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「マイナンバーは違憲」一斉提訴＝弁護士ら、
全国で―「漏えい恐れ」と差し止め請求 ！
マイナンバー制度は、米帝による日本人の超略奪制度だ ！
日米関係の真実（属国日本）をひた隠しにする対米隷属・自民党・自公政権 ！
Ⅰ 「マイナンバーは違憲」一斉提訴
（時事通信 2015年12月1日(火)10時38分配信より抜粋・転載）
◆マイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障する
プライバシー権を侵害する ！
2016年1月に運用開始されるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や住民らのグループ計約150人が1日、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める訴訟を、全国5地裁で一斉に起こす。
同日午前には、このうち住民ら計約50人が、金沢、新潟両地裁に提訴した。
◆マイナンバーの差し止めを求める訴訟は全国で初めて ！
弁護団によると、マイナンバーの差し止めを求める訴訟は全国で初めて。
マイナンバーは、所得や社会保障などの情報を一つの番号で管理する制度で、10月から番号通知が始まっており、来年1月から運用がスタートする。
訴状によると、原告側は、日本年金機構でのサイバー攻撃による約125万件の個人情報流出を例に、官民での情報漏えいのリスクがあるなどと指摘している。
さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる、成り済ましの危険性も高いと主張。安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」と主張している。
Ⅱ 国家奴隷番号制度：
マイナンバー制度は、米帝による日本人の超略奪制度だ ！
日米関係の真実（属国日本）をひた隠しにする対米隷属・自民党・自公政権 ！
（plaza.rakuten.co.jp：2015.10.28より抜粋・転載）
◆マイナンバー制度を葬る全国運動を起せ
2015.10.27
マイナンバー制度は、安倍晋三らこと太古以来の地球侵略支配者：
トカゲ座のレプティリアン・ヒューマノイド(4次元の全身鱗に覆われた爬虫類型ヒューマノイド) の変身者らの自公ネオナチ権力による国家奴隷番号制度であって、各人の個人情報を全部盗み取り、一挙手一投足を３６５日監視する。
戦後の歴代自民売国政権が対米貢納したドルは３５兆ドルだと、ベンジャミン・フルフォードがブログで暴露している。
米財務相発表で日本の米国債保有額は2014に１兆１８６０億ドルだった（１位の中國保有額は１兆3150億ドルで日本は２位）。米国の国家債務は７５兆ドル以上に達していて（Infowars.com,2015.10.29)、デフォルトが近い。オバマ政権は2015.10.27に債務上限の引き上げで、2017までデフォルトを先送りする苦肉の緊急策をとったが、ドル減価でバブル・パフォーマンスに頼る。バブルは崩壊する。
米帝は米国債売却阻止の圧力を日本にかけていて、事実上の没収状態化している。しかし中國は最近、米中央銀行FRBを買収して乗っ取った。中国の米国経済支配が進むと、情勢の新展開がありうる。
だが、米帝要求と売国安倍自公政権の受け入れによるマイナンバー制： 奴隷番号制の強行で、全国民の財産、預貯金、投資金等々を完全に把握して、安倍売国自公政権のさらなる売国で、米帝国主義による日本人の超大規模の収奪が加速度的に強化されうる。
またマイナンバー制は、数千万件の犯罪の温床になる。
デフォルトと米ドルの崩壊が近い米オバマ政権が安倍売国政権に要求したマイナンバー制度を、先に実施している米国では、１７6０万件のなりすまし犯罪が起きている。
http://news.yahoo.co.jp/feature/53
暗愚な日本人多数が対米売国安倍自公ネオナチ政権による奴隷番号制度を受け入れると、米帝国主義と安倍売国自公ネオナチ政権による大衆収奪で日本人の生存の脅威が加速度的に高まる。
日本人多数は、保守全体主義の盲従で、闘わないで自殺へ向かうのか。
マイナンバー受取拒否、売国安倍自公政権の打倒を目指し全国運動を起せ。
４０～５０％以上の日本人が受取り拒否をすれば、活路が開ける可能性があるだろう。
☆ 創造主ら地球を無償で与えたが 人は金権悪星にした
☆ 通貨なき先進文明惑星が地球の行く手明示している
☆ "Abolish Money !"バナーでG8サミット反対英国でデモ
☆ 万事無償奉仕社会へ移れとの創造主らの指示に従え
☆ 天命と惑星発展法則に敵対すれば地球は破滅
☆ 万事無償奉仕社会へ移れとの天命無視で地球大掃除
（参考資料）
日本国民の預貯金1千兆円が米国政府の財政を支えてきたと知れ ！
（blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot 2013/10/13(日) より抜粋・転載）
タイトル：日本国民の預貯金650兆円が米国連邦政府の財政を支えてきたと知れ ！
米デフォルト危機を、日本の対米自立のチャンスとすべき ！
１． 米国連邦政府は日本国民からの借金を返すつもりは毛頭ない ！
本ブログ前号No.807にて、米国連邦政府のデフォルト(債務不履行)の危機について取り上げました(注１)。
本ブログでは、近未来のいつか、米国連邦政府はデフォルトせざるを得なくなり、そのとき、日本の官民の保有する対米ドル債権が踏み倒されることになると主張しています、逆に言えば、米国は対日ドル債務を踏み倒すことが、デフォルトに踏み切る場合の隠された究極の目的と言っても過言ではないでしょう。
彼らの理屈は、日本は日米戦争の敗戦国であり、米国は戦勝国であるから、実質的には日本は米国の戦利品であるというものです、したがって、対日債務は当然、踏み倒すという発想です。
とりわけ、日米戦争を戦ってきた米国戦争屋にとって、日本は貴重な戦利品であり、日本を属国として私物化する発想が強いといえます。
日本人は米国人と互角に戦える民族であり、反米感情を抱かせると日本人は米国人の脅威となると彼らは考えます。
そこで、軍事力で日本人を抑え込むのは得策ではないと判断し、オモテムキ、日本を独立させ、日本人の反米感情を緩和させ、ソフトパワーで日本人を支配するというのが、彼らの対日戦略です。
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
２．われら国民は米国連邦政府のデフォルト危機に備えて、
いったい、いくら対米ドル債権があるのか知るべき
われら国民は、財務省から、日本政府が抱える日本国民に対する借金総額が1000兆円規模と吹聴されてそれを信じ込まされています。
財務省はこれを日本国の借金と国民に宣伝していますが、厳密には、日本政府が日本国民の預貯金から日本の金融機関経由で勝手に借りた借金総額です。
この欺瞞的な財務省の財政危機扇動宣伝に国民がだまされて、今回、われらお人好し国民は消費税増税を仕方なく容認するよう洗脳されているわけです。
これに対し、財務省の内情に詳しい、元財務官僚・高橋洋一氏は、日本政府は1000兆円もの借金をしているが、一方、日本には650兆円の対外金融資産があるとばらしています(注２)。
周知のように、米ドルは世界基軸通貨ですから、650兆円相当の対外資産は米ドル資産です。
高橋氏の試算が正しければ、日本は米国を除き、世界一のドル資産保有国となります。
ところで、財務省は日本の外貨準備高は1兆3000億ドル（130兆円）規模(注３)と国民に宣伝しており、日本は中国に次いで、二番目のドル債権国と国民を洗脳することに成功しています。
３．日本のもつ対外ドル資産650兆円規模という数字は正しいのか ？
財務省のHPに掲載されている国際収支統計(注４)に、1985年から2011年の27年間の日本の経常収支のグラフが載っています。
この統計から、27年間の日本の経常収支の黒字総額が約365兆円となります。この黒字分で米国のドル債券を保有すると、27年間の米国政策金利平均を5％と仮定すると、365 x(1+0.05 x27年x1/2)＝365 x1.675=611 兆円となります。
この統計は1985年以降ですが、日本の対米貿易黒字は70年代から続いていますので、高橋氏の試算した650兆円という数字は妥当だということになります。
また、2008年リーマンショック前、2007年時点で、金融ジャーナリスト・副島隆彦氏が試算した日本の対米ドル債権総額は500兆円規模となっています(注５)。その内訳は下記の通りです。
日本の対米債権総額は推定500兆円規模：日本政府が保有する米国債＝1.3兆ドル（150兆円）、
民間金融機関（都銀・証券・生保）が保有する米国債・ドル建て金融商品＝0.83兆ドル（100兆円）、
日本のグローバル企業が保有する米国債・ドル建て金融商品＝0.8~0.9兆ドル（100兆円）、
日本の個人資産家の保有する米国債・ドル建て金融商品＝1.2~1.3兆ドル（150兆円）
麻生政権下、 リーマンショック後の2009年、
副島氏は、上記500兆円はさらに膨らみ、700兆円規模に達すると述べています(注６)。
＊副島隆彦『日米地獄へ道連れ経済』、99頁では、
日本が米国に貢がされた合計額は、「1千兆円」になるだろう、
そして、実際上、ほとんど米国は返さない、と明記している。
副島氏の主張する、700兆円と高橋氏の主張する650兆円という数字はマクロ的に同規模と言えます、
また、財務省統計の日本の経常収支推移からはじきだされる611兆円プラスα(プラスαは1985年以前の経常収支分)ともマクロ的に一致します。
以上より、財務省出身の高橋教授の“650兆円”は妥当とみなせます。
４．日本国民の虎の子預貯金が米国連邦政府の財政を支えてきた ！
周知のように、米国は、１％の寡頭勢力と99％の米国民で成り立つ超格差社会ですが、米国連邦政府の財政は米国民の税金とわれら日本国民の預貯金で買った米国債や中国政府や中東の親米石油産出国などの買った米国債で賄われていることがわかります。
その証拠に、公称130兆円相当の米ドル資金と米国債をもつ日本政府は、満期を迎える米国債の償還額が毎年15兆円あることを、元経済産業省官僚でみんなの党の衆院議員・江田憲司氏が国会でばらしています(注７)。
さて、世界の金融界の常識では、すべての個人も法人も他人から借りたものは契約にのっとって、いつか返済する義務があります、この常識が破られたら、金融ビジネスそのものが根底から崩壊します。
したがって、上記の15兆円は絶対に返済されるべき最低限の金額です。
ところが、この15兆円はいったん返済されてもすぐに、日本政府はそれで半強制的に、またも米国債を買わされるようなのです、なぜなら、この15兆円は、国家予算の歳入の項に組み込まれていないからです。
もし、この15兆円が日本国家の金融収入で計上できれば、もちろん、消費税増税は不要です。
５．日米関係の真実（属国日本）をひた隠しにする対米隷属・自民党・自公政権
借りたものを返さないという世にも非常識な関係で成り立つ日米関係の真実はこれまで日本国民にも米国民にもひた隠しにされてきました。
なぜなら、日本政府の中枢やマスコミは、日本を私物化する、米戦争屋・ジャパンハンドラーに、徹底的に抑え込まれているからです。
2009年、歴史的な政権交代によって、小沢・鳩山民主党政権が誕生しましたが、この政権は、対米自立を唱えて、上記、日米関係の闇を日本国民や米国民に暴露しそうになったので、米戦争屋・ジャパンハンドラーは、悪徳ペンタゴン日本人勢力を総動員して、徹底的に潰してしまったのです。
そして、多くの日本国民は、上記のような日米関係の闇を知らないまま、勝手に米ドル債権化されたわれら国民金融資産が、米国連邦政府のデフォルト危機のあおりで水泡と化す危機に直面しています。
いずれにしても、１％の米国寡頭勢力の経営する、米国大企業は、法人税をまともに払わず、99％の米国民と我ら日本国民に、米国連邦政府の財政を負担させてきたということです。
そのことに我ら日本国民は、気付くべきです。なぜなら、自民党政権下、この真実を日本の指導層やマスコミは日本国民にひた隠しにしてきたからです。
もし、近未来、米国連邦政府がデフォルト宣言したら、そのときこそ、日本が真に対米自立を果たすチャンス到来でもあります。
そのときは、日本国民が米国連邦政府の財政を負担させられてきたことを米国民に悟らせて、米国民からも日本の対米自立を応援してもらいましょう。
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