューアルしようと考えているとも洩れ伝わっている。
“報道圧力”に屈したTBSが思い描く“恐怖のシナリオ”、その一端に、今回の膳場アナ降板報道問題があるというわけだ。
「実際、リテラに岸井氏と膳場アナの降板情報が出てからは、TBS内でも“降板はおかしい”という声が社員のあいだからあがり始めています。
こうした空気に対抗するために、今回、TBS幹部がスポーツ報知に情報をリークしたのでしょう」（同前）
◆TBSが最悪なのは、政治圧力に屈した降板を糊塗するために、
膳場アナへのマタハラを行ったことだ ！
しかも、TBSが最悪なのは、政治圧力に屈した降板を糊塗するために、膳場アナへのマタハラを行ったことだ。これは、スポーツ報知へのリークだけではない。
実は、本日発売の「女性セブン」（小学館）には、同じく膳場アナの降板が報じられており、記事によると、膳場アナはTBS報道局幹部から「来年3月をもって専属契約を終わりにしたい」と告げられた際、出産を理由にされていたようなのだ。
「女性セブン」の記事では、膳場アナは、ほかの幹部からも「生まれてくる赤ちゃんのためにも、キャスターの仕事はやめたほうがいい」などと説得を受けたとある。
一方の膳場アナは、出産後の来春には復帰を、と考えていたといい、実際、広告代理店に勤める夫は「1年間の育児休暇まで申請していた」らしい。
まさに膳場アナにとっては〈契約打ち切りの通告は事前の相談もなく、まったくの寝耳に水〉状態だったという。
もし、TBSがどうしても岸井氏や膳場アナを降板させるというなら、こういう姑息な嘘はやめて、「安倍政権の圧力に屈しました」「TBSは死にました」と正直に告白すべきだろう。
（参考資料）
自民党の言論弾圧、 安倍政権批判広がる言論界も沖縄選出議員も ！
（www.jcp.or.jp：2015年6月28日 より抜粋・転載）
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。
自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。
百田氏の「沖縄の二つの新聞は、つぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。
「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し難い」（「朝日」）、「看過できない『報道規制』発言」（「読売」）と相次いで批判。首相の認識をただし、党としての事実関係の調査や厳正な対処を迫りました。
沖縄県選出の国会議員５氏の連名による抗議声明（２７日付）は、県民を侮辱した百田氏の暴言を「著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている」とし、「『暴言』『妄言』であると厳しく指弾せざるを得ない」と強調。「発言の撤回と地元２紙への速やかな謝罪」を要求しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員（沖縄１区）は「今回の事態は、戦争法案に理解が得られない、同時に辺野古の米軍新基地建設でも国民の反対で追い詰められている政府の焦りが招いたもの。
党総裁である首相は謝罪するべきだ」と話しています。
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