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日本の税収構造は、大資本と超富裕層が優遇され、一般庶民は、シロアリ軍団
に食い尽くされる構造だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載
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１）日本の税収構造は、大資本と超富裕層が優遇され、一般庶民は、
シロアリ軍団に食い尽くされる構造だ ！
日本の主権者は、日本の税収構造がどのような劇的変化を示しているのかを知らない。
大資本と超富裕層が優遇され、一般庶民は、シロアリ軍団に食い尽くされようとしている。
私たちは、本当に悲惨な国に住んでいる。
主権者が怒り、行動し、この国の政治を変えないと、国民の暮らしはますます悲惨なものになってゆくだろう。
日本の税収構造は、過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
２）消費税導入後、日本の税収構造は、過去25年間に劇的に変化した ！
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
３）現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものに激変した ！
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
すでに消費税の税収は１７兆円で、最大の税目になっているが、この税率をさらに２％引き上げて、１０％にするというのだ。
消費税の税収は２１兆円を突破する。大衆虐待である。
安倍政権は、消費税率１０％を２０１７年４月に実施しようとしている。
消費税の最大の欠陥は、逆進性にある。
４）消費税の最大の欠陥は、逆進性だ ！
所得がゼロでも、超富裕層と同じ税率で税をむしり取る ！
所得税の場合、税負担能力の乏しい者に対しては、課税を免除している。
所得が一定水準に達するまでは、所得税を支払う義務がない。
しかし、消費税は違う。
所得がゼロでも、少なくても、超富裕層と同じ税率で税をむしり取る。
また、零細事業者の場合、消費税増税を価格に転嫁できなければ、自腹で消費税を納付しなければならなくなる。地獄の税制であると言って過言でない。
５）低所得者には、地獄の税制・消費税増税
をさらに推進しているのが安倍政権だ ！
この消費税増税をさらに推進しているのが安倍政権である。
日本の消費税に該当するのが欧米の付加価値税である。
付加価値税の税率は日本の消費税率よりも高い国が多いが、これらの国の多くが、食料品に対しては税率ゼロ、あるいは大幅に低い税率を適用している。
欧米諸国は、付加価値税を重要な税目にしているが、消費税の持つ「逆進性」を緩和するための措置を積極的に採用しているのだ。
６）英国等は、食料品の税率をゼロにしている ！
付加価値税率は、英国１７・５％、オーストラリア１０％、カナダ５％だが、これらの国は、食料品の税率をゼロにしている。所得の少ない階層の負担が過大にならないように配慮しているわけだ。
安倍政権は、公明党の主張を踏まえて、軽減税率を導入しようとしているが、「逆進性」への配慮というような代物ではない。
７）食料品の税率をゼロせず、消費税率を現行の8％に据え置くだけだ ！
生活必需品、食料品の税率をゼロにするというのではなく、消費税率を現行の８％から１０％に引き上げる際に、食料品の税率だけは８％にとどめようということを検討しているに過ぎない。
しかし、生鮮食料品の税率を８％に据え置くだけで８０００億円の減収になるところ、この減収額を４０００億円以内に抑制するなどという話が飛び出している。
安倍政権は「ない袖は振れない」などと発言しているが、馬鹿も休み休みにしろと言いたくなる。
消費税の税収は、２１兆円を超える規模に達する。
８）消費税の税収は、２１兆円超だ、軽減税率
による減収の財源4千億円はウソだ ！
軽減税率による減収の財源は４０００億円しかないなどという屁理屈には、何の根拠もないのである。
一般大衆を虐待しても、彼らは文句も言わずに、下駄の雪のように着いてくると思うなかれ。
怒りの鉄拳を放つ日は近づいている。
そして、安倍政権もまた、消費税に躓（つまづ）いて、消えてゆく存在になるだろう。
振り返ってみれば、２５年前の税構造は、いまと比べれば、はるかにましだった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス誇大宣伝のため、
安倍自公政権・マスコミ がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民・自公政権の巨額債務・ムダの実態レジメ
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1980年度：129兆円超、1998年（1999年自公連立）：623兆円超、2000年度：733兆円超、2014年10月の債務：1197兆円。（世界経済のネタ帳より抜粋）
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。
消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 税の減収分概算
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
◆税の減収分概算：計464兆円
所得税264兆円（24年間）、法人税200兆円（25年間）、
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