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天王山2016年参院選に負ければ「民主主義日本の喪失」だ ！
安倍首相は、来年の参院選後に、「毒素条項」で憲法改定実現を目論んでいる ！
憲法を改悪すれば、内閣総理大臣が全権
を掌握し、基本的人権も踏みにじられる ！
安倍新内閣の真相は ？
稲田朋美議員、高市早苗議員、安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/22より抜粋・転載）
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１）参院選は、投開票日が、7月10日に設定される可能性が高い ！
２）来年は、１８歳以上の国民が有権者になる ！
３）5月26日から、主要国首脳会議が開催される ！
４）安倍政権は、憲法の規定を無視して、臨時国会開催を拒否した ！
５）憲法を無視し、憲法を破壊する安倍暴政を刷新しなければならない ！
６）自民党は、憲法改定のハードルを下げて、改正しやすくする事を狙っている ！
７）内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言し、全権を
掌握できる条文を規定、独裁政治を狙っている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍政権の暴走がさらに数年継続すれば、独裁政治が定着する ！
第九章 緊急事態（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２ 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３ 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。
また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
４ 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。
９）第98条、第99条は、自民党憲法改定案に仕込まれた、「毒素条項」
・独裁政治の合法化だ ！
（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２ 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３ 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４ 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。
これが、自民党憲法改定案に仕込まれた、「毒素条項」である。
10）「緊急事態条項」を書き加えるだけで、独裁政権樹立が可能である ！
独裁政権を合法的に成立させる根拠が定められるのである。
憲法改定は「逐条改定」になるため、憲法の内容を全面的に書き換えるには、膨大な手続きが必要になる。
そこで、安倍政権は憲法９６条を改定して、憲法改定のハードルを下げることを目論んだ。
現行憲法では、憲法改定の発議には、「衆参両院の３分の２以上の賛成」が必要としているが、これを、「過半数の賛成」による発議に改定しようとしたのである。
しかし、憲法はすべての基本で、通常の法律よりも改定のハードルは、高くあるべきとの反乱が強く、安倍政権は、これを断念した。
しかし、ひとつの条文ごとに改定作業を進めてゆくのでは、憲法の全面的な書き換えは容易でない。
そこで、安倍政権がいま目論んでいるのが、「緊急事態条項」を書き加えることなのだ。
二つの条文を書き加えるだけで、独裁政治の樹立が可能になる。
11）安倍首相は、来年の参院選後に、
「毒素条項」で憲法改定実現を目論んでいる ！
来年の参院選後に、この改定を実現することを目論んでいるのだと考えられる。
この改定が実現してしまうと、安倍独裁政治が合法的な存在になってしまう。
上記の条文案を見ると、第９８条第１項で、「内閣総理大臣は、内乱等による社会秩序の混乱、その他の法律で定める緊急
事態において、緊急事態の宣言を発することができる」としている。
「地震等による大規模な自然災害」のタイミングでも「緊急事態の宣言を発することができる」としている。要するに、内閣総理大臣が勝手に「緊急事態」を宣言できるのである。
12）「毒素条項」で改定を実現すれば、内閣総理大臣が勝手に
「緊急事態」を宣言できる ！
そして、第９９条において、「緊急事態」が宣言された場合、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い」、「地方自治体の長に対して必要な指示をすること」ができる、としている。
さらに、「緊急事態の宣言が発せられた場合には」、「何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」とされ、
「効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし」、「両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」とされるのである。
13）憲法を改悪すれば、内閣総理大臣が
全権を掌握し、基本的人権も踏みにじられる ！
まさに、内閣総理大臣が全権を掌握し、基本的人権も踏みにじられることになる。
この憲法改定が強行される危険が極めて高い。戦争法制定どころの騒ぎではなくなる。
「日本喪失」である。
これを回避するには、２０１６年参院選で、安倍政権に対峙する勢力が大勝利を収めなければならない。
14）「安倍政権補完勢力」が跋扈していることを見抜こう ！
注意が必要であるのは、「安倍政権補完勢力」が跋扈していることだ。
安倍政権に正面から対峙する勢力を勝利させねばならないのだ。
公約を基準に、党派を問わず、主権者が主導して、オールジャパンで支援する候補を選定する。
そして、その候補の全員当選を実現する。
このことによって、「日本を喪う」ことを回避しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権、ネオナチ、ヘイトスピーチ、
在特会、稲田朋美議員、高市早苗議員
（etc8.blog.fc2.com：日々坦々2より抜粋・転載）
日々の出来事をボヤキつつ、日本が直面している諸問題の根源を追求する
05/09
★「在特会」や「ネオナチ」と 親密な稲田・高市等議員 ！
第56代自民党の政調会長になった稲田朋美はヘイトスピーチの元凶「在特会」や「ネオナチ」と親和性があるようだ！
Category: 自民党 Tags: 安倍政権 ネオナチ ヘイトスピーチ 在特会 稲田朋美 高市早苗
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まあ、安倍晋三自体がファシストであるから閣僚や党三役もファシストがなるのは当然といえば当然だが、今までも言われてきたがあえて重用している稲田朋美議員は、国連でも問題となっているヘイトスピーチの「在特会」はじめ「ネオナチ組織」とも親和性があるようだ。
ネオナチ組織「国家社会主義日本労働者党」の山田一成代表と稲田議員とのツーショットと党旗
■稲田大臣ら与党国会議員がネオナチ団体代表と議員会館で会談・記念撮影
このネオナチ「国家社会主義日本労働者党(NSJAP)」は、1952年に発足したネオナチ団体。ナチ党と同様、国家社会主義思想や反ユダヤ主義を掲げ、ホロコーストの否定や外国人労働者の排斥などを訴えている。（参照）
Ⅱ 安倍新内閣の真相
★安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の理念と真逆の安倍自民党と
仲良しの不可思議 ！
公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である 安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、２０１４年９月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
戦後７０周年に当たる２０１５年は、世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目しています。
安倍政権は『談話』を公表する予定ですが、歴史を修正するような右派路線を鮮明にすれば、海外からソッポを向かれますよ」（外交評論家・天木直人氏）
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