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辺野古埋め立て承認の代執行に向けた政府の提訴に断固抗議する
（社民党・談話）
翁長知事、国の対応を批判「極めて不当」県議会代表質問
仲井真・前知事・埋め立て承認の内幕は ？
売国者・工事利権者が沖縄県民を無視する裏切り ！
安倍政権、沖縄へ「分断工作」！！
（www5.sdp.or.jp： ２０１５年１１月１７日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長代行 吉川 元
１． 政府は本日、翁長雄志沖縄県知事の辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた行政訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した。
２０１３年３月２２日提出の照屋寛徳議員の質問主意書に対し、「地方自治法第２４５条の８の規定による代執行等を行うことは検討していない」としていたにもかかわらず、辺野古新基地建設ありきの国策を強権的に押しつけようとして、沖縄県民の民意を踏みにじり、地方自治と民主主義を破壊するものであり、安倍政権に断固抗議する。
２． 沖縄県の意見書や弁明書、公開質問状にまともに答えようとせず、政府が先に司法に訴えたことは、何が何でも沖縄に恒久的基地を押しつけようとする政府の「最後通牒」にほかならない。
安倍政権の側から地元の理解を得る努力を放棄したものであり、「県民に寄り添う」、「十分な説明をする」としていた安倍政権の姿勢自体が虚偽・偽善であったことを自らあらわにした。
３． 政府は、稲嶺進市長が移設に反対しているにもかかわらず、移設先隣接３地区に対し、振興費を直接支出する方針を決めている。
米軍統治下で不満を抱く県民を懐柔する手段としても使われ、統治に好意的であるかどうかが支給の基準となった、「弁務官資金」を彷彿とさせる。
法的根拠もあいまいなまま、恣意的に町内会と同じような任意の組織に、国が県や市など自治体の頭越しに事業費を支出するのは、地方自治をないがしろにするものであるといわざるをえない。
一方で地方自治や住民の民意を軽んじながら、他方で地方自治法による代執行を強行する安倍政権のなりふり構わぬ姿勢は極めて問題である。
４． また、政府は、代執行手続きとは別に、翁長知事の埋め立て承認取消処分を一時執行停止する決定を出した。
沖縄県はこの決定を不服として、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会に審査を申し出ている。
「私人」として行政不服審査法を濫用し、埋め立て承認取り消しの執行停止と処分無効の申し立てをしながら、他方で「国家権力」として代執行手続きを進めるダブルスタンダードは許されない。
５． 国が代執行を求める訴訟は２０００年の地方自治法改正後、初めてであるが、分権改革によって、国と自治体の関係は、上下主従関係から水平対等な関係となり、国の関与の基本原則は、「地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない」とされている。
地方自治法第２４５条の８第８項の代執行も、都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反しているか、他の方法によって是正を図ることが困難であり、かつ、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるとき、というきわめて限定的な状況において行うことが可能となるものである。
法的瑕疵のある承認を取り消すことは排除されないし、国には県の違法性等を立証する責任がある。高等裁判所は、承認取り消しの違法性や適正性、公益への影響等について、公正に審理を尽くすべきである。
６．辺野古新基地建設に反対する闘いは、法廷闘争突入という新たな局面に入った。
社民党は、沖縄県民に寄り添い、辺野古新基地建設を「今後あらゆる手を尽くして阻止する」とする翁長沖縄県知事を国会内外で支え、現地で立ち上がっている多くの皆さんとともに、建設阻止に向け、最後まで全力を挙げる。
以上
（参考資料）
Ⅰ 翁長知事、国の対応を批判「極めて不当」県議会代表質問
（www.okinawatimes.co.jp：2015年12月3日 16:20 より抜粋・転載）
県議会（喜納昌春議長）１１月定例会の代表質問が３日始まり、名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐり、代執行訴訟を提起した国の対応に対し翁長雄志知事は「団体自治、住民自治といった地方自治の本旨に照らして極めて不当」と批判した。
承認手続きの瑕疵（かし）を指摘した第三者委員会の検証を踏まえた取り消し処分は適法と主張し「訴訟の場で県の考えが正当であることを主張、立証していく」と述べた。
◆基地と原発のニュースをフクナワでも
安慶田光男副知事は米軍普天間飛行場の５年以内の運用停止をめぐり「具体的なスケジュールを、政府に示す必要がある」と述べ、政府との協議で工程表の策定を求める考えを示した。
座喜味一幸氏（自民）への答弁。
Ⅱ 沖縄県民を悩ます、仲井真・前知事・埋め立て承認の内幕は ？
（植草一秀の『知られざる真実』：2013年12月25日 より抜粋・転載）
★仲井真弘多沖縄県知事は、徳洲会の全面的な選挙支援で辛勝 ！
仲井真弘多沖縄県知事が、2006年12月の知事選で辛勝した決め手になったのは、徳洲会の全面的な選挙支援であったと伝えられている。
徳田毅議員は、自由連合に所属し、2006年の沖縄知事選に立候補した糸数慶子候補の支持陣営にいた。
その徳田毅氏が知事選直前に自由連合を離脱し、仲井真弘多候補支持に回った。
徳洲会は、組織的な選挙を展開したと伝えられている。
徳洲会は、沖縄にも病院を保有し、これらの病院が基軸となって大規模な選挙応援が繰り広げられた。
★県知事選挙は、糸数候補優位に進展したが、最後の局面で徳洲会支援により、
仲井真氏が当選した ！
選挙は、糸数候補優位に進展したが、最後の局面で徳洲会による選挙支援が功を奏して仲井真氏が当選したと伝えられている。
この時期に世間を賑わした大きなニュースがあった。
★徳洲会病院による生体腎移植の問題が、仲井真氏が当選後、報道から消滅 ！
徳洲会病院による生体腎移植の問題である。
刑事事件に発展する様相を示していたが、沖縄知事選が終了するのと同時に、潮が引くようにこの問題も報じられなくなった。
徳洲会に大きな力が加えられ、そのなかで、徳田毅氏が、自由連合を離脱して、仲井真氏支持に回ったと見られる。このときの首相が安倍晋三氏である。
★徳田毅氏は、沖縄知事選が終了すると、直ちに自民党に入党 ！
徳田毅氏は、沖縄知事選が終了すると、直ちに自民党に入党した。
この｢工作｣を担当したのは自民党幹事長の中川秀直氏であったと伝えられている。
徳洲会と日本医師会は犬猿の関係にある。
徳洲会の徳田毅氏の自民党入党を医師会は嫌ったが、安倍政権がこれを押し切った。
２０１２年１２月総選挙における、徳洲会による、「選挙違反事案」が、この時期に表面化した最大の狙いは、仲井真弘多氏に対する揺さぶりにあるというのが私の見立てである。
★徳洲会による、「選挙違反事案」が、
報道され、仲井真氏に飛び火の可能性大 ！
その見解をかねてより提示してきた。
仲井真弘多氏は、２０１０年１１月の知事選で再選を果たしたが、２００６年同様、徳洲会が選挙を全面支援したと見られる。
選挙違反事案が、仲井真氏に飛び火してもおかしくはない状況にあると考えられる。
２００６年の安倍政権にとって、沖縄県知事選は負けることのできない選挙であった。
そこで、かなり強引な方法で仲井真氏を勝たせる手を打ったのだと思われる。
２０１０年の知事選では、前宜野湾市長の伊波洋一氏が立候補して、辺野古移設反対を主張した。
仲井真氏を再選させるために、基地反対票を分断する候補者が擁立されたが、米国は仲井真知事の再選を最優先事項に位置付けたと思われる。
１月１９日には沖縄県名護市で市長選が実施される。
辺野古基地建設反対を主張する稲嶺進氏が再選されれば、辺野古基地建設はより困難になる。
米国の指令を受けている安倍政権は、何とか、名護市長選の前に仲井真弘多氏に辺野古埋め立て許可を出させようとしている。
★仲井真弘多氏は、普天間飛行場の県外移設を公約に掲げた、辺野古
移設承認は、県民への裏切りだ ！
仲井真弘多氏は、普天間飛行場の県外移設を公約に掲げて知事選に臨んでいる。
辺野古埋め立て許可を出すことは、「県民への裏切り行為」である。
★安倍政権は、米国から尻を叩かれ、名護市長選の前に、知事から埋め立て許可
を引き出せと「命令」されている ！
Ⅲ 売国者・工事利権者が沖縄県民を無視する裏切り ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」 2013/11/26より抜粋・転載）
沖縄選出の自民党議員が、沖縄県民との公約を一方的に破棄して、権力に迎合することは、あまりにも情けないことである。
しかし、これが日本政治の現状、自民党の実情であるのだろう。問題はこの先である。
沖縄県民がどのような意志を示すのかである。
名護市長選では名護市民の矜持が問われる。
今後の沖縄での国政選挙および、明年１２月の沖縄県知事選で、沖縄県民の矜持が問われる。
いかなる工作活動、利益誘導があっても、なびかず、屈せず、意志を貫く行動がなければ、現状を打破することはできない。
仲井真知事は県民を裏切って、自分自身の未来がないことをしっかりとわきまえることが必要だ。
美しい海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設する必要性は皆無である。
これを求めるのは、「工事に絡む利権」を保持する者、米国に魂を売って歓心を買おうとする
「売国者」だけである。敗戦から６８年。
私たちが強い意志を持たねば、真の独立を勝ち取ることはできない。
Ⅳ 安倍政権、辺野古3地区に直接補助金制度 政府が創設
＝「分断工作」！！
（www.chunichi.co.jp：2015年11月28日より抜粋・転載）
政府は、二十七日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、予定地に隣接する地元三区に直接補助金を交付する新たな制度を創設した。
二〇一五年度は一地区につき上限千三百万円で、最大計三千九百万円に上る。新基地に反対する地元名護市や沖縄県の自治体の頭越しに補助金を支出する政府の手法に、市や県は強く反発している。
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