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消費税導入・増税分、法人税等減税に使われてきた25年間 ！
安倍首相と財界が第3回「官民対話」 ！
すべては法人税減税のために、自民税調でさえ慎重意見相次ぐ ！
自民党・自公政権下の税の大悪政は、高所得者・所得税と法人税が大幅減税
で、消費税だけが大々増税だ ！
（blog.goo.ne.jp：2015年11月26日 より抜粋・転載）
◆安倍自民党の危険性 ！
☆「消費税再増税は予定通りやる。
法人税再減税は当然のこと」
来年２０１６年度の税制改正では、安倍首相が法人税の実効税率を早期に２０％台とするため、現在の３２．１１％から来年度３１．３３％以下にすることになっている、引き下げ幅の拡大に意欲を示していて、どこまで引き下げるのかが焦点になっています。
菅官房長官の「消費税再増税は予定通りやる。法人税再減税は当然のこと」って正気なの？
☆消費税導入・増税、ほとんど法人税等減税に使われてきた25年間 ！
消費税をいくらあげても、ほとんど法人税減税に使われてきてしまった２５年間だった。
図表（省略）はすべて、うちからもリンクさせていただいている editor 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ さんより
そんな中、政府は２０１５年１１月２６日、首相官邸で政府と財界が話し合う「官民対話」の第三回を開きました。
この中で、経団連の榊原定征会長（東レ）が、安倍首相の要請に応じる形で、２０１６年の春闘での賃上げを、会員企業に呼び掛ける方針を正式に表明しました。
☆経団連：法人税の実効税率２０％台をぜひ実現してほしい ！
また、榊原会長は、企業の設備投資について、２０１８年度には、今年度のおよそ７０兆円から１０兆円程度増やすことができるという見通しを示したうえで、政府に対し、
「２０１６年度に法人税の実効税率２０％台をぜひ実現してほしい」と要望しました。
これを受けた形で、安倍首相は、「産業界から示された方針を高く評価したい。
法人税改革は、来年度の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に２０％台に引き下げる道筋をつける。」と言いました。
まさに、あうんの呼吸といいますか、もはやどっちが要請してどっちが応えたのか、よくわからないくらいです。 が、それにしても。
☆実質賃金２年２カ月連続マイナス、非正規率過去最大、役員賞与・配当・
内部留保は急増し過去最高額 ！
☆自公政権下、弱肉強食・格差拡大推進 ！
経団連は２年連続で加盟企業に春闘での賃上げを呼び掛けており、来年やれば３年連続ですが、日本の実質賃金は２０１３年５月から２年以上下がりっぱなしなんですが？？！
政府統計で見ても、アベノミクスは貧困激増政策＝実質賃金２年２カ月連続マイナス、先進諸国で日本だけ下がり続ける賃金、非正規率過去最大、役員賞与・配当・内部留保は急増し過去最高額
政府や経団連の賃上げ要請にはもちろん法的拘束力はありません。
☆法的拘束力なし、法人税を減税しても、
賃金の値上げに結びつくか全くわからない ！
ですから、法人税を下げたって、賃金の値上げに結びつくか全くわからないというか、関連性がないのです。
同じ日に開かれた与党自民党の税制調査会の幹部会合で、法人税の実効税率の引き下げ幅の拡大について、「財源がないのに、減税を先行させることは避けるべきだ」
「減税しても、企業は内部に利益をため込むだけで経済成長に結びつかず、さらなる引き下げに国民の理解は得られない」などと、慎重に検討するよう求める意見が相次いだそうです。
そりゃそうでしょ。法人税を下げても、大企業は内部留保を増やすばかりだったんですから。
安倍首相「雇用100万人増、２年連続賃上げ」→政府統計で「正規雇用74万人減、実質賃金２年２カ月連続マイナス、ＧＤＰ２年連続マイナス（年率換算）、貧困激増させ戦後最大の大企業・富裕層だけ豊かさ享受」
だいたい、「官民対話」という名まえの会合が政府と経済界だけの集まりと言うのが言語道断で象徴的なんですが、安倍政権は財界の方ばかり見すぎです。
大企業の経営者って、目先の利益が上がって、株主から評価されることが至上の目的なんですよね。
しかし、法人税を下げても設備投資や賃上げに結びついてこなかったのに、まだまだ下げるって、どんだけ強欲資本主義？
これでは国民の購買力を挙げて内需を拡大するという、経済政策の正道は夢のまた夢です。
★強欲資本主義の時代とその終焉 森岡 孝二 (著) 桜井書店
この30年余りのあいだに資本主義は大きく変化してきた。
新自由主義の政策イデオロギーが現実政治に浸透した国々では、金融と雇用の規制緩和が進み、それがアメリカ主導のグローバリゼーションと交錯して、ファンドマネーが世界を駆け巡る「株主資本主義」の時代が出現した。
それとともに戦後、長らくつづいてきた安定的な雇用関係が崩壊し、労働者の状態はまるで19世紀に逆戻りしたかのように悪化した。
本書ではこうして出現した時代を「強欲資本主義」と呼んでいる。「強欲資本主義」と化した現代資本主義の“現代性”と“多面性”を労働と消費の視点から明らかにし、ポスト新自由主義の新しい経済社会を探求する。
（参考資料）
自民党・自公政権下の税の大悪政は、高所得者・所得税と法人税が大幅減税
で、消費税だけが大々増税だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/10/21
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１） 〜７）省略
８）メディアが既成事実化しようとして
いるのは、ＴＰＰや消費税率10％だ ！
メディアが既成事実化しようとしているのは、ＴＰＰだけでない。
２０１７年４月の消費税率１０％がもう一つの最重要事項だ。
日本の税構造の激変の事実を、すべての主権者が、確認しなければならない。
いまから、約２５年前、日本の税収構造は、次のものだった。
所得税 ２７兆円、法人税 １９兆円、消費税 ３兆円。
これが、２０１５年度は、所得税 １６兆円、法人税 １１兆円、消費税 １７兆円だ。
９）25年間の税の悪政は、高所得者所得税と
法人税が大幅減税で、消費税だけが大々増税だ ！
何が起きているのか。所得税と法人税が大幅減税で、消費税だけが大々増税なのだ。
（所得税・法人税：46兆円―27兆円＝19兆円、25年間で、475兆円減税。消費税：17兆円―3兆円＝14兆円、25年間で、３５０兆円増税）
巨大な利益を抱え込む大企業が大減税だ。超富裕層が大減税だ。
そのしわ寄せが、一般庶民にすべて押し付けられているのだ。
消費税の最大の特徴は、所得ゼロの個人にも課税することだ。所得に対する税率は、無限大だ。
所得税の場合、所得金額が一定水準に達するまでは、無税である。
10）消費税は、所得がゼロでも同じ税率で
税金むしり取り、超富裕層でも税率は、同じだ ！
しかし、消費税の場合には、所得がゼロでも同じ税率で税金むしり取る。
他方、超富裕層でも税率は、同じだ。格差拡大が推進されている。
派遣労働を拡張し、解雇の自由化が進められている。
外国人労働者の雇用拡大の狙いは、日本の労働者の賃金水準を切り下げることにある。
介護などの職場で人手不足が叫ばれているが、重労働に対する正当な処遇が行われていないことが最大の原因である。
分厚い中間層が破壊され、大多数の低所得者層と、一握りの高所得者層に、国民が二分されている。
そして、税金は、その大多数の低所得者層にすべて押し付けるというのが、消費税率１０％の
考え方だ。２０１５年度の消費税収１７兆円は消費税率８％の税収だ。
消費税率が１０％になれば、消費税収は２０兆円を超える。
日本財政が危機だと言われているが、真っ赤なウソだ。
11）政府債務1千兆円だが、政府資産も
1千兆円ある、財政危機は、大ウソだ ！
政府は、「日本政府の借金１０００兆円」、だけを宣伝し続けるが、もう一つの決定的に重要な数値に絶対に触れない。それは、「日本政府の資産１０００兆円」だ。
ＧＤＰ統計で知られる、「国民経済計算」、という統計には、政府の資産と負債の数値も記載されている。
そのデータのなかに、２０１３年１２月末時点の、日本政府の負債と資産の規模が示されている。
これを見ると、負債が １１６７．１兆円、残高が １１６７．５兆円、とある。
つまり、日本政府は、１１６７兆円の債務を背負うが、１１６７兆円の資産を保有しているのである。
これのどこから、財政危機という言葉が出てくるのか。
12）財政危機というのは、消費税大増税を押し通すための、大ウソだ ！
財政危機というのは、消費税大増税を押し通すための、「真っ赤なウソ＝でたらめ」である。
財政危機の国が、必要もない国立競技場の建設費に２５５０億円もの予算を計上するわけがない。
財政危機を叫びながら、官僚と癒着業者の利権支出には、湯水のごとくに血税を注いでいるのが、いまの日本の財政運営なのだ。
そして、企業の税および社会保険料負担については、２００７年１１月の政府税制調査会の報告書が、「国際比較上、高いとは言えない」との結論を示している。
だから、法人減税など実施する必要はないのである。
13）日本企業の税および社会保険料負担の額は、国際比較上、高くない ！
ところが、安倍政権は、法人に対しては、減税に次ぐ減税を実施し続けている。
（大企業への多くの特別措置で、利益が課税所得計算で大幅減少する場合が多い）
その一方で、庶民の生存権を奪う消費税大増税に突き進んでいるのだ。
しかも、日本の場合、生活必需品も非課税でない。
いま、軽減税率の問題が、取り沙汰されているが、この取扱い自体が大間違いだ。
14）軽減税率ではなく、非課税品目の選定を論議するべきだ ！
軽減税率ではなく、非課税品目の選定を論議するべきなのだ。
また、消費税を価格に転嫁できない零細事業者は、消費者が負担するとしている消費税の税額を自腹を切って負担させられている。これでは、零細事業者は、生きてゆくことすら不可能になる。
結論を示そう。消費税率１０％は絶対に実現できない。必ず断念に追い込まれる。
安倍政権に一縷の活路があるとするなら、早期に消費税再増税を「凍結する」ことだ。
だが、これは消え去るべき安倍政権に塩を送ることになりかねないので、慎重に対処したい。
安倍政権がこれをやらずに、「消費税再増税案と共に去りぬ」という展開になることが基本的に望ましい。
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