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創価学会、原田会長を再任、理事長交代 ！
61歳・正木理事長交代、74歳・原田会長再任の深層は ？
『自民党擦り寄り派』と『絶対反対派』の対立 ？
公明党本来の理念・基本路線は ？
Ⅰ 創価学会、原田会長を再任
（www.asahi.com：2015年11月18日より抜粋・転載）
創価学会は１７日、原田稔会長（74歳）を再任し、61歳の正木正明理事長（の後任に長谷川重夫副理事長・74歳が就く人事を発表した。
正木氏から「体調不良」を理由に理事長辞任の申し出があったという。
正木氏は、会長の諮問機関「参議会」の副議長に就任した。
同日の総務会と会長選出委員会で決まった。
Ⅱ 会長・理事長等紹介
（www.sokanet.jpより抜粋・転載）
創価学会会長：原田 稔（はらだ みのる）
1941年生まれ。東京都出身。1953年入会。師範。
学生部長、青年部長として広布拡大に貢献。総東京長、副理事長などを歴任。
学会本部では、庶務室長を務めた後、事務総長として法人運営の万般にわたる重責を担ってきた。
創価学会理事長：長谷川重夫（はせがわ しげお）
1941年生まれ。東京都出身。1953年入会。師範。
副会長、副理事長などを歴任し、広布拡大、人材育成に尽力。
学会本部では、長年庶務室長を務めた後、事務総長等を歴任。
（参考資料）
安倍首相が手を突っ込む「創価学会の解体」
★学会内部は正木正明派と谷川佳樹派に分かれ、既に四分五裂 ！…の巻
（anyandromeda.jugem.jp：2014.06.11 より抜粋・転載）
2014.06.11 Wednesday ニュース 00:13 comments(3) trackbacks(0) - - by amiandromeda
集団的自衛権の行使容認問題で､あろうことか公明党の支持母体である創価学会が“火だるま”となっている｡
ご存じの通り､安倍首相が成立に政治生命を懸ける集団的自衛権の行使容認問題では､公明党と創価学会が猛反発｡
今国会での与党合意が絶望視され始めたが､その喧噪の裏側で､学会内部が四分五裂の分裂状態に陥り始めたというのである｡
創価学会に詳しいｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄが言う｡
◆『自民党擦り寄り派』と『絶対反対派』の対立 ！
「分裂の中心となっているのは､次期会長との呼び声も高い正木正明理事長と谷川佳樹副会長の両名です｡もともと､学会は同盟国が攻撃された場合に共同防衛にあたる行使容認問題にはﾊﾅから反対しており､憲法改正なくして集団的自衛権なしの姿勢を貫いていた｡
ところが､組織内で従来の意向を堅持する『絶対反対派』とは別に､連立を切られることに恐怖を抱き､条件付きで賛成に回ろうとする『自民党擦り寄り派』が増殖した｡
対立が熾烈化していたのです｡
その両派の頭目が、次期会長ﾚｰｽで睨み合いを続ける2人で､ここにきて与党協議が暗礁に乗り上げ始めたことから､『反対派』の正木氏と『自民党擦り寄り派』の谷川氏の確執が極めて大きくなっているのです」
◆正木派は連立解消志向、谷川派は『自民党擦り寄り派』
驚くべき話だが､この人物によれば次期会長ﾚｰｽでも“最大のﾗｲﾊﾞﾙ”と目される2人の方針は､水と油である｡もはや､収拾のつかない状況にまで陥りだしているというのだ｡
「正木派は連立解消､小選挙区からの撤退も視野に強硬姿勢を貫いているという｡
一方､創価学会と公明党の意向を反映させた上で集団的自衛権の行使容認を承諾しようと狙う谷川派は､自民党におもねようとしている｡そのため､職員間からは『この問題の成否が､原田稔会長後の次期会長を占う物差しになる』との声も上がっているのです」(同)
◆路線争いに火に油を注いでいるのが､他ならぬ安倍首相だ ！
もっとも､この争いに火に油を注いでいるのが､他ならぬ安倍首相だとの情報もある｡
というのも､集団的自衛権の行使容認成立に執念を燃やす安倍首相は､春先から創価学会内部に手を突っ込みだしたと評判だったからなのだ｡
その経緯を全国紙政治部記者がこう話す｡
◆菅義偉官房長官が､創価学会の
『自民党擦り寄り派』佐藤浩副会長と密談に及んだ ！
「実は､9月の臨時国会までに集団的自衛権を巡る憲法解釈変更の日程を描いていた安倍首相は､学会の懐柔を指示｡今年3月に女房役である菅義偉官房長官が､学会の佐藤浩副会長と密談に及んだことが永田町でも指摘されていたのです｡
ちなみに､佐藤氏は“谷川氏の右腕”と評される人物だが､密談の席上､菅氏は『行使容認の与党合意は急がない』『悪いようにはしない』と手形を切ったとも伝えられている｡
憲法解釈の見直しに慎重な公明党を介さず学会幹部と密談に及んだのは､ひとえに公明党を軟化させようとの魂胆からだろうが､今では学会内部に安倍首相が学会の分裂､崩壊を誘っている､との悪評も渦巻きだしているのです」
またその一方､創価学会内部には､これとは別の確執も急速に芽生え始めているという｡
それが､関西と関東の組織が繰り広げだした“連立攻防戦”なのだ｡
創価学会ｳｵｯﾁｬｰが言う｡
◆関西・公明党は、自民党との選挙協力
がなければ誰も当選できない状況 ！
「原因となっているのが､来年行われる統一地方選なのです｡公明党の漆原良夫国対委員長が､5月末に『政府･自民党との対立が深刻化した場合は連立からの離脱もある』と発言したが､学会内部はこれに大揺れ｡
特に常勝関西の名を欲しいままにし､“学会の金城湯池”と謳われた関西創価学会は連立を離脱した場合､統一地方選で全滅する可能性が高いと青ざめている｡
大阪都構想で公明党は『日本維新の会』に反旗を翻し､選挙協力をご破算にしたばかりのため､自民党との選挙協力がなければ誰も当選できない状況だからです｡そのため､本部の意向を堅持する関東と関西側が対立を深めているのです」
◆漆原議員「連立離脱発言」に、公明党執行部は大慌て ！
実際､このﾊﾞﾄﾙは今や永田町でも評判となっている｡
というのも､前述した漆原氏の「連立離脱発言」に、公明党執行部は大慌て｡
「漆原も自公連立で当選してきたのに何を言っているのか！」と叱責すると詫びを入れさせ､同党と創価学会内部に「連立維持派」と「離脱派」が混在することを露呈してしまったからなのだ｡
「つまり､学会内部では関東vs関西組織の争いが顕著化し､それが正木氏と谷川氏に相乗りする形で対立に拍車が掛かっている｡しかも､こうした支持母体のｺﾞﾀつきぶりに､公明党上層部も『連立維持派』と『離脱派』に割れだしている｡
対外的には行使容認に反対しているものの､内部は収拾のつかない状態なのです」(前出･ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ談)
とはいえ､こうした分裂ぶりは､肥大化した組織が背負った“ｺｯﾌﾟの中の嵐”と見ることもできる｡
だが､それが見過ごせない事態となっているのは､内憂外患ともいえる危機的状況を生み出しているからだ｡政治部ﾃﾞｽｸがこう語る｡
「学会内部の対立を知る関係者らがこの騒動に注目しているのは､それでも創価学会が外部的には絶対反対の狼煙を上げているため｡
連立を組む自民党はこれに苦虫を噛み潰しているが､政教一致のそしりを免れないその反発姿勢が､与党間に修復不能の隙間風を吹かせ始めているのです」
そのいい例とも言えるのが､自民党の元重鎮が行った痛烈批判だ｡
◆創価学会：集団的自衛権行使容認は、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく
憲法改正手続きを経るべきだ ！
内部分裂を押し隠す創価学会は､5月17日付の朝日新聞紙上で「(行使容認問題は)一内閣の閣僚だけによる決定ではなく憲法改正手続きを経るべきだ」とする異例の見解を発表したが､これに政界を勇退した野中広務元官房長官が猛反発｡
「政教分離といいながら､憲法について発言したのは非常に問題だ！」と噛み付いたのである｡
「要は､野中氏の姿勢に同調する者が自民党内で大増殖し始めているのです｡『日本維新の会』が､時を同じくして分裂｡今後は石原慎太郎氏率いる離脱組が田母神俊雄氏と合流し､さらにみんなの党とも合流協議を重ねている｡
これが実現すれば、民主党などからも離党議員が雪崩れ込み､その勢力は50人を超えることが予測されるため､一部では『集団的自衛権の行使容認を成立させる連立相手は､石原新党で十分』『この際､公明党は切るべし！』の声が日増しに高まっている｡
さらに一部では､『現在､非課税の宗教法人税の課税法案を提出するべきだ！』との声まで上がっているのです」(前出･政治部ﾃﾞｽｸ談)
無論､来年の統一地方選､今冬に行われる普天間基地の移転を賭けた沖縄知事選で自民党が大勝するためには､公明党との選挙協力が最も有利なことは言うまでもない｡
ところが､憲法解釈の見直しで尻に火が付いた自民党は､それすらも棚上げで公明､学会批判の狼煙を上げ始めているというわけなのだ｡
だが､一連の騒動で気になるのは､なぜ創価学会が集団的自衛権の行使容認問題でここまで分裂の兆しを見せ始めたのかという点だろう｡
これには､同団体の“お家事情”が色濃く反映されているのである｡
前出の政治部記者が言う｡
「そもそも､今回の分裂は正木氏と谷川氏を中心として起きており､次期会長ﾚｰｽが根底にあるのは明らか｡“創価学会のﾄﾞﾝ”池田大作名誉会長の求心力が､もはや組織内に存在しない状態であることが窺えるのです｡
つまり､裏を返せば集団的自衛権の行使容認問題は､この抗争が激化する契機だっただけと見える｡そのため､今後も学会内部の分裂が加速化する可能性が高いのです」
果たして､内部分裂は今以上に進むのか｡日本最大の宗教団体から目が離せなくなってきた｡
（週刊実話発）
◆正木正明氏のプロフィール
（ウイキペディアより抜粋・転載）
この存命人物の記事には検証可能な出典が求められています。信頼できる情報源の提供に協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料、特に潜在的に中傷あるいは有害となるものはすぐに除去する必要があります。（2013年3月）
正木 正明（まさき まさあき）：生年月日 1954年
出生地 大阪府堺市、出身校 創価大学
前職 創価学会本部職員、称号 法学士
Sanshokuki2.svg 第9代 創価学会理事長
在任期間 2006年11月9日 - 現職
正木 正明（まさき まさあき、1954年 - ）は、日本の宗教家。大阪府出身。創価大学法学部卒業。宗教法人創価学会理事長（第8代）。
◆「中道革新連合政権」構想
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
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