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選挙対策で、低年金者に給付金を ！ 「国民バカにしている」！
民主党・長妻代表代行が批判 ！
自公政権・ＮＨＫ等が隠す、「失われた20余年」バブル経済の発生
と崩壊・米国の「対日収奪の策略」に、はめられた愚かな自民党･官僚達 ！
平気でうそをつく自己愛性人格障害は ？
Ⅰ 補正予算案の編成を関係閣僚に指示 ！
（www.asahi.com： 2015年11月27日21時03分より抜粋・転載）
■民主党の長妻昭代表代行
選挙対策で、選挙前に3万円をあげます
よというのは、どう考えても
国民をバカにしている ！
（政府の「１億総活躍社会」に向けた緊急対策は）我々と全体の哲学が相当違う。ＧＤＰの目標ありきという政策が流れているように思える。我々は将来の希望を奪う格差の壁を取り除いていくのが出発点。人と人とが助け合う、支え合う力を強くし、誰も置き去りにしない社会をつくっていくことに力点を置きたい。
（緊急対策で検討されている）低年金の方に対する３万円の給付。恐らく参院選前にカネが払われるのではないか。まったくの選挙対策で、選挙前に一応３万円をあげますよというのは、どう考えても国民をバカにしている話だ。（記者会見で）
Ⅱ 安倍首相が２７年度補正編成を指示
低年金者向け給付金やＴＰＰ対策が柱
（www.sankei.com：2015年11月28日より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、11月27日の閣議で、平成２７年度補正予算案の編成を関係閣僚に指示した。総額は３兆５千億円規模になる見通し。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）発効に備えた農業対策が柱で、景気を下支えしつつ経済成長につなげる。
首相は「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円に向けた歩みを、より確固としたものにする」と述べた。また、低年金者を支援するため臨時給付に必要な経費を計上するよう指示した。
ＴＰＰの農業対策は土地改良事業などを盛る。「１億総活躍社会」実現に向けては、特別養護老人ホームなどの介護施設整備や「３世代同居」を促す住宅補助を検討する。
財源は、２６年度予算の使い残し（約１兆５８００億円）や税収の上振れ分を充てる。１２月中に閣議決定し、来年１月４日召集予定の通常国会に提出して早期成立を目指す。
一方、政府は２８年度予算編成の基本方針も閣議決定した。「経済再生なくして財政健全化なし」として、ＴＰＰや１億総活躍関連の対策に重点を置きつつ、３２年度の基礎的財政収支黒字化の目標に向け歳出改革に取り組むとした。
（参考資料）
Ⅰ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。
有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。
和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
Ⅱ 自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策の結果、格差拡大、
少子高齢化、限界集落激増 ！
安倍政権が隠す、バブル崩壊と
「失われた20余年」・デフレの犯人は誰か ？
（１）バブル崩壊と「失われた20年」の原因･理由
①対外資産を円建てで持たない失政
日本は、世界最大の対外債権国、つまり海外にお金を貸している。普通であればそれで国民はもっと豊かな安定した生活を送れるはずである。
それがそうなっていないどころか、このように財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。自民党政治は、しかもそれを是正しようとせず、対米政治関係を慮るばかりで「対症療法」を繰り返し、その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっているということである。
対米隷属の自民党政治・官僚主導・が、今まで日本経済をおかしくしてきたという点で「原罪」なのである。
②アメリカの策略「超円高攻勢」に大敗北
③バブル経済の発生と崩壊・米国の「対日収奪の策略」
に、はめられた愚かな自民党･官僚達
Ⅲ 自民・自公政権の 巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、
2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・
政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(①の0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （①の4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42倍）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：日本：472.6兆円（①の1.01倍）、
③ 2013年：米：16.7兆ドル（①の2.83倍）
Ⅴ 平気でうそをつく自己愛性人格障害
（mora110.blog.fc2.comより抜粋・転載）
平気でウソをつく（都合のいい妄想）
・みえみえのうそをつきます。失敗をしてもすぐに埋め合わされ、プライドはすぐに復活します。
自己愛性人格障害の特徴まとめ
自分を正当化するために嘘をつく
・自分の身を守るため、話のつじつまを合わせるために嘘をつく
・周囲に対して思いやりに欠けた行動を正当化するために、もっともらしい理由を付けようとする。
注目を集めるために嘘をつく
・自尊心を保つため、虚栄感から安易に嘘をつく。
（大袈裟、話を盛る、つくり話をする、ホラをふく等）
ターゲットを貶めるために嘘をつく
・自分が勝る為には平気で事実を捻じ曲げ、他者を貶め、嘘もつく。
・客観的事実はどうでもよく、事実を勝手に曲げ、自分に対する錯覚を必要とあらば、うそをつくこともかまわない。
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