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安倍自民党は、総理が「緊急事態」を宣言し、全権を掌握できる憲法
・条文を規定、独裁政治の固定化を狙っている ！
武器輸出解禁・憲法違反・戦争法強行採決・民意無視で暴走する、右翼・ペテン師・
自公政治家等はナチス、戦犯の生まれ変わり ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/22より抜粋・転載）
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１）参院選は、投開票日が、7月10日に設定される可能性が高い ！
２０１６年の参院選まで８ヵ月を切った。投開票日は、７月１０日に設定される可能性が高い。
公職選挙法第三十二条は、参議院議員の通常選挙について次のように定めている。
（通常選挙）
第三十二条 参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。
２０１０年７月１１日に実施された第２２回参議院議員通常選挙で選出された参議院議員の任期満了は、２０１６年７月２５日。
１０１６年の参院選は、２０１６年６月２５日から７月２４日までの間に実施される。
２）来年は、１８歳以上の国民が有権者になる ！
投開票日設定に影響を与える、もうひとつの事情がある。
安倍政権が、１８歳以上の国民に選挙権を付与する法律改定を行ったことだ。
新制度の実施は、法律制定後、１年間の周知期間を経たのちとされている。
１８歳以上の国民が選挙権を得て選挙を実施できるのは、２０１６年６月２０日以降に公示される選挙になる。
この二つの条件を満たす日程は、６月２３日公示、７月１０日投開票、６月３０日公示、７月１７日投開票、７月７日公示、７月２４日投開票の三つになる。
３）5月26日から、主要国首脳会議が開催される ！
この三つのケースのいずれかで、参院選が実施される可能性が、極めて高い。
７月１７日は連休の初日、７月２４日は夏休み最初の日曜日になる。
したがって、６月２３日公示、７月１０日投開票の日程で２０１６年参院選が、実施される可能性が極めて高い。
５月２６日からは、主要国首脳会議が、三重県伊勢志摩で開催される。
この日程に合わせて、通常国会は、２０１６年１月４日に召集される。会期末は、６月１日になる。
４）安倍政権は、憲法の規定を無視して、臨時国会開催を拒否した ！
臨時国会の召集が要求され、憲法の規定に従い、安倍政権は臨時国会を召集しなければならなかったが、安倍政権は、憲法の規定を無視した。
そして、その代わりに通常国会を早めに召集するとしているが、通常国会を早期に召集するのは、国会召集の要求とは関係のない事情で決まっている。
憲法を無視し、憲法を破壊する安倍暴政の嵐が吹き荒れているのだ。
この安倍政権を一刻も早くに退場させなければ、取り返しのつかないことになる。
５）憲法を無視し、憲法を破壊する安倍暴政
を刷新しなければならない ！
２０１６年参院選を日本政治刷新の確実な第一歩にしなければならない。
安倍政権の企みを正確に捕捉して、その企みを粉砕しなければならない。
２０１５年９月１９日の戦争法強行制定から２ヵ月の時間が経過した。
戦争法強行制定に対する主権者の怒りは強かった。問題は、この怒りを持続させることである。
このような問題について、主権者が「忘却力に富んで」いてはならないのだ。
安倍政権は、憲法改定を目論んでいる。当初は９６条改定を目論んだ。
憲法改定のハードルを下げてしまうことだ。しかし、９６条改定に対する反発は強かった。
６）自民党は、憲法改定のハードルを下げて、
改正しやすくする事を狙っている ！
そこで、安倍政権は、憲法に緊急事態条項を盛り込むことを目論んでいる。
安倍自民党は憲法改正草案で、現行憲法にある「最高法規」の章を削除して、新たに「緊急事態」の章を設けようとしている。
９８条、９９条を新たに加える案を提示している。
内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言し、全権を掌握できる条文である。
この改定を行ってしまえば、内閣総理大臣は、「全権を掌握」して、合法的に独裁政治を実施できることになる。
７）内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言し、全権を
掌握できる条文を規定、独裁政治を狙っている ！
ナチスによる全権委任法制定と同じ経路を日本が辿ることになる危険が極めて大きくなる。
１１月２２日の大阪ダブル選の延長上に、安倍政権は憲法改定＝緊急事態条項の「加憲」を目論んでいるのである。
このことを踏まえて、日本の主権者は、参院選必勝の方策を確定して、必ず参院選に勝利しなければならない。この選挙に敗北することは、「日本を喪（うしな）う」ことを意味する。
自民党憲法改正草案に示されている、第９８条、第９９条の条文は次のものだ。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本国民の預貯金1千兆円が米国政府の財政を支えてきたと知れ ！
米国デフォルト危機を日本の対米
自立のチャンスとすべきだ ！
（blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot 2013/10/13(日) より抜粋・転載）
１． 米国連邦政府は日本国民からの借金を返すつもりは毛頭ない ！
本ブログ前号No.807にて、米国連邦政府のデフォルト(債務不履行)の危機について取り上げました(注１)。
本ブログでは、近未来のいつか、米国連邦政府はデフォルトせざるを得なくなり、そのとき、日本の官民の保有する対米ドル債権が踏み倒されることになると主張しています、逆に言えば、米国は、対日ドル債務を踏み倒すことが、デフォルトに踏み切る場合の隠された究極の目的と言っても過言ではないでしょう。
彼らの理屈は、日本は日米戦争の敗戦国であり、米国は戦勝国であるから、実質的には日本は米国の戦利品であるというものです、したがって、対日債務は当然、踏み倒すという発想です。とりわけ、日米戦争を戦ってきた米国戦争屋にとって、日本は貴重な戦利品であり、日本を属国として私物化する発想が強いといえます。
２．我ら国民は米国連邦政府のデフォルト危機に備えて、
いったい、いくら対米ドル債権があるのか知るべき ！
われら国民は、財務省から、日本政府が抱える日本国民に対する借金総額が1000兆円規模と吹聴されてそれを信じ込まされています。
財務省はこれを日本国の借金と国民に宣伝していますが、厳密には、日本政府が日本国民の預貯金から日本の金融機関経由で勝手に借りた借金総額です。
この欺瞞的な財務省の財政危機扇動宣伝に国民がだまされて、今回、われらお人好し国民は消費税増税を仕方なく容認するよう洗脳されているわけです。
これに対し、財務省の内情に詳しい、元財務官僚・高橋洋一氏は、日本政府は1000兆円もの借金をしているが、一方、日本には650兆円の対外金融資産があるとばらしています(注２)。
周知のように、米ドルは世界基軸通貨ですから、650兆円相当の対外資産は米ドル資産です。
高橋氏の試算が正しければ、日本は米国を除き、世界一のドル資産保有国となります。
ところで、財務省は日本の外貨準備高は1兆3000億ドル（130兆円）規模(注３)と国民に宣伝しており、日本は中国に次いで、二番目のドル債権国と国民を洗脳することに成功しています。
３．日本のもつ対外ドル資産650兆円規模という数字は正しいのか ？
財務省のHPに掲載されている国際収支統計(注４)に、1985年から2011年の27年間の日本の経常収支のグラフが載っています。
この統計から、27年間の日本の経常収支の黒字総額が約365兆円となります。この黒字分で米国のドル債券を保有すると、27年間の米国政策金利平均を5％と仮定すると、365 x(1+0.05 x27年x1/2)＝365 x1.675=611 兆円となります。
この統計は1985年以降ですが、日本の対米貿易黒字は70年代から続いていますので、高橋氏の試算した650兆円という数字は妥当だということになります。
また、2008年・リーマンショック前、2007年時点で、金融ジャーナリスト・副島隆彦氏が試算した日本の対米ドル債権総額は500兆円規模となっています(注５)。その内訳は下記の通りです。
日本の対米債権総額は推定500兆円規模：日本政府が保有する米国債＝1.3兆ドル（150兆円）、民間金融機関（都銀・証券・生保）が保有する米国債・ドル建て金融商品＝0.83兆ドル（100兆円）、日本のグローバル企業が保有する米国債・ドル建て金融商品＝0.8~0.9兆ドル（100兆円）、日本の個人資産家の保有する米国債・ドル建て金融商品＝1.2~1.3兆ドル（150兆円）
麻生政権下、 リーマンショック後の2009年、副島氏は、上記500兆円はさらに膨らみ、700兆円規模に達すると述べています(注６)。
＊副島隆彦『日米地獄へ道連れ経済』、99頁では、
日本が米国に貢がされた合計額は、「1千兆円」になるだろう、そして、実際上、ほとんど米国は返さない、と明記している。
副島氏の主張する、700兆円と高橋氏の主張する650兆円という数字はマクロ的に同規模と言えます、また、財務省統計の日本の経常収支推移からはじきだされる611兆円プラスα(プラスαは1985年以前の経常収支分)ともマクロ的に一致します。
以上より、財務省出身の高橋教授の“650兆円”は妥当とみなせます。
４．日本国民の虎の子預貯金が米国連邦政府の財政を支えてきた ！
周知のように、米国は、１％の寡頭勢力と99％の米国民で成り立つ超格差社会ですが、米国連邦政府の財政は米国民の税金とわれら日本国民の預貯金で買った米国債や中国政府や中東の親米石油産出国などの買った米国債で賄われていることがわかります。
その証拠に、公称130兆円相当の米ドル資金と米国債をもつ日本政府は、満期を迎える米国債の償還額が毎年15兆円あることを、元経済産業省官僚でみんなの党の衆院議員・江田憲司氏が国会でばらしています(注７)。
さて、世界の金融界の常識では、すべての個人も法人も他人から借りたものは契約にのっとって、いつか返済する義務があります、この常識が破られたら、金融ビジネスそのものが根底から崩壊します。
したがって、上記の15兆円は絶対に返済されるべき最低限の金額です。ところが、この15兆円はいったん返済されてもすぐに、日本政府はそれで半強制的に、またも米国債を買わされるようなのです、なぜなら、この15兆円は、国家予算の歳入の項に組み込まれていないからです。
もし、この15兆円が日本国家の金融収入で計上できれば、もちろん、消費税増税は不要です。
５．日米関係の真実（属国日本）をひた隠しにする対米隷属・自民党・自公政権
借りたものを返さないという世にも非常識な関係で成り立つ日米関係の真実はこれまで日本国民にも米国民にもひた隠しにされてきました。なぜなら、日本政府の中枢やマスコミは、日本を私物化する、米戦争屋・ジャパンハンドラーに、徹底的に抑え込まれているからです。
2009年、歴史的な政権交代によって、小沢・鳩山民主党政権が誕生しましたが、この政権は、対米自立を唱えて、上記、日米関係の闇を日本国民や米国民に暴露しそうになったので、米戦争屋・ジャパンハンドラーは、悪徳ペンタゴン日本人勢力を総動員して、徹底的に潰してしまったのです。
そして、多くの日本国民は、上記のような日米関係の闇を知らないまま、勝手に米ドル債権化されたわれら国民金融資産が、米国連邦政府のデフォルト危機のあおりで水泡と化す危機に直面しています。
いずれにしても、１％の米国寡頭勢力の経営する、米国大企業は、法人税をまともに払わず、99％の米国民と我ら日本国民に、米国連邦政府の財政を負担させてきたということです。
そのことに我ら日本国民は、気付くべきです。なぜなら、自民党政権下、この真実を日本の指導層やマスコミは日本国民にひた隠しにしてきたからです。
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