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最近の中東・アフリカ・シリア情勢
【特集】
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（jp.wsj.com：2015 年 11 月 27 日より抜粋・転載）
Ⅰ 凍てつくロシア・トルコ関係
By YAROSLAV TROFIMOV
2015 年 11 月 27 日 10:31 JST
ロシアとトルコは、何世紀にもわたって十数回に及ぶ戦争を繰り広げてきた。しかしここ20年間はこれまでみられなかった友好関係を続けてきた。
24日のトルコ軍機によるロシア軍機の撃墜が両国の軍事的な衝突につながることはないとしても、両国関係が急速に冷却しつつあるのは誰の目にも明らかだ。
Ⅱ 中国海軍がジブチに拠点建設へ、中東も視野か ？
2015 年 11 月 27 日 09:24 JST
中国が26日、アフリカ東部のジブチに海軍用の補給施設を建設する計画を初めて認めた。専門家の多くは、これが中国初の海外軍用基地となり、中東やアフリカでの作戦の舞台となる公算が大きいと指摘する。
ジブチはエリトリア、エチオピア、ソマリアと隣接する人口約83万人の元フランス植民地。すでに米軍は同国に、アフリカの角（ソマリア全域とエチオピアの一部を占める半島）の反テロ作戦やアデン湾の海賊対策パトロールを支援する基地を置いている。
中国はこれまで、外国に軍事基地を持たないことを平和的意図の証拠だとしばしば主張してきた。しかし過去数年は、世界規模で経済的利益を守るため、軍の能力や地理的活動範囲を急速に拡大している。
中国軍は2008年以降、同国の原油輸入の重要な輸送ルートであるアデン湾での国際的な海賊対策に艦船を派遣してきた。また今年に入り、アフリカで平和維持活動に従事する2600人の部隊を増強すると明言している。
また、今月にシリアとマリで計4人の中国人が過激派組織に殺害されたことなどを背景に、中国政府に対しては、海外在住の自国民保護を求める世論の声も強まっている。
Ⅲ ロシア、トルコによる戦闘機撃墜を「計画的」と批判 ！
2015 年 11 月 26 日 10:07 JST
トルコがシリア国境上空を飛ぶロシア戦闘機を自国の領空を侵犯したとして撃墜した問題で、25日は両国首脳が相互に厳しい警告を発するなど緊張が高まった。
トルコのエルドアン大統領、プーチン露大統領とも同日、それぞれメディアに出演し、エルドアン大統領は自国領土防衛を強調する一方、プーチン大統領はシリアの過激派組織「イスラム国」を標的とした空爆の邪魔になるものは破壊すると宣言した。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国によるロシア戦闘機の撃墜は旧ソ連との冷戦時代の1952年以来初めて。このため...
Ⅳ 米国、シリア政府がISから石油購入と非難－制裁でロシアにも圧力 ！
2015 年 11 月 26 日 12:32 JST 更新
【ワシントン】オバマ米政権は25日、シリア政府が過激派「イスラム国」から石油を購入していると非難し、それを仲介したとされるシリア系ロシア人実業家1人を制裁対象に指定した。また米財務省は、シリア中央銀行がロシアやキプロス、ベリーズの企業網を介して国際社会による制裁を回避するのを手助けした疑いで、ロシアとキプロスの実業家や企業も制裁対象とした。
指定対象者の中には、ロシア・カルムイク共和国のキルサン・イリュムジーノフ元大統領も含まれている。
米財務省によると、イリュムジーノフ氏は長らく国際チェス連盟の会長を務めている。制裁対象となった個人や企業と米国の取引は禁止され、これら個人や企業が米金融システムに保有している資産も凍結される。
米政府当局はかねて、シリアのアサド政権がIS支配地域で産出される石油を購入し、ISの財政強化に手を貸していると非難してきた。
今回の制裁で、シリア政府の石油取引に初めてメスが入れられた。
また米国など西側諸国は、アサド政権から距離を置くようロシアに求めている中で、同国に対し圧力を加えるための新たな材料を手にした。
オランド仏大統領は26日にモスクワでロシアのプーチン大統領と会談することになっている。
財務省によれば、シリア生まれの実業家ジョージ・ハスワニ氏は自らが経営するダマスカスとロンドンにある企業を使い、アサド政権とISとの石油取引を仲介した。
欧州連合（EU）は3月に同氏を制裁対象に指定している。ハスワニ氏と同氏の弁護士からのコメントは得られていない。
またイリュムジーノフ氏は、アサド政権関係のシリア企業のほか、ロシアの銀行と緊密に協力し、シリア中銀が制裁を回避するのを支援したという。
ズービン米財務次官代行（テロ・金融情報担当）は「アサド政権がシリア国民に危害を与えられるよう資金面で支援している個人や企業を対象とした制裁を米国は継続する」と表明した。
訂正：第1段落の「23日」を「25日」に訂正します。
（参考資料）
Ⅰ テロは許せない ！ 有志連合だけが、人間 ？
シリア空爆の被害者は、ケダモノ ？
敗戦確実な日本も空爆・原爆投下で無差別に大量殺害された ！
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.goo.ne.jp：2015年11月15日 より抜粋・転載）
２０１５年１１月１３日に起きた、フランス・パリでの同時多発テロ。
今のところ、１２８名の市民の方々が亡くなり、２００名以上の負傷者が出たと報道されています。パリでこれだけ犠牲者が出るのは第二次大戦以来とも。。。
★シリアへは、一日20回以上も空爆していた ！
テロのあった11月13日も、フランスやアメリカなどから構成される有志連合国による「イスラム国」への空爆は、平常通り２７回を数えたそうです。
一日２０回以上も空爆していたのか ！
★シリアとイラク等に空爆している有志連合だけが、人類 ？
シリア空爆の被害者は、ケダモノ ？
今回の同時多発テロを受けて、アメリカのオバマ大統領が緊急会見で、「これはパリやフランス市民への攻撃というだけではなく、人類とその共有する普遍的な価値への攻撃だ」
「アメリカが同じようなテロを受けた際、フランスは常に立ちあがり、対テロへの戦いの強いパートナーとなってきた」
「フランス政府と市民に全面的に協力する用意がある」と述べ、さらに、フランスの標語「自由、平等、友愛」を挙げた上で、
「この普遍的な価値はこの犯罪を行った人物たちのテロ行動や憎しみに基づいた考え方に耐え抜くだろう」
と言ったと言うのですが、シリアとイラクなどに空爆している有志連合だけが、人類？
あなたたちだけが人類の普遍的な価値の代表者なの？
★イスラエル軍による、ガザへの空爆・侵攻で、2千人超の市民が死亡 ！
★パリで同時多発テロ発生 ！
米軍と共に「イスラム国」を空爆しているフランスに ！
★米軍と参戦できる、安保法制は日本を危険にする ！
ところで、昨日書いた、パリで同時多発テロ。米軍と共に「イスラム国」を空爆しているフランス。安保法制は日本を危険にする。
★アフガニスタン・イラク戦争が、一体何を生んだというのか ？
大量破壊兵器を持ち、アルカイーダとつるんでいる独裁者を倒すという虚偽の大義名分で始められたイラク戦争が、いったい何を生んだというのか。
そして、朝日新聞も、ヨーロッパ総局長の梅原季哉という人が、文明そのものを標的、卑劣な犯行 パリ同時多発テロという記事を書き、さすがに「欧州各国が、テロリストと関係のない「移民」や「イスラム教徒」の排除に動くようでは、テロの封じ込めどころか、テロを助長することになりかねない。
★米英仏等の他国への侵攻・膨大な空爆、欧米諸国で
起こる報復のテロ事件多発 ！
Ⅱ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・
軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない、存在価値がある :roll: 。
よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
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