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安倍首相は、衆院選の対策で、日本株価急上昇を人為的に操作した ！
その後、年金積立金の運用で、約8兆円の損失を出した ！
アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/12/03より抜粋・転載
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１）８月から９月の株価下落で、公的年金が巨額の損失を計上 ！
８月から９月の株価下落で、公的年金が巨額の損失を計上した。
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１１月３０日、２０１５年７―９月の運用損失が７兆８８９９億円になったと発表した。
年金資産の積立金は１３５兆１０８７億円と、過去最大に膨らんだ６月末の１４１兆１２０９億円からおよそ６兆円減少した。
２）年金積立金の運用で、３ヵ月で約8兆円の損失を出した ！
１４１兆円の運用資金があり、７−９月の３ヵ月で約８兆円の損失を出した。
これは大問題である。１兆円というお金がどれほどのものか。
実感できる人はほとんどいないだろう。
体感で捉えるために次の例を提示しておこう。
毎日１００万円を使い続けて、１兆円使い切るにはどれだけに日数がかかるか。
計算すると、約２７００年かかる。１兆円というお金は、その程度の金額だ。
８兆円ということになると、毎日１００万円使い続けて、これを使い切るには約２万１０００年かかる。
３）１億人に、8兆円を均等に配分すると、一人8万円になる ！
８兆円のお金を１億人に、均等に配分すると、一人８万円になる。
すべての日本国民に、もれなく８万円ずつ配布することができる金額。それが８兆円である。
安倍政権は昨年１０月３１日に、公的年金資金＝ＧＰＩＦの資金運用配分比率を変更する運用改革案を正式に認可した。
新しい資金配分比率は、国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％
である。従来の資金配分比率は、国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％だった。この変更を昨年１０月３１日に正式認可した。
４）安倍政権は、国内株式への公的年金資金
の資金運用配分比率を、倍増させた ！
国内株式は、１２％から２５％に増加。外国証券は２３％から４０％に増加。
当時の残高１３０兆円を基準にすると、国内株式に１７兆円の資金が、外国証券に２２兆円の資金が、振り向けられることになる。
この決定を背景に、昨年１０月末から１２月にかけて、日本株価が急上昇し、為替レートが大幅円安・ドル高に振れた。
これは、１２月１４日に実施した衆議院議員総選挙に向けての、人為的操作であったと考えられる。
このことを背景に、昨年１０月末から１２月末にかけての相場変動は、「官製相場」と呼ばれている。
５）衆院選の対策で、日本株価急上昇を人為的に操作＝「官製相場」した ！
しかし、ＧＰＩＦ１３０兆円の資金のうち、６０％の構成比を占めていた国内債券の比率が３５％に引き下げられることになった。国内債券に振り向ける資金量は、３３兆円も減ることになる。
ＧＰＩＦが国内債券を３３兆円も売却すれば、債券市場では大暴落が起こる。
債券価格の暴落とは、長期金利上昇を意味しており、日本の金融市場は大混乱に見舞われるところだった。ところが、同じ１０月３１日に、日銀が、追加金融緩和を決定した。
６）日銀が、追加金融緩和を決定、１年間に70兆円も国債を買い入れる ！
日銀が１年間に７０兆円も国債を買い入れることが示されたのだ。
国が発行する国債は、年間３５兆円程度である。
７０兆円の国債買入れは、国が発行する国債を、すべて日銀が引き取り、さらに、これとは別に国債を３５兆円買い入れるという数値である。
二つの決定をよく見比べていただきたい。
ＧＰＩＦの運用基準の変更は、それだけを単独で実施するなら、１００％の確率で債券市場の大暴落を引き起こす。国内債券が３３兆円も売られることになるからだ。
７）債券市場の大暴落を防止するため、追加金融緩和を決定、
ＧＰＩＦが売る国債も、全額日銀が引き取る事を決定 ！
この決定に合わせて、日銀が追加金融緩和を決定した。
ＧＰＩＦが売る国債も、全額日銀が引き取ることが明示されたのである。
その結果、債券価格がまったく値下がりせずに、株価上昇とドル高だけが実現した。
ウルトラ官製相場だったのだ。
すべては、１２月１４日の選挙で安倍自民党が勝つための操作＝相場操縦だった。
しかし、比率変更で相場を動かせるのは、１回だけだ。
あとは、資金配分比率に応じて、相場変動のリスクをそのまま受けることになる。
８）衆院選の対策で、相場操縦した結果、その後、
3ヵ月に8兆円もの大損失を生み出した ！
そして、７−９月の３ヵ月に８兆円もの大損失を生み出したのである。
年金資金はＧＰＩＦのものではない。年金加入者のものである。
だから、その運用にあたっては、まず、安全性が最重視され、そのうえで、つぎに、有利性が重視される。逆ではない。ハイリスク・ハイリターンを求めないのが、年金資金運用の基本哲学である。
だからこそ、従来は、資金配分の６割が国内債券に振り向けられていた。
債券価格は変動するが、債券の特徴は、満期まで保有すれば、額面の金額が必ず償還されることだ。
満期保有すれば、運用利回りは、購入した時点で確定できる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/12より抜粋・転載
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１）アベノミクスのメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる ！
アベノミクスのうすっぺらなメッキの下には、醜いアベノリスクが潜んでいる。
そのアベノリスクが露わになっている。２０１２年１２月に発足した第２次安倍晋三政権。
「アベノミクス」として「三本の矢」が提示された。
金融緩和、財政出動、成長戦略、しかし、これは、ごく普通の経済政策。
経済政策の三つの手法を挙げろ、と問われれば、この答えが返ってくる。
安倍のみ、「くすっ」で、誰も笑わないし、誰も驚かないような代物だ。
２）アベノミクスの陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、御用マスコミだ ！
この陳腐な経済政策を、大宣伝したのは、マスメディア。御用メディア、マスゴミである。
安倍首相に幸いしたのは、前任の野田佳彦氏があまりにひどかったこと、米国金利が上昇して円安が進行したことだった。円安が進行すると、もれなく株高がついてくる。
円安が進み、野田超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰した。
その恩恵を安倍首相が一手に受けた。しかし、円安、株高が進行したのは、最初の半年だけだった。
１ドルが７８円から１０３円になり、日経平均が８６６４円から１５６２７円になった。
これをメディアが絶賛して、安倍政権が引き揚げられたのである。２０１４年は暗転の年だった。
年初から株価は下落。
３）野田政権の超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた、株価が正常値に回帰、
その後消費税大増税等で、株価が下落 ！
為替は、２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。
株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。
日本経済新聞は、「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。最終需要ベースでは２０１４年４−６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。
２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。安倍政権はここで工作を展開した。
４）安倍政権は、ＧＰＩＦの資金を大幅に
株に投資して、株価操縦して株高を演出 ！
ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。
国が発行する国債は、年間４０兆円。
日本の財政赤字は、すべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。
５）安倍首相の家来・黒田日銀に、財政赤字は、すべて日銀が引き受け、
さらに30兆円の国債を買わせ、価格操作を断行した ！
しかし、これらのマニピュレーション＝人為的な価格操作は、１２月１４日に実施した選挙のためのものだった。選挙のためなら、何でもやる。これが安倍政権だ。
２０１５年なかばにかけて株価が２万円を突破したのは、消費税再増税を延期したことと、原油価格が暴落したことに依っている。原油価格の暴落も安倍氏の運の強さを示している。
運だけは強い。しかし、運が尽き始めているのではないか。
経済政策が全体として、まったくうまくいっていない。
「新三本の矢」などという施策が出てきたが、その中身は、あまりにおぞましいものだ。
国民の幸福は、一切考慮されていない。
６）「新三本の矢」は、国民の幸福は無視、
強欲巨大資本への支援重視が本質だ ！
考慮されているのは、ただ、強欲巨大資本の利益だけである。
日本の主権者がこの点に気付かなければならない。
ネトウヨと呼ばれる人々が、安倍政権を支持しているようだが、ネトウヨと呼ばれる人々を安倍政権が大切にするということは基本的にないのである。
そのことをネトウヨ（ネット右翼）と呼ばれる人々は、正しく理解してくべきだと思う。
「新三本の矢」、「一億総活躍」の政策は、あまりにもひどい。この点をよく理解するべきである。
新三本の矢は、ＧＤＰを６００兆円にする。
出生率を上げる、介護離職をなくす、だが、これは、国民の生活を良くするものではない。
ＧＤＰの数値を取り上げても意味がない。
７）ＧＤＰ統計の推計方法を変更して、約30兆円
かさ上げするペテン師手法もある ！
、今後、ＧＤＰ統計の推計方法の改定があり、その改定によって、数字が３０兆円程度かさ上げになると見込まれている。それを踏まえての目標設定だが、あまりにも、「姑息な発想」だ。
―以下省略―
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