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政治刷新のためには、原発・憲法・ＴＰＰで、安倍政治を止めることだ ！
反安倍政権の国民の要望は、「国民の所得と生活を保障する政策」だ ！
日本国民の預貯金1千兆円が米国政府の財政を支えてきたと知れ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/27より抜粋・転載
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１）日本政治刷新のためには、日本の主権者が変わる必要がある ！
２）戦前、無謀な戦争推進に、最も強い影響力を発揮した
のは、メディアだったが、真の反省なし ！
３）戦争に加担した、大マスコミは、反省はなく責任の処理も行われない ！
４）ひたすら、権力に従属し、ものを考えるのではなく、安全地帯に我が身を置く ！
このような人々が、大半を占めてしまっているのではないだろうか。
５）戦前同様、今も国民多数は、権力とその家来・
大マスコミに従属している ！
６）戦前同様、多数の国民は、権力の暴走に実は加担
する行動を取るようになる ！
７）ペテン師・安倍政権の暴走を多数の国民が、黙認すれば、
民主主義は崩壊する ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）次期3回の国政選挙を通じて、安倍政権
を打倒し、政治を刷新しなければならない ！
来年の参院選、日本政治刷新のやり直しの第一歩と考えるべきだ。
次の総選挙、そして、２０１９年の参院選の３回の選挙を通じて、日本政治を変える。
主権者が日本を取り戻す ！ことを実現しなければならない。
参議院の議席定数は２４２。３年に一度選挙が行われ、１２１議席ずつ入れ替わる。
２０１６年の参院選で改選されない議席は、自公が ７６議席、次世代・元気・改革が ９議席
それ以外が ３６議席である。
このように区分したのは、安倍政権が、９月に戦争法制を強行制定した際、次世代、元気、改革の３勢力が、戦争法制強行制定に加担したからだ。
９）非改選・参議院勢力は、戦争法賛同勢力が85名、非賛同勢力が36名だ ！
改選されない参議院勢力では、戦争法賛同勢力が ８５非賛同勢力が３６なのである。
したがって、参院で戦争法制に対する賛成と反対の勢力逆転を実現するには、少なくとも、戦争法制反対勢力が ８６議席 獲得しなければならないということになる。
自民、公明、次世代、元気、改革の５勢力全体の獲得議席を、３５以下に抑え込まねばならないということになる。
10）参院選で、戦争法賛同勢力を35名以下、非賛同勢力を86名にする事が目標だ ！
この実現は容易でない。奇跡が起こらないと実現できないだろう。
あきらめる必要はないが、だからこそ、ここは、じっくりと腰を据えて、中期でものを考えなければならぬ。「ゆっくり急げ！」だ。
大事なことは、政策を基軸にすることだ。党の名前など、ほとんど意味がない。
なぜかと言うと、党名が政策の方向を示さないからだ。とくに問題は、民主と維新である。
安倍政権の政策に反対なのか賛成なのか分からない。
11）民主と維新の議員には、第二自民党が多数いるから、要注意である ！
分からないということは、恐らく、賛成する部分が、多いということだ。
たくさん議席を取ったところで、安倍政権の政策に賛成する議員が増えても、まったく意味はないのだ。
だから、政党の名前で、野党連合とかいうことに、重きを置くのは、やめにした方がいい。
主権者にとって大事なのは、あくまでも政策。
どの党が主導しようが、良い政策は良いし、悪い政策は悪い。
民主党が議席を増やしたところで、悪い政策をするなら、存在意味はゼロだ。
民主党は２００９年９月には良い政策方針を明示した。
12）鳩山政権を叩いて潰して、出現した
民主党政権は、第二自民党が多数いた ！
しかし、鳩山政権を叩いて潰して、出現した民主党政権は、すでに変わり果てていた。
この変節民主党が日本政治を破壊してきたと言っても過言でない。
この変節民主党の主要メンバー、いわゆる悪徳１０人衆が民主党でのさばっている限り、民主党に未来はゼロだ。主権者は、その判断をはっきりと持つ必要がある。
主権者が求める政策は、原発・憲法・ＴＰＰで、安倍政治を止めること。
原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰ参加にＮＯを突き付けること。
この旗を高く掲げて、この旗の下に、主権者が結集する。
13）政治刷新のためには、原発・憲法・
ＴＰＰで、安倍政治を止めることだ ！
その主権者が選挙の候補者を選定して、その候補者を全面的に支援する。
主権者の２５％が結集すれば選挙に勝てるのだ。党の名前なんか、まったく関係ない。
主権者が求める政策を実現する議員を、主権者が生み出すのだ。
政策として、原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰを許さない！は、安倍政権の政策にＮＯ！を突き付けるもの。しかし、ＮＯ！だけでは、未来を拓けない。ＹＥＳ！の政策が必要だ。
14）反安倍政権の国民の要望は、「国民の所得と生活を保障する政策」だ ！
それは、「国民の所得と生活を保障する政策」だ。
柱は三つある。
１．すべての労働者の正規化
２．すべての国民に対する一定水準の所得の保証＝ベーシック・インカム
３．総合所得課税による所得税中心主義の確立、である。
これは、安倍政権の経済政策の真逆を目指すものである。
大企業の利益極大化ではなく、労働者の利益極大化を目指す。
15）労働所得、年金、公的扶助等により、すべての国民に、一定水準の
所得保証制度の創設 ！
労働所得、年金、公的扶助のいずれかの方法により、すべての国民に対して、一定水準の所得を保証する制度を創設する。
財源として活用するのが、累進税率構造による総合所得税制度である。
また、相続税についても累進税率構造を採用する。
機会の平等ではなく、結果の平等を重視する政策を実行するのである。
これが、弱肉強食に対する共生の経済政策である。
16）共生の経済政策に賛同する主権者を全体の25％以上にしよう ！
この方針を明示して、賛同する主権者を全体の２５％以上にする。
２５％以上の主権者が結集すれば、政治を変えることができる。
「絶望」に見える現状も、具体策を提示して、プロセスを踏んで、道筋を構築すれば、必ず
「希望の光」になり、「実現」することができる。
２０１９年夏までの５ヵ年計画で、日本一新を実現しなければならない。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
（参考資料）
日本国民の預貯金1千兆円が米国政府の財政を支えてきたと知れ ！
米国デフォルト危機を日本の対米自立のチャンスとすべきだ ！
（blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot 2013/10/13(日) より抜粋・転載）
１． 米国連邦政府は日本国民からの借金を返すつもりは毛頭ない ！
本ブログ前号No.807にて、米国連邦政府のデフォルト(債務不履行)の危機について取り上げました(注１)。
本ブログでは、近未来のいつか、米国連邦政府はデフォルトせざるを得なくなり、そのとき、日本の官民の保有する対米ドル債権が踏み倒されることになると主張しています、逆に言えば、米国は、対日ドル債務を踏み倒すことが、デフォルトに踏み切る場合の隠された究極の目的と言っても過言ではないでしょう。
彼らの理屈は、日本は日米戦争の敗戦国であり、米国は戦勝国であるから、実質的には日本は米国の戦利品であるというものです、したがって、対日債務は当然、踏み倒すという発想です。
とりわけ、日米戦争を戦ってきた米国戦争屋にとって、日本は貴重な戦利品であり、日本を属国として私物化する発想が強いといえます。
２．われら国民は米国連邦政府のデフォルト危機に備えて、いったい、
いくら対米ドル債権があるのか知るべき
われら国民は、財務省から、日本政府が抱える日本国民に対する借金総額が1000兆円規模と吹聴されてそれを信じ込まされています。
財務省はこれを日本国の借金と国民に宣伝していますが、厳密には、日本政府が日本国民の預貯金から日本の金融機関経由で勝手に借りた借金総額です。
この欺瞞的な財務省の財政危機扇動宣伝に国民がだまされて、今回、われらお人好し国民は消費税増税を仕方なく容認するよう洗脳されているわけです。
これに対し、財務省の内情に詳しい、元財務官僚・高橋洋一氏は、日本政府は1000兆円もの借金をしているが、一方、日本には650兆円の対外金融資産があるとばらしています(注２)。
周知のように、米ドルは世界基軸通貨ですから、650兆円相当の対外資産は米ドル資産です。
高橋氏の試算が正しければ、日本は米国を除き、世界一のドル資産保有国となります。
ところで、財務省は日本の外貨準備高は1兆3000億ドル（130兆円）規模(注３)と国民に宣伝しており、日本は中国に次いで、二番目のドル債権国と国民を洗脳することに成功しています。
３．米国に貢がされた合計額は、「1千兆円」 ！
また、2008年・リーマンショック前、2007年時点で、金融ジャーナリスト・副島隆彦氏が試算した日本の対米ドル債権総額は500兆円規模となっています(注５)。その内訳は下記の通りです。
日本の対米債権総額は推定500兆円規模：
日本政府が保有する米国債＝1.3兆ドル（150兆円）、
民間金融機関（都銀・証券・生保）が保有する米国債・ドル建て金融商品＝0.83兆ドル（100兆円）、
日本のグローバル企業が保有する米国債・ドル建て金融商品＝0.8~0.9兆ドル（100兆円）、
日本の個人資産家の保有する米国債・ドル建て金融商品＝1.2~1.3兆ドル（150兆円）
麻生政権下、 リーマンショック後の2009年、副島氏は、上記500兆円はさらに膨らみ、700兆円規模に達すると述べています(注６)。
＊副島隆彦『日米地獄へ道連れ経済』、99頁では
、
日本が米国に貢がされた合計額は、「1千兆円」になるだろう、
そして、実際上、ほとんど米国は返さない、と明記している。
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