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ＳＥＡＬＤ’sが、辺野古移設反対の活動を開始＆国との法廷闘争に
挑む、沖縄に全国から応援を ！
安倍政権、辺野古3地区に直接補助金・分断工作 ！
（ewrun7.exblog.jp：2015年11月14日 より抜粋・転載）
【フランスのパリで爆弾、銃乱射などの同時複数テロが発生。百数十人の死亡者が出たと伝えられている死亡者に哀悼の意を、また負傷者にお見舞いの気持ちを表したい。
また、日本にとって、このようなテロ事件はもはや他人事ではないだけに、このようなテロが起きないようにするにはどうしたらいのか、報復の連鎖が起きないような解決方法はないのか、改めてきちんと考える必要があるとも思う。】
☆小沢代表の野党構想への提言＆共産党が第２党に＋政府による
沖縄差別の実例
この記事では、沖縄の辺野古移設に関する話を・・・。（『小沢の野党構想への提言＆共産党が第２党に＋政府による沖縄差別の実例、ここにあり』の後半部分のつづき）
まず、翁長知事が、辺野古の埋め立て承認の取消をした件について、国は処分を是正するよう求めた指示を行なったのだが。知事は是正指示を拒否することを正式に表明した。
これを受け、政府は地方自治法に基づき、知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」に向けて、来週にも高等裁判所に沖縄県を提訴する方針でいる。(-"-)
＜尚、沖縄県は第三者機関の国地方係争処理委員会に、埋め立て承認取り消しの効力を停止した国交大臣の決定の適否を審査を求めていて。
その委員会の第１回の会合が開かれたのであるが、実質審査にはいるかどうか、ビミョ〜な状況にあるようだ。^^;（＊１）＞
☆『翁長沖縄知事、是正指示を拒否＝辺野古承認、政府は高裁提訴へ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、同県の翁長雄志知事は１１日午後、県庁で記者会見し、辺野古沿岸部埋め立て承認の取り消し処分を是正するよう求めた国の指示を拒否することを正式に表明した。
これを受け、政府は地方自治法に基づき、知事に代わって埋め立てを承認する「代執行」に向け、週明けにも高等裁判所に沖縄県を提訴する方針で、両者の対立はいよいよ法廷闘争に移る。提訴後１５日以内に口頭弁論が開かれる見通し。
翁長氏は会見で「一連の政府の対応は地方自治の本旨に照らして極めて不当だ」と批判。「今後も辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に全力で取り組む」と強調した。
翁長氏は、１０月１３日、仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵（かし）があるとして、取り消しを決めた。これに対し、公有水面埋立法を所管する、石井啓一国土交通相は、同月２７日、取り消しの効力を一時的に停止させた。
併せて政府は、代執行の手続きを進めることを閣議で了解した。
防衛省は、１０月２９日に埋め立て本体工事に着手し、護岸構築のための資材置き場設置などを進めている。（時事通信１５年１１月１１日）』
☆沖縄県に全く配慮する気がない安倍内閣 ！
法廷闘争中も、基地建設工事推進 ！
ここから、ついに沖縄と国が、本格的な法廷闘争にはいろうとしているのであるが・・・。
もはや、沖縄県に全く配慮する気がない安倍内閣は、法廷闘争中も、どんどん工事を進めて行く方針である。
１２日には、辺野古沖合で、海底の地盤強度などを確かめるボーリング調査の掘削作業を再開した。(ーー゛)
そんな中、何と安保法案で反対活動を行なっていた学生団体のＳＥＡＬＤ’ｓが、辺野古移設の反対運動にも参加することを宣言。
今日１４日午後からキャンプ・シュワブのゲート前で、「Ｎｏ ｂａｓｅ 緊急辺野古アピール」と題した緊急集会を開くという。(･･)
産経新聞が、特集記事を組んでいたので、それをアップするです。
☆『ＳＥＡＬＤｓの次なるターゲットは辺野古
移設 「機動隊は冷たい目をしている」
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と沖縄県の対立が激化する中、学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」は安全保障関連法反対から一転、今度は辺野古移設反対を宣言した。デモなどを通じて世論を盛り上げ、参院選の争点にしたいという。メディアや野党も「沖縄ＶＳ本土」の構図をあおっている。
「民意を無視する政府に怒りを覚えるし、自分たちの声は届かないのか。この国のあり方って何なんだと思ってしまいます」
シールズは、１１月６日、沖縄や関西で活動しているメンバーも含めた４人が国会内で記者会見を開いた。沖縄県在住の大学３年、玉城愛さんは「民意無視の政府」を強調した。
さらに、「私が反対するのは、人間の命を奪ってはいけないと強く感じるから。
新基地建設は、日本や世界の人たちの命を奪うきっかけになりかねないので、みんなで考えるべき問題だ」と、辺野古移設は「命」の問題だとして全国に連帯を呼びかけた。
☆沖縄はずっと強行的なやり方をされてきた ！
中心メンバーで沖縄県出身の大学４年、元山仁士郎さんは、沖縄が構造的差別を受けているとして、こう訴えた。
「沖縄はずっと強行的なやり方をされてきた。沖縄戦、『銃剣とブルドーザー』（米軍基地用地の接収）…」「新基地建設は、沖縄の人たちが経験から得た平和の理想を踏みにじるもので許せない」
☆シールズは、来年夏の参院選で野党が
選挙協力するよう呼びかける ！
シールズは、安保関連法案の国会審議（今年５〜９月）に際し、国会前などで抗議デモを行い、「安倍政権に立ち向かう若者」とメディアや民主党など野党に持ち上げられた。
１０月末には、来年夏の参院選で野党が選挙協力するよう呼びかけるとともに、参院選後の「解散」を宣言した。それまでは辺野古移設の問題にも注力するという。
記者会見では、本土との対立をあおるような報道陣の質問も目立った。フリーランスの男性記者は、辺野古で抗議活動に参加した友人が機動隊ともみ合いになり、救急搬送された話を披露した上で、こう問いかけた。
☆東京の機動隊が沖縄に投入され、沖縄の人たちを痛めつけている ！
「東京の機動隊が沖縄に投入され、沖縄の人たちを痛めつけている。これは第二の琉球処分じゃないかといわれているが、どう思うか」
「琉球処分」とは、明治政府が実施した沖縄に対する強行的な廃藩置県のことだ。沖縄の地元紙が政府や本土との対立構図で辺野古問題を報道する際、好んで使う。
この質問に対し、元山さんは「自分もその通りだと思う」と応じ、玉城さんは「（辺野古の抗議活動の現場にいる）友人が言っていたが、東京から来ている機動隊は、ぶつかったとき本当に冷たい目をしている。自分たちの声が届く気がしないような表情をしている」と答えた。
このフリー記者は、本土への敵対心をもっと引き出したかったのか、「『ここ（沖縄）は本当に日本なのか』と思う出来事はなかったか」と繰り返し質問した。さすがにシールズのメンバーが困った様子で「別に『日本ＶＳ沖縄』という問題意識ではないので…。おかしいのは安倍政権です」と答えるシーンもあった。
記者会見では「憲法の掲げる地方自治の原則をないがしろにするものであるとともに、民主主義の根幹を否定する暴挙」などとする抗議声明も発表した。
メンバーは１１月１４日、さっそく辺野古や東京都内などで反対デモを行った。
☆こうした主張は、翁長雄志沖縄県知事も就任以来、展開してきた ！
「沖縄には在日米軍専用施設の７３・８％が存在している。沖縄の人々の自己決定権と人権がないがしろにされている」
翁長氏は９月２１日、スイス・ジュネーブで開かれた人権理事会でこんなスピーチを行い、基地問題を人権問題にすり替え、辺野古移設計画に反対した。
翁長スピーチに対し、沖縄県石垣市議の砥板芳行氏は、日本記者クラブ（東京）で記者会見し、「シリア難民問題などが議論された人権理事会の場に国内問題を持ち込み、（国際社会で）問題化させようとしている姿に県民として恥ずかしい思いをした」と批判した。
名護市の我那覇真子氏も「反対派の主張だけを流し、県民全員の意思に見せかけているが、虚構だ」と訴えた。
だが、これらの声はメディアではあまり伝えられない。一方で、地元紙の沖縄タイムスは、翁長スピーチをこう称賛した。
「少数派の人権は世界中で脅かされていて、その尊重は普遍的な要求だからだ。日米両政府がいくら新基地建設を『国内問題』『安全保障の問題』に封じ込めようとしても、もはや難しい。
『これは命の問題だ』という沖縄の訴えは、世界に通じる」
一部の野党も対立構図を強調する。市民団体などが国会前で開催した９月１２日の辺野古移設反対デモでは、「沖縄独立宣言」のような主張があふれた。
「沖縄のことは沖縄が決めるという自己決定権を世界にアピールしよう」（共産党の糸数慶子参院議員）
☆「辺野古新基地反対闘争は、ウチナンチュ
（沖縄人）の尊厳をかけた戦いです」
（社民党の照屋寛徳衆院議員）
そして、参加者らは「沖縄を返せ」を合唱した。「固き土を破りて 民族の怒りに燃える島 沖縄よ」という歌詞で、戦後の米軍統治下、日本への復帰を目指す運動の際に盛んに歌われた。ところが最近は、反政府の意味合いで歌われている。
とはいえ、「反対」の声ばかりが民意ではない。ＮＨＫが１１月上旬に実施した世論調査では「賛成」が２９％、「反対」が２５％、「どちらともいえない」が３９％で、賛成がわずかに上回った。
時事通信の９月の世論調査も辺野古移設を「進めるべきだ」が４０・７％、「中止すべきだ」が３５・６％だった。市街地の真ん中にある普天間飛行場を辺野古に移すことが現実的な負担軽減策であると国民に理解されつつあるといえる。
ただ、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では「反対」が上回っており、「賛成」が圧倒的な国民の声というわけでもない。地元紙の調査によると、沖縄県内では中止すべきだとの意見が多数だという。
☆昨年末の衆院選では、沖縄の４つの小選挙区
すべてで自民党公認候補が敗北 ！
昨年１１月の沖縄県知事選では、「銃剣とブルドーザー」など被害者感情をあおるメッセージを掲げ、安倍政権にこぶしを振り上げた翁長氏が大勝した。
その後の昨年末の衆院選では、沖縄の４つの小選挙区すべてで自民党公認候補が敗北した。
背景にはシールズや翁長氏の言う通り、沖縄が日本の安全保障のために多くの基地を負担しているのに、国民の関心が薄いことへの不満もある。
また、民主党政権時代、当時の鳩山由紀夫首相が全くた見通しのたないまま、無責任に「最低でも県外」と発言したことで混乱を生じさせ、沖縄と本土、あるいは政府との溝を深めたことも大きい。
かつて移設推進派だった翁長氏も「あれで状況が変わった」と周囲に語る。
翁長氏が、野古沖の埋め立て承認を取り消したのは、10月13日だ。
これに対し、石井啓一国土交通相が是正指示を出したが、翁長氏は、指示を拒否した。
そこで、国交相は、翁長氏に代わって取り消しを撤回する代執行を行うために提訴する構えで、法廷闘争へと突入する。
自民党内では「ここまで感情のもつれが深刻化したら翁長県政での問題解決は無理だ。
裁判の結果がどうであろうと禍根を残す。
３年後の沖縄県知事選で勝つことを第一に考えるべきだ」との声も上がっている。（産経新聞１５年１１月１４日）』
SEALD'ｓが安保法制以外の政策にタッチすることに関しては、賛否両論あるようなのだが。（ワン・イッシューでやった方が、より多くの国民の共感を得て、活動を広げやすいという意見もある。）
ただ、今が沖縄にとって正念場であることを考えると、できるだけ様々な形で全国各地がら応援する体制を作りたいところ。
それゆえ、ＳＥＡＬＤ'sの活動が、辺野古移設題への関心拡大にうまくつながってくれるといいな〜と願っているｍｅｗなのだった。(@@) ＴＨＡＮＫＳ
（参考資料）
安倍政権、辺野古3地区に直接補助金制度 政府が創設＝「分断工作」！！
（www.chunichi.co.jp：2015年11月28日より抜粋・転載）
政府は、二十七日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、予定地に隣接する地元三区に直接補助金を交付する新たな制度を創設した。
二〇一五年度は一地区につき上限千三百万円で、最大計三千九百万円に上る。
新基地に反対する地元名護市や沖縄県の自治体の頭越しに補助金を支出する政府の手法に、
市や県は強く反発している。
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